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交通・移動の在り方を再定義する「スマートモビリティ」への対応が社会全体にとって重要なアジェンダとなる中、PwCコンサルティング合同会社（以下、PwCコンサルティング）はクライアントへの支援を強化するために組織横断型イニシアチブスマートモビリティ・イニシアチブを立ち上げました。
これにより自動車産業にとどまらず、各種業界の専門知識や経験を豊富に有するPwC Japanグループの人材が組織や業界の枠を越えて協働し、スマートモビリティ領域への参入や事業拡大、事業変革を検討するクライアントを包括的に支援します。
本稿では「スマートモビリティ・イニシアチブ」を立ち上げた背景や狙い、クライアントへの提供価値について主要メンバーらの対談形式でご紹介します。
参加者：
ET-IS 上席執行役員パートナー 矢澤 嘉治
ET-IS パートナー 寺島 克也
ET-IS ディレクター 藤田 裕二
モデレーター：
ET-IS マネージャー 糸田 周平
左から寺島パートナー、糸田マネージャー、藤田ディレクター、矢澤上席執行役員パートナー
「スマートモビリティ・イニシアチブ」を立ち上げた背景を説明する藤田ディレクター
「モビリティビジネス」を組織横断で包括的に支援
糸田：
現在、自動車から「モビリティ」への大きな変革期を迎えていますが、PwCコンサルティングとしてこの現状をどのように捉えていますか。
藤田：
昨今、自動車に対する価値観が「車体の販売・所有」から「人の移動そのもの」へと変化しています。それに伴い、自動車も移動手段を指す「モビリティ」と呼称されるようになりました。
こうした変化には大きく3つの要因が影響しています。1つ目は温暖化対応や各国の産業育成競争などの「環境要因」、2つ目はAIやセンシングデバイスなどの「テクノロジーの変化」、そして3つ目が人の「需要の変化」です。それらのベクトルが合致したところに新たな市場が形成されていくのですが、その代表例が「自動車のEV化」です。
EVについては当初は「環境に優しい」というイメージが先行していました。ただ、EVの開発に伴って生まれたテクノロジーが走行性能の向上や車内空間の快適化といった車の新たな価値を引き出しました。
EV開発のプラットフォームは共通化が進み、その流れを受けて車の性能をソフトウェアが決めるSDV（ソフトウェア・ディファインド・ビークル）のような新たなテクノロジーの導入も加速しています。
こうした変化の激しいビジネス環境において、既存の自動車メーカーは車開発の考え方の抜本的な見直しを迫られており、内燃機関の一部開発停止したり、ハードウェアからソフトウェアにエンジニアをシフトさせたりといった「痛み」を伴う大規模な変革に取り組んでいるのが現状です。
糸田：
このほど立ち上げた「スマートモビリティ・イニシアチブ」はどういった取り組みなのでしょうか。立ち上げの背景も併せて教えてください。
藤田：
「スマートモビリティ・イニシアチブ」は、自動車産業に関する情報や知見を集約するとともに、通信や金融などその他の産業、自治体や官公庁など、さまざまな知見・経験を持つコンサルタントが業界や組織の枠を越えて連携することで、モビリティビジネスについて悩みや課題を持つあらゆるクライアントを支援する新しいイニシアチブです。
立ち上げの背景には、モビリティビジネスの難易度の上昇があります。
自動車がモビリティへと変化する中で、モビリティビジネスには環境やテクノロジー、需要などを考慮したうえで、変化のベクトルを予測することが求められています。ただ、自動車産業内のケイパビリティだけでは対応が難しく、さまざまな業界との連携や協業なくしては先に進めません。
また、自動車メーカーだけでなくさまざまな業種からの新規参入が増え、競争環境を正確に把握することが難しくなっていることに加え、ビジネスが影響を与える範囲は自動車製品単体ではなく、生活やサービス、や街づくりまで多岐にわたっています。
産業を横断する難易度の高い課題を解決するためには、私たち自身もそれに合わせた体制を構築する必要があると判断しました。PwCコンサルティングには多様な領域の専門性を持った人材が4,000人以上在籍しているため、自動車だけでなく金融や通信など各種業界のプロフェッショナルが集まり、横断的にクライアントを支える体制を構築することで、課題解決の成功率を上げることができると考えています。
私たちのミッションは、変化を好機と捉え、それらを予測し、クライアントのビジネスを成功に導くことです。自動車に関する「縦」の知見と業界をまたぐ「横」の連携を組み合わせることで、クライアントへの提供価値の最大化を図っていきます。
モデレーターを務める糸田マネージャー
7つのテクノロジー領域にフォーカス
糸田：
PwCコンサルティングにおけるスマートモビリティの定義について教えてください。
寺島：
スマートモビリティは一般的に「自動運転やIoTを活用したセンサーなど、交通・移動を変える新たなテクノロジー」の総称で、社会全体が抱える大気汚染、騒音や振動、交通弱者の保護などの課題を、都市の構成に不可欠なインフラである交通システムのスマート化により解決を目指すものと言えます。
私たちは電動化や自動化などCASEと呼ばれる技術も組み合わせてより広義にスマートモビリティを捉え、「新しいテクノロジーを使った移動・交通の課題解決と利便性向上に貢献する、モビリティサービスまたはモビリティそのもの」と定義しています。
フォーカスしているテクノロジー領域は、自動運転、MaaS／スマートシティ、EV（バッテリー）、カーボンニュートラル／LCA、SDV、次世代車両の開発／生産、サイバーセキュリティの7つです。これらは、モビリティの変革を推進するために不可欠なものであると同時に、特にこれからの変化が大きいものであると捉えています。
社会全体で活用が進むAIについては、AI単体ではなくそれが「7つのテクノロジー領域の中でどう組み込まれるのか」といった視点で注目していきます。
それぞれの領域にプロフェッショナルを配置し、テクノロジーの進化や開発ロードマップ、参入プレーヤーなどについて常にリサーチを続けており、知見や関連するソリューションの蓄積を進めてきました。
糸田：
「スマートモビリティ・イニシアチブ」として、どのようなソリューションの提供を考えていますか。
寺島：
例えば、自動運転の領域ではすでに、自動運転サービスの事業化に向けたロードマップの作製やビジネスモデルの構築を支援するためのソリューションを民間企業や官公庁など幅広いクライアントに提供しています。これらは、コンサルタント自らが国内外の自動運転車に試乗するなどの経験を経て、現場で起きていることも含めた知見を蓄積してきたからこそ、開発・提供ができています。
ただ、自動運転サービスの実現には、事業化といった下流フェーズだけでなく、制度設計や技術開発といった上流から中流フェーズも非常に重要となります。
「スマートモビリティ・イニシアチブ」では、関連する複数の主要テクノロジー領域のプロフェッショナルが協働し、それぞれが持つソリューションを組み合わせることで、上流から下流フェーズまでを一貫して支援することが可能となっています。
スマートモビリティの定義について話す寺島パートナー
糸田：
「スマートモビリティ・イニシアチブ」として、どのようなクライアントを想定されていますか。
寺島：
大きくは、①官公庁・自治体②自動運転技術の開発関連事業者（自動車メーカーやサプライヤ、IT企業など）③関連サービスを提供する各種事業者（交通会社、通信会社、電力会社など）の3つのパターンを想定しています。私たちがスマートモビリティをより広義に捉えている中では、それぞれが取り組み内容に応じてクライアントになり得ます。
事業や社会の形成に貢献するには、それぞれの取り組みを連携させて、一企業や一業界を越えた取り組みに昇華させる必要があると考えています。そのため「いかに円滑に各クライアントをつなぎ、それぞれの取り組みを連携させて進めていくか」も私たちの重要なミッションとなると思っています。
「スマートモビリティ・イニシアチブ」の今後の展望を語る矢澤パートナー
「モビリティ」の未来について語り合う4人
スマートモビリティ領域における共創の「中核」を目指す
糸田：
「スマートモビリティ・イニシアチブ」にはPwCコンサルティングのこれまでの組織づくりがどう活きているのでしょうか。また、今後の展望についても教えてください。
矢澤：
PwCコンサルティングでは、コンサルタントの育成とサービス品質の向上を目的に、早期から「横割り」を意識した組織づくりを進めてきました。その最たる例が組織横断で専門人材やノウハウを結集するCoE（センター・オブ・エクセレンス）化です。
CoEは特定の分野についての専門的なサービスを提供するだけでなく、コンサルタントが自身の専門領域外の知見を吸収できる成長の場にもなっています。これまでに多くのCoEを作ってきたことで、コンサルタント一人ひとりの成長が促進され、業界を問わず質の高いコンサルティングサービスを提供できる体制がPwCコンサルティング全体で整ってきました。
今回の「スマートモビリティ・イニシアチブ」はモビリティビジネスに関連するさまざまなCoEやPwCコンサルティングの各チームの力を結集させることで実現できましたが、こうしたコラボレーションの中心となるのが2023年に結成された「ET-IS（Enterprise Transformation-Industrial Solutions）」という組織です。製造業分野のプロフェッショナルが数多く在籍し、これらのメンバーが所属するR&DやLCA、スマートモビリティといった各種のCoEがイニシアチブのコアを担っています。
ET-ISが主導するスマートモビリティ・イニシアチブを通じて、さらなる案件獲得と人材育成を実現することが、PwCコンサルティングの今後の成長の原動力になってくれると期待しています。
私はスマートモビリティのステージがこれまでの「構想設計」の段階から抜け出し、いよいよ「実装」の段階に入っていくと考えています。そうなるとクライアントと伴走するコンサルタントもますます多く必要になるので、2024年中までにET-ISのメンバーを300人程度まで増員することを検討しています。
私たちの将来的な目標は「スマートモビリティ・イニシアチブ」を社会におけるスマートモビリティ領域のCoEのような存在とすることです。事業会社や自治体、官公庁の皆さんと一緒に課題を解決していく中で得られる知見や成功モデルを蓄積し、それらをさらに多くのクライアントに支援の手を届けていく。PwCコンサルティングとクライアントがともに大きなCoEを作り上げていくイメージです。
社内だけでなくクライアントも巻き込んで「モビリティの未来」を共創し、スマートモビリティ領域における「圧倒的No.1」の地位を確立していきたいと思います。
スマートモビリティ・イニシアチブ対談コンテンツ
スマートモビリティ・イニシアチブがフォーカスする7つのテクノロジー領域について、こちらの記事で詳しく紹介しています。
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/industry-transformation/vol06.html
PwCコンサルティングのオートモーティブ（自動車部門）のこれまでの取り組みについて、こちらの記事で詳しく紹介しています。
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/industry-transformation/vol07.html
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