「スマートモビリティ・イニシアチブ」が注力する7つのテクノロジー領域とは

藤田：
スマートモビリティ・イニシアチブでは、クライアントを支援するにあたり、ビジネスモデルや競争環境だけでなく、各テクノロジー領域における現在の開発状況や課題、今後5~10年先の到達点の想定を踏まえて議論することで、精度の高い戦略策定や実行支援を実現していきます。

各種テクノロジー領域のプロフェッショナルたちが連携することにより、例えば「自動運転とEV」「R&DおよびSDVとセキュアモビリティ」など、テクノロジーの掛け合わせによる相乗効果が期待される、クライアントにとって最適な課題解決策を提示することもできます。

単体のテクノロジーで追及する領域から、テクノロジーの掛け合わせで追及する領域、業界を横断することで課題解決する領域まで広くカバーすることで、あらゆるクライアントを支援することができる国内唯一のイニシアチブであると自負しています。

私の専門の1つであるMaaS／スマートシティは、社会課題解決に直結する大切なテーマであり、産官学のいずれもが注力している領域です。MaaS／スマートシティの中で機能していく主な要素はEVと自動運転であり、私たちは数年前からビジネスモデルの策定や実証実験などに取り組んできました。

スマートシティにおける課題の特徴は、そのゴール設定やKPIがあいまいになってしまうことですが、私たちは「スマートシティエリアにおけるGDPの向上」をゴールとして設定することで、定量的かつ具体的な活動に落とし込んでいます。また、スマートシティエリア内での生産性の向上は生活者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上につながり、自動運転の導入やマイクロモビリティの導入による移動の利便性の向上は、生産性向上における最も重要なファクターとなります。

新興メーカーにおいてはEVをベースとした自動運転車が基本ですが、実際の導入においてはチャージングステーションなどのインフラの整備や安定的な電力の供給が必要となるため、場所の確保や設備の導入に追加コストがかかります。一方既存のガソリン車は既にインフラが整っているため、インフラや安定的な電力供給網が整うまでは優位性が残ると言えます。

EVは確かにさまざまな社会課題を解決できる重要なテクノロジーだと考えていますが、ICEV（内燃機関自動車）を今すぐ凌駕するとは思わず、少なくとも国内では一定期間共存関係が続くとみています。

EVについては、サプライチェーン全体を考えることが今後のさらなる普及で重要になるため、私たちは①バッテリーを中心とした要素技術や製品開発②エネルギーマネジメント、③充電などのサービス領域の3つの視点でクライアントを支援していく方針です。

藤田：
続いて次世代生産の領域についての説明を、内田さんお願いします。

内田：
次世代のモビリティ生産には、トレーサビリティ体制の構築が必須となります。自動運転車はシステムの大規模化・高度化が進み、事故の原因がドライバーと自動運転車（設計や生産に起因）のどちらあるのかを判断することが難しくなってきました。

製造ラインにおいて車台番号と生産・検査実績とのトレーサビリティをこれまで以上に正確かつ詳細に管理することで、事故原因の解析時に生産の妥当性を早く、確実に追跡し、証明できることが求められます。

EVも同様です。バッテリーはまだまだ発展途上にあるため、不具合が発生する可能性が高く、新しい技術を使ったバッテリーについても仕様に問題がないことを明確にする必要があります。主要部品の外作化が進み、管理すべき対象が他社データにも波及するなど、管理範囲が拡大しています。それに伴い管理方法の高度化が求められ、必然的に工場もデジタル化を迫られています。

「脱炭素工場」の実現という観点では、既存データを最大限活用し、現状の結果を素早く正確に把握することが必要です。

従来の製造基幹システムと電力データを活用して、製造品1つあたりの消費電力量を把握することが大切であり、従来の品質管理（不良改善など）で実施していた異なるシステム間でのデータ活用を、環境系指標についても広げることで、多くの工場において一定程度実現できると考えています。これらに関連するソリューションは体験型展示場「Industry Solution Garage」でも紹介しています。

藤田：
PwCコンサルティングはスマートモビリティがエネルギー問題や高齢化などの社会課題解決に直結する、非常に重要なテーマだと捉えています。

日本全体としてこの分野に注力することが、日本の国際競争力を高めていくことにつながると考えており、クライアントを全面的に支援していくことが私たちのミッションになります。