経理財務部門のための非財務情報開示の基礎知識 第4回 非財務情報開示の今後

はじめに

本連載では4回にわたり、そもそも非財務情報とは何なのか、なぜ経理財務部門にとって非財務情報開示が重要なのか、ということについて解説している。第1回では非財務情報開示に関わる主要なプレイヤー（情報の発信者である企業、情報の利用者である投資家、何を開示すべきかを規定する基準策定機関、そしてそれらの基準に強制力をもたらす規制当局や証券取引所）がようやく資本市場に出そろったことを説明した。そして第2回と第3回では、非財務情報開示においてもその中核をなす主要な情報である自然資本（環境）と人的資本に焦点を当てて、具体的にどのような指標の開示が期待されているかについて主要な基準をベースに解説した。

このような環境下、企業の非財務情報は既に十分な開示がなされ、その開示が企業自らの意思決定や投資家の意思決定に十分に活用されているかというと、必ずしもそうとは言えない状況である。それでは、企業の非財務情報開示がさらに発展し、中長期的な企業経営の視点が投資家に適切に評価されることで、中長期的に健全な資本市場が発展、ひいては持続可能な社会が実現するためには、何が足りていないのであろうか。最終回となる本稿では非財務情報開示の今後のさらなる発展に向けて、企業の非財務情報開示が現在直面している課題について解説する。なお、文中における意見はすべて筆者の私見であることをあらかじめ申し添える。

〈各回での掲載テーマ〉

1990年代後半から始まった企業による非財務情報開示も25年超の時間が経過し、その過程においては情報開示の量・質ともに大きな進展があった。GRIスタンダードやSASBスタンダードなどの情報開示基準によってより多くの開示要求項目が示されたことに加えて、S＆P CSA（Dow Jones Sustainability Indexのベースとなる格付け）、CDP（旧Carbon Disclosure Project）、MSCI、Sustainalytics、FTSEといった主要なESG格付け機関からの開示要請も、企業の非財務情報開示を急速に発展させる大きな要因となった。特に大企業においては、統合報告書やサステナビリティレポートの数十ページを割いて100近い（もしくは100以上の）非財務情報に関する指標が開示されており、様々なサステナビリティ課題を含んだ網羅的な情報開示が行われている。

では、それらの企業が開示している広範な非財務情報のうち、どれだけのものが投資家の投資判断に資するだけの信頼性を担保できており、企業の中長期的な成長と関連した情報なのか。そして、その中で企業の将来の財務情報に影響を及ぼすのは、どれくらいだろうか。本稿では、非財務情報の信頼性や企業戦略との繋がり、非財務情報と財務情報のコネクティビティといった３つの観点から、非財務情報の今後の発展に向けて企業が取り組むべき課題について解説する。

１. 非財務情報の信頼性：内部統制と第三者保証の必要性

PwCが毎年グローバルに実施している投資家意識調査の最新版（グローバル投資家意識調査2022）の調査結果¹によると、グローバルな投資家の87％が、「サステナビリティのパフォーマンスに関する企業報告にはグリーンウォッシュが含まれている」または「サステナビリティ報告には裏付けのない情報が含まれている」と回答している。そのような投資家の認識を裏付ける事実も存在している。例えば、グローバルなNGOのキャンペーン動向を調査し、データベースとして提供している英国Sigwatch社の調査によると、2010年以降、グローバルなNGOが実施したグリーンウォッシュをテーマとする企業へのキャンペーンは急増している。これは、企業の発信する非財務情報やサステナビリティ情報について、それらが必ずしも適切な情報開示になっていない、との指摘が増えているということである。

他方で、世界的にESG投資が進展する中、日本においても2015年の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の国連責任投資原則（UNPRI）署名を機に、全運用資産に占めるESG投資の割合が増加。2020年には24.3％に達した。また、ESG投資において、投資家が企業のESGパフォーマンスを評価する際は、統合報告書やサステナビリティレポートなどが主たる情報源となっている。

つまり、企業が開示する非財務情報は既に投資家を始め多くのステークホルダーの意思決定に利用されている一方で、投資家はそれらの情報の全てが必ずしも正確なものではないと考えているようである。では、そもそも非財務情報とは、どのような原則に基づいて作成される必要があるのか、そしてこの状況を改善するために、企業は何をする必要があるのだろうか。

（1）非財務情報開示における基本的な報告原則

本連載で何度も登場しているGRIスタンダードは、非財務情報開示基準としてグローバルで認知度が高く、日本企業においても多く利用されている。同基準では、サステナビリティ報告の報告原則として図表１に示す８つの原則を示し、開示する非財務情報がこれらの原則に基づくことが期待されている。

【図表１】GRIスタンダードの報告原則

出典：GRIスタンダード

図表1の中で、自社が社会に生み出すプラスとマイナスのインパクトを公平に示す「バランス」や、開示する情報が持続可能な発展（Sustainable Development）の文脈での情報になっているかという「サステナビリティの文脈」は、非財務情報の特性に基づくユニークな原則である。なお、投資家やNGOなどから企業のサステナビリティ情報に裏付けのない情報が含まれていると指摘されている問題は、「正確性」や「検証可能性」といった原則が必ずしも適用されていないことによるものと考えられる。

（2）信頼性の担保に向けた内部統制と第三者保証の必要性

従来の非財務情報開示は法定開示ではなく任意開示であったこと、またかつては開示した情報がどのステークホルダーの意思決定にもあまり利用されていなかったことから、情報の正確性や検証可能性が大きな問題として認識されていなかった。そのような背景から、企業内で非財務情報を集計するプロセスにおいて、財務情報と同じレベルの内部統制が存在せず、特定の部署や担当者の知識と経験によっている企業も多い。

また、情報の利用者が不在であったことから、それらの情報に対する第三者の保証についてもそれほど重要視されてこなかった。例外として、CDPで温室効果ガス排出量の第三者保証が求められていることから、その部分について第三者保証を受審している企業がある程度存在しているが、いずれにしても第三者保証（限定的保証）の付いた情報は極めて限定的である。

このような状況の一方で、EUの新たな非財務情報開示の規制である企業サステナビリティ報告指令（CSRD）では、より広範な情報に対しての第三者保証が求められ、グローバルレベルでは第三者保証がさらに必要になっている。ゆえに、投資家をはじめとしたステークホルダーから正しい評価を得るためにも、非財務情報の第三者保証の受審、そして保証に耐えうるだけの情報品質を維持する必要がある。そのため、非財務情報を適切に管理する内部統制の構築が企業にとって重要な課題となるであろう。

3. コネクティビティ（財務情報と非財務情報の統合）に向けて：インパクト評価の必要性

2021年にIFRS財団が国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設立し、非財務情報開示に関する基準を策定することを発表した。国際統合報告評議会（IIRC）、SASBが価値報告財団（VRF）として統合され、そのVRFもIFRS財団と合併し、いよいよ財務情報と非財務情報の統合に向けた基準の策定に向かっている。

しかし非財務情報は例えばCO2排出量や女性管理職比率などの情報であり、これらがどのように財務情報と関係しているのか、そしてどのように企業の意思決定に統合した形で利用できるかを考えることは難しい。そこでこうした企業の中長期的な課題の取り組みについて、その結果が最終的に社会や環境にどのようなインパクトを与えるのか、そして将来的な財務にどのような影響を与えるのかを考えることが重要になってくる。

（1）インパクト評価とは

従来の財務報告においては、企業活動におけるインプット（どのような資本が投入されるか）とアウトプット（その結果どのような製品・サービスが生み出されるか）が報告の対象範囲となっている。一方で、生み出された製品・サービスは社会に何かしらの効果を生み出し、その結果、社会の改善に貢献している。例えば、「自動車メーカーが何台の自動車を生産し販売するか」ということが従来の財務報告の範囲である。一方、それらの製品によってより多くの人々がモビリティによる移動を実現し、生活の質の向上に貢献している。地域の生活の質を向上させることは、その自動車メーカーのレピュテーションの向上や、新たな製品の購入に繋がる。

このように、インプット、アウトプットだけではなく、そのアウトプットによる社会や環境へのインパクトの計測がインパクト評価である（図表３参照）。またインパクトについては、企業活動によって社会と環境に与えるインパクトと、それが最終的に企業の財務に与えるインパクトに分けて考えることができる（図表４参照）。サステナビリティの取り組みにおけるこれらのインパクトを計測することで、非財務情報を財務情報と統合して理解し意思決定することができる。

（2）インパクト評価／統合会計に関する方法論開発の動き

このインパクト評価については先進企業による方法論開発の動きがある。それがValue Balancing Alliance（VBA）であり、世界的に有名な大手の化学メーカー、自動車メーカー、医薬品メーカーなど26社によるコンソーシアムで検討されているものだ。図表５のような考え方のもと、まずは企業活動が社会と環境に与えるインパクトについてImpact Statementと呼ばれる評価方法論を開発するとともに、参加企業によるパイロットテストが実施されている。今後、企業が非財務情報と財務情報を統合的に捉えて意思決定するためには、インパクト評価は重要な要素の１つになると思われる。その際、このVBAで開発されている方法論は多くの企業にとって参考になるだろう。

¹ https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/investor-survey221208.htmlを参照。

² https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/turning-point-of-sustainability-information-disclosure.htmlを参照。

³ SASBスタンダードについては米国の上場企業向けに開発された開示基準であったことから、一部の日本企業からは、SASBスタンダードの会計メトリクスは日本企業にはなじまないとの指摘がある。しかしSASBの分析によると、SASBの会計メトリクスの内、米国企業特有の開示指標は15％程度とのことであることから、この指摘は少なくとも部分的な正しさに留まると考えられる。