プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の公布等

1．プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の公布及びプラスチック使用製品廃棄物分別収集の手引き

1．プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の内容

2021年6月11日に公布された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和3年法律第60号）（以下「本法」といいます。）¹の規定に基づき、2022年1月19日、本法に係る施行令等が公布されました。

施行令等の主な内容は、以下のとおりです。本法の対象となる物品等のライフサイクルの各段階に沿って、説明します。

なお、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」（政令第24号）により、本法の施行期日は2022年4月1日とされており、以下の施行令等も同日より施行されます。

(1) 設計・製造等関連

・製造事業者等向け設計指針の策定

本法では、主務大臣が、プラスチック使用製品製造事業者等（以下「製造事業者等」といいます。）が講ずべき措置に関する指針を策定することとされています（本法7条1項）。

プラスチック使用製品設計指針は、製造事業者等が講ずべき措置に関する指針を定めています。

・認定制度の導入

本法では、製造事業者等のプラスチック使用製品の設計が当該指針に適合していることを認定する制度が設けられます（本法8条1項及び4項）。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する命令は、プラスチック使用製品の設計について主務大臣の認定を受けるための必要な申請手続及び設計調査を行う指定調査機関への指定の申請に係る手続等の細則を定めています。

(2) 販売・提供関連

・提供事業者向けの基準の策定

主務大臣は、「特定プラスチック使用製品」を提供する事業者であって、特定プラスチック製品の使用の合理化を行うことが特に必要な業種として政令で定めるものに属する事業を行う「特定プラスチック使用製品提供事業者」が、プラスチック使用製品廃棄物の使用の合理化による排出抑制のために取り組むべき措置の判断基準（以下「使用合理化判断基準」といいます。）を定めるものとされています（本法28条1項）。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（以下「本施行令」といいます。）は、上記の製品及び事業者（業種）を以下のとおり定めています（本施行令5条）。

また、特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令が定める使用合理化判断基準は、以下のとおりです。

・指導・勧告等

主務大臣は、「特定プラスチック使用製品提供事業者」であって、その事業において提供する「特定プラスチック使用製品」の量が政令で定める要件に該当する「特定プラスチック使用製品多量提供事業者」の排出抑制が著しく不十分である場合には、勧告、公表及び命令を出すことができます（本法30条1項、3項及び4項）。

この点について、本施行令は、「特定プラスチック使用製品多量提供事業者」の要件として、当該年度の前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が5トン以上であることを定めています（6条）。

(3) 排出・回収・リサイクル関連

1 市区町村の分別収集及び再商品化の促進

・プラスチック資源の一括回収

プラスチック資源の分別収集を促進するため、市区町村は、分別収集物の再商品化を、容器包装リサイクル法³21条1項に規定する指定法人に委託することができるものとし（本法32条）、同法のルートを活用した再商品化が可能となります。
分別収集物の基準並びに分別収集物の再商品化並びに使用済プラスチック使用製品及びプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為の委託の基準に関する省令（以下「分別収集物基準省令」といいます。）では、分別収集物の基準、指定法人が分別収集物の再商品化を委託する場合の基準、認定自主回収・再資源化事業者がプラスチック使用製品の再資源化を委託する場合の基準及び認定再資源化事業者がプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化を委託する場合の基準が定められています。

2 製造・販売事業者等による自主回収及び再資源化の促進

・自主回収・再資源化事業計画等

自主回収・再資源化事業を行おうとする製造・販売事業者等（全部又は一部を他人に委託する場合を含みます。）が自主回収・再資源化事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けた場合、当該事業者は、廃棄物処理法に基づく許可を受けずに、上記の計画に従って行う再資源化に必要な一定の行為を行うことができます（本法39条1項及び41条1項）。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則では、再商品化計画、自主回収・再資源化事業計画及び再資源化事業計画の認定等に係る各種手続などの細則が定められています。

3 産業廃棄物排出事業者の排出抑制及び再資源化の促進

・排出事業者向けの基準の策定

排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令では、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出事業者が、排出の抑制及び再資源化等を促進するために取り組むべき措置について、判断の基準となるべき事項等（本法44条1項参照、以下「排出事業者判断基準」といいます。）が定められています。

・排出事業者判断基準の適用対象

排出事業者判断基準の適用対象については、「中小企業基本法（昭和38年法律第154号）2条5項に規定する小規模企業者その他の政令で定める者」が除かれています（本法44条1項）。

この点について、本施行令は、①常時使用する従業員の数が20人以下の個人及び法人その他の団体であって、商業及びサービス業以外の業種に属する事業を主たる事業として行うもの、及び②常時使用する従業員の数が5人以下の個人及び法人その他の団体であって、商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として行うものを挙げています（15条）。

・指導・勧告等

主務大臣は、排出事業者であって、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が政令で定める要件に該当する「多量排出事業者」の排出抑制等が著しく不十分である場合には、勧告、公表及び命令を出すことができます（本法46条1項、4項及び5項）。

この点について、本施行令は、「多量排出事業者」の要件として、当該年度の前年度におけるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が250トン以上であることを定めています（16条）。

2. 「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」の公表

本法に基づき、市区町村が、プラスチック製容器包装のみならず、それ以外のプラスチック使用製品廃棄物の再商品化を指定法人に委託する場合、分別収集物基準省令における分別収集物の基準に従って、市区町村ごとの分別の基準を定めることとなります。当該基準を定める際の参考として、分別収集物の基準を補完・解説する手引きが作成されています。

3．米国政府によるミャンマー関連ビジネスに関する勧告

米国政府は、2022年1月26日、ミャンマー関連ビジネスに関して注意喚起を行う勧告（以下「本勧告」といいます。）を公表しました⁶ 。本勧告は、個人、事業者、金融機関、投資家等に、ミャンマー関連のビジネス、特に人権侵害への関与が認められる同国軍事政権が関連するビジネスにまつわるリスクを警告しており、特に次の4つの企業・分野が最も懸念されるものとして指摘されています。

• 国有企業（State-owned enterprises）
• 宝石・貴金属（Gems and precious metals）
• 不動産・建設業（Real-estate and construction projects）
• 兵器・軍事設備及び関連活動（Arms, military equipment, and related activity）
  

本勧告は、ミャンマー関連のビジネスについて、新たな規制や制裁を科すものではなく、レピュテーション、違法な金融及び既存の法規制違反のリスクを指摘するものです。既にミャンマー国軍の幹部、国軍系の企業などは、米国の経済制裁プログラム（以下「OFAC規制」といいます。）における制裁対象者（Specially Designated Nationals（SDN））や輸出管理規制（Export Administration Regulations（EAR））におけるエンティティー・リストの対象とされており、これらの人物・企業等とのビジネス・取引等を行った場合、OFAC規制その他の経済制裁規制、輸出管理規制に違反する可能性が高く、米国政府が改めてその可能性を広く警告したものと考えられます。加えて、ミャンマーのマネーローンダリングリスクの高さや同国製品に強制労働・児童労働の疑いがあることも本勧告において指摘されています。

ミャンマー関連のビジネスを行う際には、OFAC規制を含む経済制裁規制、輸出管理規制等の観点から問題がないか、慎重に検討することが必要となります。この点、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」といいます。）の適用を受ける金融機関をはじめとする特定事業者（犯収法2条2項）においては、アンチマネーローンダリング対応の一環としてOFAC規制その他の経済制裁規制への対応も行われていると考えられます⁷ 。一方、特定事業者に該当しない事業会社において、ミャンマーを含む諸外国とのビジネスを行う際には、経済制裁規制遵守の必要性について改めて確認することが予期せぬ法規制違反を回避するためにも必要となります。

参考：OFAC規制の概要

OFAC規制は、米国財務省外国資産管理室（Office of Foreign Asset Control：OFAC）による経済制裁プログラムですが、複数の類型の制裁プログラムが制定・執行されています。

• 国・地域ごとの包括的な制裁プログラム
• テロ対策・麻薬不法取引対策等の目的別の制裁プログラム

大きく、米国との接点（U.S. Nexus）の有無に関わらず外国企業等にも適用のある制裁（二次的制裁）と米国との接点を前提に適用される制裁（一次的制裁）の二類型の制裁が予定されていますが、米国との接点は広く認められる傾向にあり、日本企業であっても域外適用を受ける可能性に留意する必要があります。

金融機関に対する高額な制裁事例が著名ですが、非米国法人かつ事業会社に対する制裁事例も増加しており、OFACは、海運、トラック運送及び航空業界についてハイリスク業界と指摘しています。