ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター（2024年5月）

トピック1： 株券発行前における株券発行会社の株式の譲渡 – 最判令和6年4月19日

自己株式の処分による株式の譲渡の場合を除き、株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければその効力を生じないとされており（会社法第128条第1項）、株券発行会社の株式を有効に譲渡するためには、譲渡の意思表示に加えて、株券の交付が必要とされています。一方で、株券の発行前になされた株券発行会社の株式の譲渡は、会社に対して効力を生じないとされています（同条第2項）。

これらの規定の適用関係（特に、株券の発行前における株券発行会社の株式の譲渡が譲渡当事者間において効力を生じるか否か）については、複数の見解が存在していましたが、今回取り上げる最高裁判決（最判令和6年4月19日。以下「本判決」といいます。）において、会社法第128条第1項の規定は、株券発行会社の株式の譲渡一般ではなく、株券の発行後に行われた譲渡にのみ適用される規定であること（すなわち、株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡は、譲渡当事者間においては株券の交付がないことを理由に効力が否定されることはないこと）が示されました。また、同判決では、株券発行会社の株式の譲受人は、譲渡人が株券発行会社に対して有する株券発行請求権を代位行使することができ、株券発行会社がこれに応じて所定の形式を具備した文書を直接譲受人に対して交付した場合、当該文書は株券としての効力を有することとなる旨も明らかにされました。

以下、本判決の概要と意義についてご紹介します。

1. 本判決の概要

(1) 事案の概要

本判決は、以下の事実関係の下、発行会社（公開会社でない株券発行会社）の株式の譲受人であるXが、当該株式の旧保有者であるY1及びY2に対して、それぞれ自らが当該株式を有する株主であることの確認等を求めた事案です。

• Y1は、平成16年1月、発行会社の設立に際して、その株式200株（以下「本件株式1」といいます。）を引き受け、平成24年4月、Aに対し、本件株式1を譲渡した。
• Y2は、平成18年5月、発行会社の募集株式310株を引き受け、同年8月ころ、Bに対し、当該株式のうち240株（以下「本件株式2」といい、本件株式1と併せて、以下「本件株式」という。）を譲渡し、また、Bは、平成25年7月、Cに対し、本件株式2を譲渡した。
• 発行会社は、設立以来、株券を発行したことはなかった。
• Aは、平成29年10月、本件株式1につき、債権者代位権に基づきY1の発行会社に対する株券発行請求権を行使するとして、同社に対し、株券の交付を自己に対してすることを求め、同社から、本件株式1に係る株券（以下「本件株券1」という。）の交付を受けた。
• Cは、平成29年10月、本件株式2につき、債権者代位権に基づきY2の発行会社に対する株券発行請求権を行使するとして、同社に対し、株券の交付を自己に対してすることを求め、同社から、本件株式2に係る株券（以下「本件株券2」といい、本件株券1と併せて、以下「本件株券」という。）の交付を受けた。
• Aは、令和2年3月、Xに対し、本件株式1を譲渡して本件株券1を交付し、また、Cは、同年7月、Xに対し、本件株式2を譲渡して本件株券2を交付した。
• 発行会社の取締役会は、上記の各譲渡についていずれも承認している。

(2) 原審（東京高判令和4年2月10日）の判断

原審は、前記(1)の事実関係の下、大要以下のとおり判断し、Xは本件株式を無権利者から譲り受けたにすぎず、これらを善意取得^*1する余地もないとして、Xの請求を棄却しました。

• 株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡は、会社法第128条第1項により、当該株式に係る株券を交付しなければ、譲渡当事者間においても、その効力を生じない。したがって、本件株式1についてY1からAに、本件株式2についてY2からBに、それぞれ有効に譲渡されたということはできない。
• 株式会社が会社法第216条所定の形式を具備した文書を株主に交付したときに初めて当該文書が株券としての効力を有することになると解すべきところ、本件株券は、株主に交付されたものでないから、株券としての効力を有せず、Xは本件株式に係る株券の交付を受けたということはできない。

(3) 本判決

前記(2)の原審の判断に対して、最高裁は、以下のとおり判示し、さらに審理を尽くさせるため本件を原審に差し戻しました。

株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡の効力

• 会社法第128条第1項は、株券の発行後にした譲渡に適用される規定であり、株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡は、譲渡当事者間においては、当該株式に係る株券の交付がないことをもってその効力が否定されることはないと解するのが相当である。
• したがって、本件株式1のY1からAへの譲渡は、本件株式2のY2からBへの譲渡及びBからCへの譲渡は、それぞれ本件株券の交付がないことをもって譲渡当事者間での効力が否定されることはない。

株券発行請求権の代位行使と株券の効力

• 株券発行会社の株式の譲受人は、譲渡人に対して当該株式に係る株券の交付を請求する権利を有することから、当該権利を保全する必要があるときは、譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することができ^*2、かつ、株券発行会社に対し、株券の交付を直接自己に対してすることを求めることができる。株券発行会社がこれに応じて所定の形式を具備した文書を直接譲受人に対して交付したときは、譲渡人に対して株券交付義務を履行したことになるため、したがって、上記文書につき、株券発行会社に対する関係で株主である者に交付されていないことを理由に、株券としての効力を有しないと解することはできない。
• したがって、本件株券につき、それぞれA及びCに交付されたことをもって、本件株式に係る株券としての効力を有しないということはできず、これらの者から本件株券の交付を受けたXは、本件株式に係る株券の交付を受けたと認められる余地がある。

2. 本判決の意義

(1) 株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡の効力

会社法第128条第1項及び第2項の適用関係については、株券の発行前における株券発行会社の株式の譲渡が譲渡当事者間において効力を生じるか否かという点において従前から議論がなされていました。

すなわち、①一方では、会社法第128条第2項は、株券発行会社の株式は株券の発行前であっても株券の交付なくして有効に譲渡できないことを注意的に規定したものであるという整理の下、株券発行会社の株式の譲渡について当該株式に係る株券を交付しなければその効力を生じないとする会社法第128条第1項の規定は、株券発行の前後にかかわらず適用があり、したがって、株券発行前の株券発行会社の株式の譲渡は、当事者間でも会社との関係でも譲渡の効力を生じさせない（当事者間においても譲渡に係る債権的な効力を発生させるのみである）とする見解^*3があり、②他方では、株券の発行前は会社法第128条第1項の適用はなく、民法の一般原則に従い、譲渡当事者間では意思表示のみによって有効に株券発行会社の株式を譲渡できるものの、当該譲渡は、発行会社との関係では効力を生じないとする見解^*4がありました。

本件における原審は、前者の見解に依ったと思われますが、最高裁は、後者の見解に依ることを明らかにしたもので、今後の実務の指針になるものと思われます。

公開会社でない株券発行会社において、過去に株券の交付を欠く株式の譲渡がなされていた結果、現在の株主である（とされる）者が適法かつ有効に当該対象会社の株式を保有していない可能性があるという点は、公開会社でない株券発行会社を買収する際の法務デュー・ディリジェンスにおける頻出論点です。これまで、実務上は、保守的に、株券の発行前であるか否かを問わず、株券の交付を欠く株式の譲渡は当事者間でも無効であるという前提で、その対応方法が検討されていたと思われますが、今後は、本判決に従い、株券の発行前の譲渡である場合には、当事者間では有効に譲渡の効力が生じているという前提で、対応を検討することになると考えられます。

(2) 株券発行請求権の代位行使と株券の効力

本判決は、いわゆる債権者代位権の転用^*5の例として、株券発行請求権の代位行使及びこれに基づく自らに対する直接の株券の交付請求を認めたものと考えられます。判例は、従前から債権者代位権の転用を認め^*6、また、転用の場合を含む債権者代位権の行使に際しては、債権者は、その権利行使の相手方に対して、直接自己に物を引き渡すことを請求することができるとしており^*7、本判決は、これらの過去の判例に沿ったものと考えられます。

また、判例は、株券の効力発生時期について、発行会社が所定の形式を具備した文書を株主に交付したときに、当該文書が株券として有効となると解していました^*8。

本件では、株券が、会社法第128条第2項により発行会社との関係では株主ではない譲受人に対して交付されていますが、本判決は、当該交付は、債権者代位権の行使に応じてなされたものであり、これによって譲渡人に対する株券交付義務を履行したことになるため、譲渡人に対して交付されていないことをもって株券としての効力を有しないと解することはできないとしています。あくまで、会社との関係で株主である譲渡人に対する株券交付義務を履行したことを踏まえて、直接譲受人に対して交付された文書に株券としての効力を認めるものであり、この点も前記の従前の判例の立場と整合するものと考えられます^*9。