PwC弁護士法人 弁護士紹介 福井 悠

福井 悠

福井 悠

弁護士登録: 第一東京弁護士会：2020年登録（73期）
外国語: 英語
主な取扱分野: 一般企業法務、M&A、税務アドバイス／税務調査対応／税務訴訟、人事・労務、訴訟・紛争対応／危機管理、ESG／サステナビリティ関連法務

国内外を問わず一般企業法務やM&A業務などを広く取り扱うほか、税務アドバイス、税務調査対応、税務争訟などの案件にも携わる。

国内大手法律事務所に約1年半所属した後、PwC弁護士法人に入所。

学歴・職歴

2017年

 東京大学法学部卒業
2019年 東京大学法科大学院卒業
2020年-2022年 西村あさひ法律事務所
2022年- PwC弁護士法人
2023年- LEC会計大学院特任講師（租税法事例研究・ファイナンス事例研究）

著書・論文

2024年10月 カナダのサプライチェーンにおける強制労働及び児童労働の防止に関する法律の概要と日本企業への影響
2024年9月 EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）の発効と日本企業の対応
2024年8月 AI並びに人権、民主主義及び法の支配に関する欧州評議会枠組み条約
2024年7月 PwC Legal Tax Newsletter －グループ内再編における繰越欠損金の引継ぎに係る近時の税務裁判例・裁決例－（2024年7月）
2024年7月 欧州：強制労働により生産された製品の流通と域外輸出を禁止する規則
2024年6月 2024年6月 EUの刑法による環境保護に関する指令の制定
2024年5月 繰越欠損金活用と否認事例
月刊税経通信79(6)=1123号（2024年5月10日）
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の概要
ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター［PDF 427KB］ ≪ニュースレター≫
2024年4月 公正取引委員会「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（改定案）の概要
2024年3月 EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）案の動向（近時の審議状況を踏まえて）
2024年2月 米国カリフォルニア州の新たな気候関連開示法と日本企業への影響
2024年1月 欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）
2023年12月 相談室Q&A／海外赴任先における税金の一部を新たに従業員に負担させることは不利益変更に当たるか 労政時報 第4069号（2023年12月22日）
2023年12月　 2023年7月制定のEUバッテリー規則の概要と日本企業への影響
2023年11月 グリーン・トランジションに向けた消費者の権利に関する指令案に関する欧州評議会・欧州議会の暫定合意、G20／OECDコーポレート・ガバナンス原則の改訂
2023年10月 国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査ミッション終了ステートメントについて
2023年10月 各種法人の法務・税務・事業承継（編著）
2023年9月 OECD多国籍企業行動指針の改訂
2023年8月 EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）案の動向（2023年6月1日付け欧州議会修正案を踏まえて）
2023年7月 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の概要
2023年7月 相談室Q&A／サイニングボーナスを入社半年後に支給する際の留意点および税務上の取り扱い 労政時報 第4059号（2023年7月14日）
2023年6月 ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法のQ＆Aの解説
2023年5月 経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の公表等
2023年4月 ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター［PDF 508KB］　≪ニュースレター≫
2023年4月 「記述情報の開示の好事例集2022」の概要
2023年3月 「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方（案）」の概要
2023年2月 EU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の概要と日本企業への影響
2023年1月 森林破壊防止のためのデュー・ディリジェンス義務化に関する新EU規則案の概要
2022年12月 紛争等の影響を受ける地域に関する「強化された人権デュー・ディリジェンス」の概要
2022年10月 各種法人の基礎知識と事業承継（第11回）宗教法人
税務弘報VOL.70／NO.11（2022年10月5日）