弁護士登録: 第一東京弁護士会:2022年登録(69期)
外国語: 英語
主な取扱分野: 一般企業法務、M&A、人事・労務、ESG/サステナビリティ関連法務
国内外を問わず、一般企業法務やM&Aなどに係る業務を取り扱う。
国会において議員立法の補佐や幅広い法制に関する調査に携わった後、PwC弁護士法人に入所。
2011年 |
慶應義塾大学法学部卒業 |
2015年 | 慶應義塾大学法科大学院修了 |
2017年-2022年 |
参議院法制局 |
2022年- |
PwC弁護士法人 |
2024年10月 | カナダのサプライチェーンにおける強制労働及び児童労働の防止に関する法律の概要と日本企業への影響 |
2024年9月 | EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令(CSDDD)の発効と日本企業の対応 |
2024年8月 | AI並びに人権、民主主義及び法の支配に関する欧州評議会枠組み条約 |
2024年7月 | 欧州:強制労働により生産された製品の流通と域外輸出を禁止する規則 |
2024年6月 | 2024年6月 EUの刑法による環境保護に関する指令の制定 |
2024年5月 | 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の概要 ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター[PDF 427KB] ≪ニュースレター≫ |
2024年4月 | 公正取引委員会「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方(改定案)の概要 |
2024年3月 | EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令(CSDDD)案の動向(近時の審議状況を踏まえて) |
2024年2月 | 米国カリフォルニア州の新たな気候関連開示法と日本企業への影響 |
2024年1月 | 欧州サステナビリティ報告基準(ESRS) |
2023年12月 | 2023年7月制定のEUバッテリー規則の概要と日本企業への影響 |
2023年11月 | グリーン・トランジションに向けた消費者の権利に関する指令案に関する欧州評議会・欧州議会の暫定合意、G20/OECDコーポレート・ガバナンス原則の改訂 |
2023年10月 | 国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査ミッション終了ステートメントについて |
2023年9月 | OECD多国籍企業行動指針の改訂 |
2023年8月 | EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令(CSDDD)案の動向(2023年6月1日付け欧州議会修正案を踏まえて) |
2023年7月 | 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の概要 |
2023年6月 | ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法のQ&Aの解説 |
2023年4月 | ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター[PDF 508KB] ≪ニュースレター≫ |
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