バイデン政権誕生で何が変わるのか？ ―米国ビジネスリーダーの選挙後の見立て―

選挙後の政策見通し：政権交代が米国企業にどのような変化をもたらすか

民主党のジョー・バイデン氏の第46代米国大統領就任が予想される中、選挙に関連する不確実性の多くが払拭され始めており、ビジネスリーダーの間でも楽観的な見方が強まっています。こうした意識の変化に加えてCOVID-19のワクチン開発に関する大きな進展のニュースもあり、PwCの調査に回答したビジネスリーダーの40％以上が、選挙前と比べて、2021年の事業見通しについて前向きな意見を述べています。バイデン氏が掲げる政策アジェンダの内容が、共和党や、両党が拮抗する上院の存在によって、ある程度緩和される見込みが高いという予想も、企業にとっては安心材料となり得ます。

法人税の引き上げおよび医療保険体制の拡充は、ビジネスリーダーが選挙前に潜在的な政策リスクとして挙げた上位項目でした。COVID-19のさらなる感染拡大、そうした事態が企業や事業にもたらす影響、選挙で深まった国家の分断に対する懸念も、ビジネスリーダーに重くのしかかっています。これらの課題がビジネスにどのような意味を持つのか、また私たちはどのような準備を図ることができるのか、分析していきます。

重大な不確実性に直面しつつも見通しは改善

調査対象者の最大の懸念は、やはり感染拡大の再加速です。回答したビジネスリーダーの半数以上（54％）が、新たな感染の波による経済封鎖が最大の懸念事項であると述べており、4人に1人（26％）が、安全かつ効果的なワクチンを多くの人々に配布できるかどうかについて、国家の能力を懸念しています。COVID-19の感染拡大が、幅広い経済・事業運営に影響をもたらし続けていることも大きな課題です。40％以上が、流動性や資本資源など財務面の影響や、感染拡大による景気後退の影響について懸念しています。また31％が、全体的な不透明感が従業員にもたらしている影響について懸念しています。

企業が変化する環境への対応を続ける中、ビジネスリーダーは、バイデン政権下における自社の当面の注力・優先事項について次のように語っています。

• 追加的な財政政策による米国の景気回復支援が重要
  ビジネスリーダーの半数以上（55％）は、政府によるさらなる経済救済・刺激策がビジネスにとって「非常に重要」と述べています。一方で「それほど重要ではない」と答えたのは全体の31％でした。
  
• 選挙で浮き彫りになった社会的分断の修復を支えるために、企業としてより強い役割を果たす
  このテーマの中心となるのが従業員への対応です。例えば、回答者の約半数（47％）が、従業員が直面している困難な社会的問題について相談できるような方策を採る予定、としています。
  
• 政策・規制・コンプライアンス上のリスクの増加に備える
  両党が拮抗する上院の状況を考えると、バイデン氏は政策を前進させるために大統領執行権と行政機関による規則制定を組み合わせて用いる可能性があります。
  
• 次なる混乱に見舞われた場合に備え、イノベーション、コラボレーション、方針転換を迅速に行う自社の能力を強化する
  COVID-19によりデジタルトランスフォーメーション（DX）がさらに加速する中、今や企業の成功を左右するのは実行力です。
  

過去4年間に比べて、今後4年間の政策リスクはより切迫したものに

一部の州で選挙結果に対する訴訟が行われているものの、バイデン氏はリードを広げています。そうした中で、回答者は今後の政治的変化に伴う政策上の課題を重視していました。回答者の意見は以下の通りです。

• ビジネスリーダーの64％が、政策および規制の再編が、今後4年間でより切迫したリスクになると回答。 
  企業は、新政権がトランプ政権時の規制緩和を取り止めると予想しています。またコンプライアンスに加えて環境関連のリスクも、より切迫した懸念事項となっています。これに比べて、人材のスキル不足、サイバーセキュリティ、職場の安全性、外部ステークホルダーの状況変化（取引先企業、サプライヤー、顧客の資金繰り悪化や倒産など）に伴う混乱といったその他のビジネスリスクに対する認識については、ビジネスリーダーの約半数が、選挙後も変わらない、と答えています。
  
• 政策リスクの多くは、連邦政府によるさらなる経済刺激策・感染拡大救済策次第。
  大統領選を終え、議会が再開されましたが、上院が支持する追加支援策の規模は約1兆ドルであり、下院・民主党の最低目標である2兆ドルを下回っています。新たな景気刺激策の輪郭はまだ定まっていないものの、12月18日以降の政府機関閉鎖を回避するために、歳出案が議会を通過することになるでしょう。しかし、この歳出案の対象期間は2021年9月ではなく同年春までとなる可能性があり、その場合は新政権のアジェンダに課題が上積みされます。年末までに景気刺激案が議会を通過しなければ、来る2021年1月、バイデン氏は、ベテラン議員としてのスキルを最大限に活用して反対派との妥協点を見出すか、大統領府の立場を武器に議会を追い込み、案をまとめ上げる必要があります。追加刺激策には、雇用維持税額控除や給与保護プログラム（PPP）などの提案が含まれています。
  

企業が検討すべきアクション

シナリオプランニングとモデル化において、不確実性がもたらすさまざまな影響を考慮すべき

• 国内政策の視点： 下院では共和党が議席を伸ばし、上院の支配権は2021年1月に実施されるジョージア州の2議席に関する補欠選挙の結果次第という状況を踏まえ、バイデン政権が大統領令および行政機関による規則制定を通じて、法的に何ができるか、政権の選択肢を検証する必要があります。例えば、バイデン氏は自身が掲げる「2050年までにCO2排出量のネットゼロを達成する」という目標に向けた米国の歩みを加速するために、環境規則に関する執行権を行使する可能性があります。議会による法制手続きの推移を追うことに慣れている企業は、行政機関による規則制定に対して不透明感を抱くかもしれません。企業は政策転換の兆候について、政策そのものだけでなく、関連する行政機関の長に誰が任命されるかにも注視していく必要があります。また、コンプライアンス関連リスクの切迫感は高まると予想されます。そうした中で企業は、一部の州の住民投票で増税案が否決されていることも踏まえ、感染拡大に伴う行政機関の歳入インパクトに対応するために、監査やコンプライアンスに注目が集まる可能性を考慮して準備を進めるべきでしょう。
  
• グローバル政策の視点： 貿易、個人情報保護、国際デジタル課税、 気候変動などは全て、リスク環境を進んでいくビジネスリーダーが重視するグローバルの課題です。バイデン氏の多国間主義的姿勢を考えると、新政権は、欧州やアジアの同盟国との連携を重視し、こうした課題についての共通のアプローチと基準を構築する可能性があります。しかし、中国との貿易摩擦および覇権争いについては引き続き、両国間での応酬が続いていくことになるでしょう。トランプ大統領は、中国とのビジネスにさらに制限を課すべく、移行期間中も大統領令の発布を続けています。中国への姿勢が甘いと見られた場合には政治的リスクが生じる可能性があるため、バイデン政権においても、前政権の遺産としての制限が課せられた貿易環境が続いていくことも考えられます。
  

連邦政府による救済がない場合でも、企業は従業員に対する支援活動を実施

米国のビジネスリーダーは、現状に関して、消費者よりも従業員に対する影響を懸念しています。回答者の31％が従業員への影響を懸念していると答えており、これは、消費者マインドの低下（14％）や需要の減少（12％）などの消費者関連の課題を懸念している層の倍以上に当たります。

企業は、連邦政府による追加景気刺激策が近く導入されるかどうかに関わらず、この公衆衛生上の危機と高まる社会的緊張状態を切り抜けるべく、従業員を支援する具体的な計画を実施しています。企業の約4分の3（72％）が、従業員のメンタルヘルスサポートを強化しており、59％が、労働時間の短縮や休暇の延長などの新たな福利厚生策を拡充しています。COVID-19の検査や、より柔軟な職場環境に加え、育児支援（48％）やマイカー通勤（41％）もこうした福利厚生の一部です。こうした従業員の幸福度を高めるプログラムは、自動化やリモートワークが加速している状況を踏まえ、回答者の52％が挙げた「従業員のアップスキリング」への取り組みと合わせて展開されています。

COVID-19の感染拡大と社会的不安によって、企業は従業員の幸福により注力し始めています。また現在、選挙によって深まった社会的分断が従業員にもたらす影響にも注目が高まっています。ビジネスリーダーの約半数が、従業員向けにダイバーシティ&インクルージョンに関する研修を増やし、従業員が困難な社会問題について相談できるような新たな機会を設けるようにしている、と述べています。また3分の1が、組織文化として「共感」や「謙虚さ」などの特性を育むべく意識的に努力すると共に、社会問題への対応について明確な姿勢を打ち出しています。

企業が検討すべきアクション

• インクルーシブなリーダーシップ： 米経済団体ビジネス・ラウンドテーブルがバイデン・ハリス陣営の勝利に関する声明で示したように、企業はより優しい社会を再構築する直接的な役割を担っています。ここ数カ月、「ダイバーシティ＆エクイティ（公平性）＆インクルージョン（DEI）」の取り組みを強化する企業が多く見られます。しかし、そうした多様なチームを編成するだけでは十分ではありません。多様な人々を巻き込み、共感、寛容さ、謙虚さなどの特性をもって導くことで、パフォーマンスに大きな違いをもたらすことが可能になります。同じ目的や価値観を共有することで、政治的な考えの違いから生じた分断を埋めることができるでしょう。
  
• 長期的で多岐にわたる福利厚生プログラムの開発： COVID-19の感染状況とワクチン配布の先行きが不透明であることを考えた場合、感染拡大期に企業がいち早く開始した福利厚生プログラムは当分の間、継続される可能性があります。さまざまなセグメントで働く労働者はそれぞれ異なる制約下で働いているため、危険手当から育児支援まで、幅広い福利厚生プログラムを策定する必要があります。新政権による職場の安全重視は、労働安全衛生局（OSHA）の基準の改定にも反映される可能性があり、企業が労働者の安全と健康を改善するための措置を講じる後押しにもなるでしょう。
  

実行力がデジタルトランスフォーメーションにおける差別化要因

PwCがこの一連のサーベイを開始したのは、感染拡大による経済封鎖が始まった2020年3月のことでした。それ以来、ビジネスリーダーは一貫して、テクノロジーへの投資を続けていくことが今後に向けて最も賢明な選択である、と述べてきました。6月の調査では、CFOの56％が、テクノロジーへの投資は、長期的に見て、企業にプラスの効果をもたらすと述べています。同時に、ビジネスリーダーの76％が、DXにより多くのリソースを配分していく、と答えており、72％が、2021年はサイバーリスクマネジメントにリソースを増やしていく、と述べています。

10月に実施した調査では、ビジネスリーダーにより特定されたデジタル関連投資の上位は、データアナリティクス、自動化、クラウド、カスタマーエクスペリエンス、製品・サービスのトランスフォーメーションでした。今や、企業がこういったテクノロジーをこれまでにない分野に活用していることは明らかです。これには、リモート環境での協業に向けて改善したツールを活用した職場復帰の計画策定や、デジタル・カスタマー・エクスペリエンスの拡充、環境・社会・企業統治（ESG）レポートなどの新たな開示報告要件のためのデータ収集・処理などが含まれます。ESGについて言例えば、CFOの約3分の1が、次年度のアニュアルレポートにESG開示を含める予定である、と答えています。

企業が検討すべきアクション

• 従業員の働き方を再定義し、デジタルトランスフォーメーションを実行する

• 感染拡大により働き方に変革が迫られる中、チームがいかに革新力と協業力を発揮するか、という点が、より切迫した問題となっています。感染拡大期に新たな協業ツールや働き方モデルで縦割り組織に風穴を開けた企業は、職場復帰への移行期において、また感染収束後の経済において、ようやく手にしたアジリティをいかに維持していくか、検討していく必要があります。