米国主要政策トレンド2021

主要リスク

低炭素経済への移行リスクに対する準備不足：企業は、気候変動の物理的リスク（例：海面上昇による操業やビジネスへの影響、ハリケーンや山火事のような異常気象）については考慮すべきリスクとして理解し始めています。しかし、低炭素経済への移行に伴うリスク、すなわち移行リスクについては、多くの企業にとってそれほどなじみがあるものではありません。移行リスク要因として考慮すべき事項は、政策や規制（GHG排出量への課税など）、低炭素技術の進展（新技術への投資対効果＜ROI＞や陳腐化したモデルの減損）、市場（原材料費の上昇）、社会的選好の変化（ステークホルダーからの圧力）など、数多く存在します。多くの業界にとって、移行リスクは物理的リスクと同程度、あるいはそれ以上に重要です。

ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）や気候リスク関連の情報開示に関する標準化不足と大部分の企業による情報開示の投機適格水準未達：2019年には、S&P500インデックス対象企業のうち90％がサステナビリティ報告書を発行しており、2011年の約20％から増加しています。米国ではこうした情報開示を管理する強制的な基準が存在しませんでした。一方で企業は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）や国際ビジネス評議会（International Business Council）／世界経済フォーラムなど、情報開示に関する世界的な要請の高まりに直面しており、またすでに複数の報告基準や枠組み（例：サステナビリティ会計基準審議会＜SASB＞やグローバル・レポーティング・イニシアティブ＜GRI＞）も存在します。SECがより標準化された開示に向けて動くことが予想される中、企業は、自社のD&Iや気候リスク情報のうちどれだけの情報が規制報告エコシステムの本流から外れるか、検討する必要があります。投資家からの圧力と規制が収束していく中で、企業は、定性的・定量的情報の両方を投資適格レベルで捉え、報告できるようにする必要があります。そのために、財務情報開示の場合と同様、非財務指標についても報告・管理インフラを設ける必要があります。

測定可能な事柄に関する管理の必要性：これら全ての根底にある大きなテーマは「アカウンタビリティ」です。投資家、規制当局、その他のステークホルダーは、これらの情報を利用してスコアを記録し、投資を行い、あるいは政策を決定するため、企業にさらなる透明性の向上と開示を求めています。PwCは、ステークホルダーが企業に変化を推進してほしいと考えていることを理解しています。彼らが求めているのは、ダイバーシティの向上と積極的なインクルージョンへの取り組みであり、それが業績の向上と経済発展につながることを望んでいるのです。テクノロジーを駆使したソリューションを用いることで、企業はダイバーシティに関するデータを追跡・測定し、新たな知見を得てインクルージョンカルチャーを強化し、ビジネスの発展を加速させることができます。今後、企業は、取締役会レベルの戦略設定に ESG を組み込むこと――すなわち、ステークホルダーが企業の戦略的目標の進捗状況を評価するのに役立つ、より優れた定量指標を開示することを求められるようになっていくと考えられます。

政策展望

国家の関与が疑われる脅威アクター（nation-state actors）に対して、連邦政府がより協調した行動に出ることが予想されます。司法省がWannaCryやNotPetyaといったランサムウェアを使用した大規模サイバー攻撃に関与したハッカーを起訴したのは、相手側にそうした行為のリスクと代償を知らしめる取り組みの一例です。 

サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）新長官は、ノイバーガー副顧問と協力して、重要インフラ設備や、連邦政府のコンピューターネットワークのハッカーからの保護を通じて、文民連邦ネットワーク保護に注力しています。 

国防権限法（NDAA）に基づき、2021年度より大統領府内に国家サイバー長官（national cyber director）が新設される予定です。上院で承認されれば、同長官は約75名のサイバー専門家スタッフを率いることになります。 

こうした連邦政府の調整をさらに強化するのが、2020年9月にクリストファー・レイFBI長官が発表したFBI戦略です。この戦略の中心となるのは、法執行および諜報活動の主導組織であり、また連邦政府内の各連携機関、海外および民間部門の連携相手にとって不可欠なパートナーでもあるFBIです。 

最近の世界的なサイバースパイ活動に一丸となって対応するため、FBI、CISA、国家情報長官室（ODNI）は、サイバー統合調整グループ（UCG）を結成しました。バイデン大統領の下、連邦政府は引き続き「責任の一元化」アプローチを継続し、抑止アプローチの見直しを図っていくと予想されます。

また、官民パートナーシップの進展が予想されます。サイバーセキュリティは、いわば究極の「チームスポーツ」です。サイバー脅威に効果的かつ迅速に対応するためには、悪意ある行為の標的にされる可能性がある組織と、そうした攻撃を食い止めるサポート力を持つ組織が、真のパートナーシップを構築することが必要です。こうした官民パートナーシップの構築がバイデン政権下で優先事項となる可能性は高いでしょう。 

こうした連携の一例として、システミックリスク分析＆レジリエンスセンター（ARC）があります。2020年10 月に設立された非営利団体で、米国の金融・エネルギー部門への脅威を防ぐことを目的としています。もう一つの例として、米国諜報機関およびセキュリティクリアランスを受けた民間防衛企業コミュニティが結集した国家サイバーセキュリティ連合（NDCA）が挙げられます。NDCAは、サイバー犯罪の脅威からの金融・小売業の保護をする国家サイバー犯罪対策教育連合（NCFTA）と似た非営利団体です。

サイバースペース・ソラリウム委員会の報告書によれば、国家と企業の「レジリエンス」とは、攻撃を受けても生き延び、逆境でも重要な機能を維持し、仮に中断されてもそうした機能を復旧できる能力、と定義されています。レジリエンスは、情報共有、インシデント対応の共同演習、是正措置を通じた教育と学びから生まれるものです。当初1年間のプロジェクトの予定だった同委員会は、2021年度に再承認されました。

政策展望

バイデン大統領のこれまでの大統領令で、強硬な貿易体制からの転換につながるものは特にありません。バイデン政権は自らの貿易対策チームを編成し、連邦政府調達における「バイ・アメリカン」要件の拡大など国内の競争力を支援する活動を優先させており、当局も貿易関係のリセットに向けたアプローチが鈍化していることを示唆しています。

バイデン大統領の米国復興計画、法人税案、多国間連携強化へのコミットメントによって、今後の米国貿易政策はどのようなかたちになるでしょうか。企業はさまざまな結果に直面しています。経営幹部が異なる政策同士の相互依存性を特定できるようになればなるほど、ビジネスに与える全体的影響についての理解はより確かなものになります。グローバルな貿易と税制に関する検討課題は急増しています。上院、下院共に民主党はぎりぎりで過半数を占めているという状況もあり、また特にバイデン政権が米国の雇用創出に焦点を当てていることから、貿易・税制問題には迅速に対応していく必要があります。議員定数100の上院議会で両党派が50名ずつ、という状況では、調達、サプライチェーンおよび国内外の事業に影響をもたらす可能性がある事項に対して、上院議員の誰もが法案可決／否決のキーパーソンとなる可能性があります。 

バイデン政権は、すでに変貌を遂げた貿易環境の下で政策を構築していくわけですが、引き続き多くの制約の下で活動を進めることになるでしょう。大統領選から数カ月が過ぎ、世界の貿易活動は、アジア、特に中国の回復にけん引されて、急降下から脱し始めています。さらに、いくつかの大型地域貿易協定も始動しています。例えば、地域包括的経済連携（RCEP）は、ASEAN 経済と中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド間の貿易関係強化を目的としています。EUと中国の包括的投資協定は、EU・中国間のより広範な自由貿易の機会につながるものです。EUはまた、2020年末に、EU離脱後の英国との貿易協定について合意に達しました。 

一方で、世界貿易機関（WTO）は事実上、脇に追いやられており、上訴制度の運営方法や人員数をめぐり長期間続いている問題の解決策を模索している状態です。WTOという貿易監視機関の（事実上の）不在が、近年の地域間貿易・国家貿易拡大の重要な一因となっています。バイデン政権が WTO 制度の再活性化をどの程度求めていくかは、貿易ルールの脱中央集権化傾向が今後も続くかどうかの重要な指標になるでしょう。

経済協力開発機構（OECD）がデジタル経済への課税策を引き続き模索しており、「関税」と「租税」の問題は重なり合っている点が極めて重要です。トランプ前政権は貿易調査を行い、デジタル課税は米国企業に不公平であると結論付けました。バイデン大統領のチームによる同課題への対応策はいまだはっきりしておらず、これが貿易分野における一層の不透明性につながっています。特にOECD／G20の包摂的枠組みにおける提案が、現在検討中のかたちで実施された場合、今後さらにコンプライアンス関連のリソースが必要になるでしょう。