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2022年下半期、TMT業界では引き続き活発なディールが行われると予想しています。デジタル化の推進は、世界市場における影響力や存在意義を高めることにつながるためです。2022年上半期において、全世界・全業界のディール総額のうち、ソフトウェア関連ディール金額はその約4分の1を占めました。
現在、市場は非常に不安定な状況（世界的な市場の変調、インフレ、金利上昇、課税、規制、新型コロナウイルス感染症の影響など）にあるものの、ディールメーカーはこうした急速な変化が、テクノロジー分野を中心とした大規模なM&Aの機会創出につながる、という楽観的な姿勢を崩していません。変化する情勢をむしろ契機として、TMT業界のプレーヤー、特に資金の潤沢な企業やプライベート・エクイティ（PE）ファンドは競争力を維持し、景気後退リスクなど不確実な現在の状況を乗り切るために、2022年下半期にかけてM&Aに乗り出すと予想しています。
現在、インフラ対応技術分野のバリューチェーン全体において、強力なM&Aの機会創出を後押ししているのが消費者需要です。デジタル化がもたらす体験への長期的な移行トレンドは、光ファイバーネットワークの拡張やデータセンター容量の増大などの分野における法人セグメントへの投資を活発化させています。また最近では、メタバースや関連テクノロジー（拡張現実、仮想現実、非代替性トークン、デジタルコンテンツなど）への注目も高まっています。
「TMT業界におけるディール活動は昨年過去最高水準となりましたが、デジタルディスラプションが続く今年も、分野を問わず非常に高い水準が続くものと見られます。思慮深い投資家にとって、最近の世界情勢は新たな不確実性をもたらす一方で、同時に新たな機会を創出するものでもあるのです」
米州
- 価値評価の調整：過去数年間続いた売り手市場は、テクノロジー部門を中心に業界全体の高い企業価値評価を追い風としてきました。市場が調整局面に入り、ディールのマルチプルが下がり始める中、M&A活動も変曲点を迎え、買い手市場へと移行する可能性があります。近年の金利上昇に加え、2022年内のさらなる金利上昇も予想される中、多くの企業やPEファームは依然として潤沢な資金を武器に高い投資意欲を保っており、ディール資金もまだ十分にある状態です。また、公開市場では最近、価値評価の低下が起こっていますが、非公開市場ではまだ全容が明らかになっておらず、非公開市場には今年下半期にかけて注目が集まるでしょう。
- 非公開化（public-to-private）ディール：市場のボラティリティにより、手元資金のあるプレーヤーは価値評価額を大幅に下げた公開企業の買収を虎視眈々と狙っており、非公開化取引の機会が増加すると思われます。資本飽和状態が続いた過去数年の市場でIPOを実施したものの、その後の収益が投資家の予想を下回った多くのテック企業のうちのいくつかが買収候補となるでしょう 。
- 成長性重視から収益性重視へ：大手プレーヤー（企業およびPEファンド）はM&A資金はあるものの、今後はTMT業界のディールドライバーを再評価し、これまでの成長率重視から持続可能な利益や安定したキャッシュフロー重視に移行すると予想されます。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題への注目も高まっており、ディールメーカーがデューデリジェンスの一環として ESG指標を重視する傾向も強まっています。
- TMT業界の注目分野：投資家は以下の領域に注目すると予想しています。
- ヘルスケアテック、プロップテック（不動産テック）、フィンテック、Eコマース、オートテックなどの主要業種にわたり、個別のニーズに応えるべく台頭してきた最先端企業
- カスタマーエクスペリエンスを向上させる、業界横断的なソフトウェアの開発能力を有する企業
- 新たなESG要件への準拠を可能にするソフトウェア
欧州・中東・アフリカ
- 市場が不透明であるにもかかわらず、M&A活動への意欲は鈍化していません。M&A件数は引き続きソフトウェア関連が中心となっています（この分野は、デジタルトランスフォーメーション＜DX＞を促進する能力をもたらすためです）。2022年上半期、ソフトウェア企業が欧州・中東・アフリカ地域のTMTディール金額の3分の2近くを占めました。最近、テック系株は大きな打撃を受けたものの、ソフトウェア企業はこれまでも株式市場のボラティリティやマクロ経済の減速にあっても強さを発揮してきました。これら多くの会社にとって消費者需要は衰えを知らず、ビジネスモデルのコアファンダメンタルズは堅調を維持しています。成長率を維持できれば、ソフトウェア企業は引き続きM&Aの重要なターゲットとなるでしょう。
- 屋外メディア資産、アドテック、デジタルマーケットプレイス、スポーツとメディアの融合に対する関心が英国を中心に高まっています。この地域におけるESG報告要件やデータプライバシー課題は、すでにディール組成のデューデリジェンスプロセスに影響をもたらしています。
- 最後に、通信事業者も欧州・中東・アフリカ地域において引き続き重要な役割を担っています。 これらの事業者は目下、既存の電波塔や光ファイバー資産の収益化を進めており、5Gネットワークへの投資資金を確保することに注力しています。PEファンドは熱心な買い手として、これら資産の非公開化を狙っています。
アジア太平洋
- 日本と中国では、海外企業の買収に意欲を見せる大手企業が、グローバルディールの組成に積極的姿勢を見せています。しかしそうした企業の成長プランは、市場における不透明性の高まりや規制強化という課題に直面しています。中国企業の場合、IPOやM&Aを足がかりにグローバル化を図るためには、高まる国内規制当局の圧力を乗り越えなければなりません。
- 中国のM&A件数の約3分の1はテクノロジー関連のディールであり、同地域の旺盛な需要を引き続き牽引しています。最近のディール活動を見ると、ソフトウェア、データセンター、メタバースインフラ、AI、クラウドコンピューティングへの関心が高いことがわかります。
- インドのTMTディールも大部分がテクノロジー関連であり、メディアや通信事業分野は概ね統合された状態です。インドにおけるテクノロジー分野のM&Aは、主にITおよび先端テクノロジー関連のディールとなっています。後者については、PEファンドの活動が活発化していることや、確固たるスタートアップのエコシステムが統合に向けて機が熟していることが追い風となっています。
- オーストラリアのTMT分野に関しては、「データ需要」「DX」「既存の資産所有戦略の見直し」の3つのトレンドがディールを牽引しています。大規模産業を支えるカスタムメイドのソフトウェア企業の買収への関心が高まっており、今後のM&A活動を後押しすると予想されます。また今後半年から1年にかけて、電波塔、光ファイバーおよびデータセンターを含むディールが増加すると予想しています。この傾向は他の複数の国においても見られます。
今後の見通し
企業の成長戦略の成功に不可欠なDX、テクノロジー、クラウドコンピューティング、データ活用のケイパビリティに対する需要から、TMTディールに対する投資家の関心の高さは今後も継続すると予想されます。
テクノロジーとイノベーションの領域の成長は急速に進んでいます。市場のボラティリティと不確実性は高まっているものの、今後テクノロジーが果たしていく役割を企業が取り込む機会は十分に残されており、こうした状況はむしろ、今後数カ月間にわたって活発なM&Aを促す要因になると思われます。
※本コンテンツは、PwC米国が2022年6月に公開した「Global M&A Trends in Technology, Media and Telecommunications: 2022 Mid-Year Update」を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。
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