慎重ながらも楽観的、投資家は成長を期待

CEOや経営陣は、それぞれのトレンドに対して個別に対策をとろうとしています。しかし、それらのトレンドは相互に影響しあっています。もし、リーダーがこれらのメガトレンドの収れんしていく先において成功を収めようとするなら、多くの企業は事業を再構築する必要があります。特に、テクノロジー、地政学、規制、人口動態、気候変動といった相互に影響を及ぼすトレンドが、3つの重要な価値の源泉、すなわち顧客のニーズと期待に応えること、企業のサプライチェーンを管理すること、そして他社との関係を見直すことに収れんされていく中で、経営陣としてはそれに適応するためのレジリエンスと柔軟性が必要となります。

顧客を優先する。調査結果によると、投資家の61％が、企業が顧客の好みに対応してビジネスモデルを見直すことがとても重要、または極めて重要であると考えています。企業は、新たな製品やサービスの開発・革新、新たなオペレーティングモデルの設計、新市場への進出など、新たな事業価値の源泉を特定することを考えるべきです。

サプライチェーンの安定化。多くの投資家にとって、安定したサプライチェーンは引き続き優先事項です。68％の投資家が、企業はサプライチェーンのリスクを軽減するために投資を増やすべきであり、60％の投資家が、そのためには企業がビジネスモデルを見直すことがとても重要、または極めて重要と回答しています。とりわけ、サプライチェーンのレジリエンスを強化するために、企業は短期的なリスク軽減から長期的な安定性により重点を置くべきです。レジリエンス強化には、調達と流通における地理的多様性の拡大も必要かもしれません。さらに、企業は、サプライチェーンの俊敏性と応答性を向上させるために、AIと機械学習を取り入れるべきです。

エコシステムを探る。投資家のほぼ6割、57％が、競合他社の行動に対応して企業がビジネスモデルを見直すことがとても重要、または極めて重要だと考えています。そして、全ての脅威の項目が、投資家にとってほぼ同等の関心度で示されていることを考えると、CEOは、何かひとつに偏って対応することはできません。競合他社との相対的な戦略についてどのように考えているのか、非常にバランスのとれた視点を持つ必要があります。そうすることで、新たな顧客や市場、顧客ニーズに関する新たなデータ、新たな補完的スキルや能力へのアクセスを得ることができます。

一般的なAI、特に生成AIの可能性は、企業がAIをどのように利用するか、また逆にそれがどのように企業に対して不利に展開される可能性があるかという両方の視点で、投資家が関心をもつ大半の領域に影響を与え続けています。一方で相当程度の懐疑論があるのも事実です。ある投資家は、「（AIに投資した資金が）賢明な使われ方をしているかどうかを部外者が判断するのはほとんど不可能だ」と述べています。他の投資家は、企業がただ単にAIに多額の投資をしていると説明するだけでなく、AIをどのような場所で、どのような目的で使うつもりなのか、具体的な事例を開示してほしいと語っています。投資家の懸念に対処するため、私たちの調査とインタビューでは、企業が行動すべき3つの機会があることも浮き彫りになりました。

サイバーセキュリティを強化するためにAIを導入する。AIの驚異的な能力は、サイバーセキュリティにとって恩恵であると同時に脅威でもあります。投資家へのインタビューでは、AIが企業のセキュリティを標的にした場合に生じる悪影響に関する懸念が高まっていることがわかりました。ある投資家は、「AIを使えば、サイバー攻撃を仕掛けるのに専門的なプログラマーである必要はない」と述べています。また、企業の予防態勢にギャップを感じているのは投資家だけではありません。PwCの2025年版のサイバーリスクに関する調査（Global Digital Trust Insights ） によれば、「最も懸念されるサイバー脅威のトップ4は、クラウド関連の脅威、ハッキングとリーク操作、第三者による侵害、コネクテッド製品への攻撃であり、これらはセキュリティ責任者が最も対処の準備ができていないと感じているものと同じ項目」です。しかし、経験豊富な組織であれば、AIを活用してセキュリティを強化する機会を捕捉すると同時に、AIを活用したシステムを脆弱性から守ることができるでしょう。

従業員に投資する。投資家は、企業が従業員のスキルアップへの投資を増やすことを求めており、それは投資家が期待するような生産性の向上につながる可能性があります。従業員にAIを効果的に活用できる能力を身につけさせ、ガバナンスとコントロールを導入することで、企業はバイアスや誤った情報を最小限に抑えながら、有意義な洞察を提供するAIシステムを構築することができます。PwC「グローバル従業員意識／職場環境調査「希望と不安」2024」では、生成AIを利用したことのある従業員のうち70％が、そのツールによって職場で新しいスキルを学び、職場でより創造的になり、仕事の質を向上させる機会が生まれることに同意しています。それは、企業がAIから効率的な利益を得るだけでなく、イノベーションと成長を促進するためにテクノロジーを活用する最善の方法かもしれません。

生産性を優先する。企業は、長期的なイノベーションに向けた土台を築きつつも、短期的に何らかのメリットを示す必要があります。投資家は今後1年以内に生産性が向上することを期待しているため、AI導入が企業にとって重要な意味を持つ場合は、AIによる壮大なビジョンの実現を待つのではなく、プロセスの自動化などの具体的な成果をあげるために今すぐ迅速に動くべきです。例えば、テクノロジーによるソリューションが現在利用可能な場合、企業は行動を起こし、リソースの最適化、排出量の削減、労働生産性の向上をどのように行っているかを伝えることができます。同時に、企業は環境パフォーマンスや社会的利益を効率的に向上させるなど、長期的にAIがもたらす機会を実現するための実行計画に着手する必要があります。

気候関連の義務的開示要件が進化し続ける中、多くの企業にとっての課題は、ビジネスにとって何が重要かを投資家にどう伝えるかという点です。私たちがインタビューしたある投資家は、「企業が堅牢な組織を構築し、適切な方法で報告とモニタリングを行っている場合、投資家の観点からは、そのような活動を企業の主要な企業戦略の一部として前向きに評価できます」と述べています。

透明性をさらに高める。経営陣が長期的な意思決定を行うという投資家の強い信頼が示されるにもかかわらず、調査回答者の44%は、企業の持続可能性（環境問題や社会問題など）に関する企業の実績報告には、相当、または極めて広い範囲で裏付けのない主張が含まれていることに同意しています。この項目に関する調査結果は、過去2年間、ほとんど変化が見られません。企業が持続可能性に関する開示において投資家の信頼を得るためには、まだやるべきことが数多くあることを示しています。

理想的には、ある投資家が述べたように、企業が「十分な情報を提供してユーザーが企業の財務パフォーマンスと財務状況について自らの見解を導き出すことができるようにする」ことが重要です。また回答者は、企業は自社が選択した一部の項目だけではなく全ての重要なサステナビリティ情報について保証を付与すべきであることに同意しています。重要な点として、投資家の4分の3以上（76%）は、投資先またはカバー先の企業が報告するサステナビリティ情報が保証されている場合、より高い信頼度を置くと回答しています。また、ほぼ同数（73%）の回答者が、企業のナラティブ開示、サステナビリティ指標、KPIは財務諸表と同じレベルで保証されるべきであることに同意、または強く同意できるとしています（下のグラフを参照）。

移行計画に磨きをかける。ネットゼロ移行計画の策定を義務付けていない規制もありますが、移行計画を策定している企業はそれを開示する必要があり、策定していない企業はその理由を説明する必要があります。また、移行計画は、企業がネットゼロのコミットメントを達成するために必要なガバナンス、目標、行動、リソースを企業固有の状況を踏まえて説明するものです。そのため、投資家は、企業が説明する内容が優れた取り組みなのかどうかを評価するのは難しい可能性があるため、企業はナラティブな説明だけでなく定量的な指標を示すべきでしょう。

投資家のほぼ4分の3が、企業の移行計画のガバナンスを、ネットゼロ移行計画のとても重要な側面、または極めて重要な側面と見なしていると回答しています。また、3分の2の投資家が、関連する資本支出や営業支出についても同様の回答をしており、半数以上の投資家が、企業のネットゼロへのコミットメントに対する意欲と、それを達成するためのロードマップを、企業の移行計画のとても重要な側面、もしくは極めて重要な側面と捉えています。要するに、ネットゼロへのコミットメントの信頼性と意義を示すために、企業は投資家に対して、どのようにコミットメントを達成する見込みなのか、また関連する資本支出や営業支出を開示することに重点を置くべきであるということです。それは、ネットゼロのコミットメントそのものよりも重要かもしれません。

投資家とのコミュニケーションは簡単ではありません。ある投資家は、「正しいことをしているにもかかわらず、それをうまく伝えられていない企業があるようです。また、正しいことをしていないにもかかわらず、それをうまく伝えている企業もあります。一方、正しいことを行っていて、同時に効果的にコミュニケーションがとれている企業は、ほとんど見かけません」と述べています。しかし、本調査の調査結果からは、企業がコミュニケーションを改善する上でできることが示唆されています。

投資家がどこで情報を得るかを知る。ほとんどの投資家は、主に企業自身が投資家を対象に発信する情報に依存する傾向があります。大半の投資家が、投資家向けコミュニケーション、企業との直接対話、マテリアリティ評価や開示、アナリストレポートなど、複数の情報源を頼りにしていると回答しています。実際、財務諸表や注記の開示に相当依存する、または極めて広い範囲で依存すると回答した投資家は、2023年（66％）より大幅に少なくなっています（55％）。ソーシャルメディアについても同様の回答をしているのは3分の1程度です。
例えば、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）のような規制の下では、企業は重要な課題であるマテリアリティについて定量的・定性的情報の両方を開示する必要があり、主要な投資家が直接情報を求めてきた場合に備える必要があります。多くの企業がそのような行動をとることになるでしょう。
なぜなら調査回答者の40％が、投資先またはカバーする企業と定期的にエンゲージメントを実施しており、45％が特定の関心や懸念がある場合にはエンゲージメントを実施していると回答しているからです。

メッセージングをより広範に管理する。優れた経営者は、企業の行動やパフォーマンスを伝えるあらゆる方法を注意深く監視し、財務諸表や規制で求められる開示だけではなく、定性的なナラティブやプレス開示においても一貫した検証可能な情報の提供に努めています。
投資家の3分の2が、経営陣に対する信頼が企業のサステナビリティ開示に対する信頼につながると回答しています。
一方で、同じ割合の投資家が、より基本であるデータの前年比での一貫性と比較可能性が確保されていることも信頼の基礎になると述べていることも事実です。
このことは、規制要件の変化やデータの可用性が高まることにより企業が情報開示を強化する際、過去に開示した情報との不一致が生じる場合には明確に説明すべきであることを示唆しています。また、企業が第三者による保証が必要な情報を特定する判断を行う際には、より広い視野を持つべきです。
実際、投資家の75％以上が、保証の存在によって信頼が高まることに同意しています。投資家が後日矛盾を発見した場合、苦労して手に入れた信頼が損なわれる可能性があります。

主要な投資家に対して開示要件を教育する。投資家が企業の開示情報を適切に評価できるようにするため、企業は投資家とのコミュニケーションの中に、規制要件に関する平易な説明を含める必要があります。本調査を行った時点において、CSRD、国際財務報告基準（IFRS）、EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）、欧州（EU）AI規制法の報告要件について、半数以上の投資家は「ある程度」の理解にとどまっているからです。