リスク＆ガバナンス法務ニュースレター（2025年3月）
重要経済安保情報に関するセキュリティ・クリアランス制度の施行が目前に迫っています。運用基準の概要と適合事業者認定を受ける民間事業者に求められる対応の概要をご紹介します。
PwC弁護士法人は、PwC税理士法人の資産税・事業承継グループをはじめとするPwC Japanグループのメンバーファーム各チームと協力することで、法務・税務・ビジネスといった多面的かつ複合的な観点から、資産管理、事業承継、相続（国際相続を含む）、信託の活用、事業支援、資本政策などに係る専門的なウェルス・マネジメント・アドバイスを提供しています。
人や物の国際的な移動が容易になるにつれ、各国の法令や税制、国際条約の改正、整備が進んでいます。また、税務に関連する訴訟・不服申立事件の件数が増え、注目すべき判例・裁定が出されています。このように環境がめまぐるしく変わる中、法人・個人を問わず（とりわけ経営者、創業家、資産家やそのご親族の方々にとって）、資産の管理・保全・承継、相続前・相続時・相続後の対応、事業の承継・支援・整理に際して採り得る選択肢は増える一方であり、選択を誤った場合のリスクも高まっています。
このような状況下において、PwC弁護士法人では、法務・税務に精通したプロフェッショナルがPwC Japanグループやグローバルネットワークと協力・連携し、総合的・戦略的・国際的なサービスの提供を通じてクライアントのニーズに応じた最適なソリューションの実現を支援しています。また、その事後対応についても手厚くサポートしています。
主なサービス
サービス例
創業家保有株式の次世代への承継支援
上場企業の創業家一族が保有する株式を次世代に承継する方法について、検討（一般社団法人と民事信託の手法を活用した次世代への承継方法に関する検討を含む）および実行を支援
遺贈、遺言作成の支援、遺言執行者の引受け
創業者の相続時を見据え、公益財団法人などへの遺贈に関する検討、公正証書遺言の作成、遺言執行者の引受けを支援。これらについては法務面のみならず、PwC税理士法人との連携により、税務面を含めた総合的な観点からサポート。また海外の財産の相続や、国外居住者への相続など、クロスボーダー事案にも対応
エステートプランニングとしての信託に関する検討
日本に資産を保有している国外居住者が相続対策として信託設定を行うにあたり、海外ネットワークを利用し、税務面を含めた総合的な観点から支援を提供
インサイト／ニュース
20 results
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PwC Legal Tax Newsletterグループ内再編による繰越欠損金の引継ぎに係る納税者勝訴地裁判決（東京地判令和6年9月27日）（2025年3月）
グループ内再編による繰越欠損金の引継ぎに係る納税者勝訴地裁判決（東京地判令和6年9月27日LEX/DB文献番号25621971）をご紹介します。
不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）の発足 ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター（2025年3月）
2024年9月23日に発足した、不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures：TISFD）の概要について説明します。
ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター （2025年3月）
以下の4つのトピックをご紹介します。1.高年齢者雇用安定法の経過措置終了 2.東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の概説 3.「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書」におけるバーチャルオンリー株主総会に係る検討の概要 4.「知的財産取引に関するガイドライン」及び「契約書ひな形」の改正
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