Sustainability
社会全体の持続可能な発展のために。
PwC Japan監査法人のサステナビリティへの取り組み。
なぜ今、サステナビリティなのか。
近年の経営戦略における重要な視点の1つとして「サステナビリティ」が挙げられます。すでに多くの企業が重要視しているテーマですが、その実践に当たってはまだまだ課題が多いのも事実です。
PwCが2019年に実施した「第23回世界CEO意識調査」において、自社の成長見通しに対する潜在的な脅威として、世界の24％のCEOが「気候変動と環境破壊」を「非常に懸念している」と回答しました。これは、政府・投資家・金融機関・従業員・消費者といった直接的なステークホルダーからの要請が急速に高まっていることを背景としています。実際、PwCが行ったサステナビリティに関する消費者調査では、企業が環境・社会へ配慮することについて、日本の消費者の36％が「義務であると思う」、41％が「義務とまでは言わないものの、配慮しない企業があれば非難されて当然だと思う」と回答しています。
私たちは企業のサステナビリティ活動を支援し、長期的に幸せを感じられる社会を目指しています。
サステナビリティに関する施策は長期的な視点に基づいて行われるものです。
10年後、50年後の未来を見据え、その未来を実現するために中期経営計画で目指す3〜5年後にどうなっているべきかを、企業の実態に合わせて提案し、サービスを提供しています。
私たちのサステナビリティへの取り組み
2030年までに全世界でネットゼロ達成へ
PwCはグローバルネットワーク全体で2030年までに温室効果ガスの排出量を科学的根拠に基づいて「ネットゼロ」（実質ゼロ）にすることを宣言しました。
PwCグローバルネットワークの温室効果ガス排出量を2030年までに50％削減するとともに、気候変動の影響を業務に組み込み、私たちの役割を確実に果たしていきます。
私たちはプロボノ、ボランティア活動に積極的に取り組んでいます。
プロボノ活動とは、職業上のスキルや専門知識を活かして社会貢献を行う、ボランティア活動のことです。PwC Japanグループは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose（存在意義）の実践を目的として、プロボノ活動を実施しています。
例えば、休眠預金の指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、地域で活動する公益法人に対して、休眠預金を活用した資金助成を行うと同時に、公益法人と企業との連携も支援しています。PwC Japan監査法人は、この企業連携活動に参画し、公益法人に対するプロボノ支援を実施しました。
インクルージョン&ダイバーシティ（I＆D）
一人ひとりが自分らしく、能力を最大限に発揮できる文化を。
PwC Japanグループでは（1）性別、（2）国籍や文化の違い、（3）障がい者支援、（4）働き方改革、（5）LGBT＋インクルージョンに焦点を当て、I&Dを推進しています。
多様性を尊重し合えるプロフェッショナルがスクラムを組むことで、私たちPwC Japan監査法人は、これからも、社会の重要な課題を解決していきます。
