不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）の発足 ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター（2025年3月）
2024年9月23日に発足した、不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures：TISFD）の概要について説明します。
世界的にSDGsやESG、サステナビリティに関する取り組みが推進される中、環境・社会課題を解決しながら、自社の財務・非財務面の持続的な成長を実現する本質的なサステナビリティ経営が注目されています。PwC Japanグループは、サステナビリティに関連した戦略から新規ビジネス創出、オペレーション、トランスフォーメーション、リスク対応、開示・エンゲージメントといった幅広い経営アジェンダを包括的に支援します。
なぜ今、サステナビリティなのか
サステナビリティに対する関心の高さは世界中で年々高まっており、PwCが2022年に行った「サステナビリティに関する消費者調査」の結果では、商品購入の際に、環境・社会への配慮を意識している日本の消費者は44%に上りました。また、グラフに示すように、企業がESG課題を投資の意思決定に組み込む動きも年々増加しています。
こうした社会の変化や要請の高まりに伴い、環境や社会に対する取り組みは単に法令対応のためのものから、企業の社会的責任として対応すべきものへ、さらに企業活動の前提となるものへと進化しています。企業には環境・社会価値を経済価値との「トレードオフ」ではなく、長期的な企業価値向上を見据えて両立可能な「トレードオン」にすることが、今まさに求められています。
サステナビリティ経営支援サービス
PwC Japanグループでは、サステナビリティ経営を以下のようなStrategy、Transformation、Reportingの3つの大きな柱で捉え、サステナビリティ経営支援サービスを包括的に提供しています。また、特に注目度の高い気候変動対策・GX、ネイチャーポジティブ、サーキュラービジネス、人権の4つのテーマについても個別に支援しています。
経営高度化・変革支援
1. 経営ビジョン・戦略
サステナビリティ課題に基づくビジョン・戦略策定
2. サステナビリティ経営のインパクト可視化
サステナビリティに関する企業活動の将来財務へのインパクトを可視化
3. サステナビリティビジネス構築・高度化、事業変革・実装
サステナビリティのビジネスモデル・技術・ブランディングへの組込み、他社との連携を支援
4. サステナビリティ推進体制構築・人的資本
サステナビリティ経営を推進する体制・ケイパビリティ構築、人的資本マネジメントの高度化を支援
5. ガバナンス体制構築
無形資産を経営に統合するガバナンス体制構築
6. サステナビリティ情報開示
サステナビリティ情報開示、外部評価向上、IR戦略などを支援
サステナビリティテーマ
テーマ1. 気候変動対策・GX
TCFD対応およびネットゼロ社会の実現に向けた経営戦略の策定、気候変動リスクと機会のシナリオ分析、炭素関連資産の特定と管理、関連KPIの設定、情報開示など、企業における気候変動ガバナンスと戦略の強化を支援します。
気候変動関連支援／GX対応支援
カーボンニュートラルとスマートシティをあわせて推進することにより、地域の潜在能力を引き出し、価値を高めるための具体的なアクションプランの策定と実行を支援します。
カーボンニュートラル・スマートシティ推進支援
持続可能なフードシステムの構築に向けて、環境負荷の低い農業やサプライチェーンの検討と実行を支援します。
農林水産・食 ・バイオ
テーマ2. ネイチャーポジティブ
気候変動と並ぶ重要な課題として認識されるようになってきた生物多様性に関して、生物多様性損失リスクに関する情報提供から戦略策定、KPI設定まで包括的に支援します。
生物多様性に関する経営支援サービス
ネイチャーポジティブ実現を目指す企業を支援するため、各産業セクターが抱える個別の事情や背景を読み解き、そこから浮かび上がる課題に対してきめ細かいソリューションを提供します。
ネイチャーポジティブ
テーマ3. サーキュラービジネス
サーキュラー方針の策定、M&Aなどの戦略策定をはじめ、サーキュラーモデル構築やESGデューデリジェンスなどの事業全体のトランスフォーメーション、サーキュラー製品に関する情報開示を支援しています。
サーキュラーエコノミーに関する経営支援サービス
テーマ4. 人権
人口増加・貧困・格差などを背景に、世界では児童労働・強制労働といった人権違反が後を絶ちません。ビジネスのグローバル化も影響し、今や企業にとって重要アジェンダとなった人権管理に関して、サプライチェーンにおける人権リスクアセスメントから、人権管理方針の策定、対応策実行まで包括的に支援します。また、人権リスク管理をリスクマネジメント／ERMに統合する支援も提供します。
ビジネスと人権に関する包括的な取り組み支援
サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスについて
サステナビリティ経営、CSV、気候変動、人権などに関する知見を有する、PwC Japanグループに所属するサステナビリティの専門家チームを、ファーム・部門横断で拡大・再組成した組織です。
クライアントニーズに応じ、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務などを手掛けるPwC Japanグループの各メンバーファームと連携しながら、サステナビリティを取り巻くあらゆるビジネスアジェンダを総合的に支援します。
インサイト／ニュース
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「経営トップ交代・経営チームづくり」で持続的成長をもたらす秘訣とは 半導体試験装置で世界シェア1位・アドバンテストの「CEOサクセッション」を読み解く
株式会社アドバンテスト取締役の占部利充氏とPwCコンサルティングのパートナー北崎茂が望ましい経営トップ交代、経営チームづくりのポイントを解説します。
PwC's View 第55号 特集「サステナビリティ経営の最前線」
今日の企業経営において、サステナビリティやESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みは必須課題です。本特集では「脱炭素経営」「ネイチャーポジティブ」「サステナビリティコミュニケーション」に関する最新の論点を取り上げ、企業に求められる取り組みを考察します。
SX新時代ー成果を生み出すホリスティック×システミックアプローチ 第1回：次のフェーズへ移行するサステナビリティ
経済・環境・社会課題を総合的に捉えて可視化・評価し、意思決定を行う「ホリスティックアプローチ」と、変革の要所で複数の業界・企業・組織が協調して対策を実行する「システミックアプローチ」について解説します。
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セミナー
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【セミナー】S&P CSA 2025年の変更点や日本企業の状況について
PwC Japan有限責任監査法人は4月11日（金）より、表題のセミナーをライブ配信します。
【セミナー】サステナビリティ保証の実務対応：第三者保証制度化に向けた企業側の備え
PwC Japan有限責任監査法人は、2025年3月6日（火）に開催した本セミナー を、3月27日（木）よりオンデマンドで配信開始します。
【セミナー】税とサステナビリティに関する情報開示の取り組み
PwC税理士法人は2月26日（水） より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。
【セミナー】気候変動と生物多様性：ビジネスとしてどう対応するか？8つのキークエスチョンに答える
PwC Japanグループは12月20日（金）より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。
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関連情報
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サステナビリティ情報開示支援
サステナビリティの知見とサステナビリティに関する各国法規制や国際ガイドラインを熟知したメンバーが企業の情報開示を支援します。
ソーシャル・インパクト・イニシアチブ
PwCコンサルティングの「ソーシャル・インパクト・イニシアチブ」は、社会課題の解決を第一義に捉え、社会課題の構造を解き明かし、価値観を共有するステークホルダーとともにコレクティブ・インパクトの創出を目指しています。
カーボンニュートラル
PwC Japanグループでは、再生可能エネルギーや脱炭素経営、会計、税務などの専門知識を有するプロフェッショナルが「カーボンニュートラルソリューショングループ」として組織を横断して活動しています。
サーキュラーエコノミーの未来の実現へ、どうテクノロジーを活用していくべきか
本レポートでは、サーキュラーエコノミーに対する、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的の6つの外部要因を踏まえて、現在における未来の兆候を例示しながらサーキュラーエコノミーが発展した将来に起こり得る事象を3つのシナリオとして描きます。
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