【第3回】人権関連法制の世界的潮流と日本の動向

1.人権関連法制などの世界的潮流

（1）英国

2015年に現代の奴隷労働や人身取引に関する法的執行力の強化を目的とした「現代奴隷法」が施行されています。同法は、英国法人であるか否かにかかわらず、英国で事業の全部または一部を行っており、年間売上高が3,600万ポンド以上の企業に対して、奴隷および人身取引の根絶のために実施した対策について毎年声明を出すことを義務付けています（2021年3月からオンラインレジストリによる声明登録が開始されており、将来は義務化される方針）。なお、義務違反がある場合は強制執行命令や罰金などが課される可能性があります。英国内務省は2020年9月、サプライチェーンの透明性に関するパブリックコメントに対して、同法54条所定の6つの報告項目の開示義務化などを提案しており、今後の動向が注視されます。

（2）フランス

2017年に「企業注意義務法」が制定されました。同法は、多国籍企業である親会社がその海外子会社およびサプライチェーンを通じて及ぼす人権・環境に対する負の影響を回避することを目的としています。具体的には、フランス国内の従業員数が2連結会計年度連続で5,000人以上、または全世界の全グループ従業員数が10,000人以上のフランス所在の企業に対し、自社とその子会社等およびサプライヤーなどの行為を対象として、人権・環境リスクを特定するための措置（例：リスクマッピング）や、人権侵害を軽減するための措置、その継続的な実施を監視するための措置などを記載した計画を公表し、実行することなどを義務付けています。義務違反によって第三者に損害を生じさせた場合には、当該第三者に対する民事責任が課せられます。

（3）ドイツ

2021年6月に「サプライチェーン・デュー・ディリジェンス法」が連邦議会で可決され、2023年1月に施行されています¹。同法は、ドイツを本拠とする企業または外国企業のドイツ国内の支店・子会社のうち、ドイツ国内において3,000人以上（2024年1月からは1,000人以上）の従業員を雇用している企業に対し、サプライチェーンにおける人権や環境関連のデュー・ディリジェンスなどの義務を課しています。具体的には、自社の事業領域およびサプライチェーン全体について、人権に関するリスク管理体制の確立、リスク分析や予防措置の実施、グリーバンスメカニズムの策定およびこれらの履行に関する報告書を公表することなどを義務付けています。なお、間接サプライヤーについては、人権侵害などが示唆される事実上の兆候がある場合においてデュー・ディリジェンスを実施し、適切な措置を講じる義務を負うこととなります。違反した場合は、行政罰（罰金）や公共調達の入札手続からの除外などが課せられます。

（4）オランダ

2019年10月に「児童労働デュー・ディリジェンス法」が制定されました（本稿執筆時は未施行）。同法は、オランダ国内市場に物・サービスを販売・提供する会社（外国法人を含む）を適用対象としています。対象企業は、児童労働を防止するために適切なレベルのデュー・ディリジェンスをサプライチェーン上で行い、その課題に対処するためのアクションプランを作成および実行する義務や、これらを当局に報告する義務を負います。なお、2022年3月に発足した新政権は、EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令案を基礎とした、より広範囲の人権課題を対象とするデュー・ディリジェンス義務を含む「国際的な企業の社会的責任法」（ICSR法）を策定する方針を示しており、今後の動向が注視されます。

（5）ノルウェー

2021年に「ノルウェー透明性法」が制定され、2022年7月から施行されています。同法は、ノルウェーに所在し、ノルウェー国内外で商品やサービスを販売・提供する大企業²、またはノルウェー国内で商品やサービスを販売・提供し、ノルウェー法の下で納税義務のある外国籍の大企業を対象としており、人権およびディーセントワークに関するデュー・ディリジェンスの実施や、その内容の開示を義務付けでいます。違反した場合には、罰金や差し止め請求などがなされる可能性があります。

（6）EU

EUでは、欧州委員会が、2022年2月23日、コーポレートサステナビリティ・デューディリジェンスに係る指令案（以下「本指令案」という）を公表しました³。本指令案は一定の売上高、従業員数などの要件を充足する企業⁴を対象としており、当該企業およびその子会社、当該企業とビジネス関係を有する企業に係るバリューチェーンにおける活動が人権および環境に及ぼす負の影響について、デュー・ディリジェンスの方針の策定および実行、軽減・是正措置の実施、モニタリング状況の公表、グリーバンスメカニズムの構築といった義務を課すものです。なお、ここでいう「負の影響」には、顕在化しているものだけでなく、潜在的なものも含まれます。

本指令案は、欧州議会およびEU理事会において審議・採択され、発効した後、2年以内に各EU加盟国において法制化されることとなります（現在、欧州議会（European Parliament）とEU理事会（Council of the EU）とで指令案の審議が進められており、前者は2023年4月25日付けで同議会の法務委員会（JURI）でJURI Reportを採択し、後者は2022年12月1日付けでGeneral Approachをまとめています。いずれも当初の指令案からの多数の修正事項を含んでいるため、今後の審議の動向に十分に留意する必要があります）。ドイツやフランスなど、既に人権などのデュー・ディリジェンスの法制化が進んでいる国においては、当該指令の内容によって法改正が必要となることが想定されます。また、EU域外企業である日本企業も一定の要件下においては規制対象となり得るため、動向を注視する必要があります。なお、EUにおいては2021年7月にEU企業の事業活動とサプライチェーンの管理に関連して、「強制労働に関与するリスクに対処するためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」が公表され、強制労働のリスク評価における留意点などが示されています。

（7）オーストラリア

「現代奴隷法」が2019年1月より施行され、オーストラリアの事業体またはオーストラリアにおいて事業を行っている事業体のうち、年間連結収益が1億オーストラリアドルを超えている企業に対して、自社の事業やそのサプライチェーンにおける現代奴隷のリスクや、その対応策などに関する報告を当局に対して行うことを義務付けています。

（8）米国カリフォルニア州

「サプライチェーン透明法」が2012年から施行され、同州で事業を行い、全世界で年間売上高が1億米ドルを超える小売業者または製造業者を対象として、サプライチェーンにおける奴隷労働や人身売買を根絶するための取組に関する情報を消費者に開示することなどが義務付けられています。

（9）米国（ウイグル強制労働防止法）

中国の新疆ウイグル自治区において強制労働によって製造された製品等の輸入を禁止する、ウイグル強制労働防止法（Uyghur Forced Labor Prevention Act：UFLPA）が2021年に成立し、2022年6月21日に施行されました⁵。同法は、米国税関・国境警備局（Customs and Border Protection）に対し、新疆ウイグル自治区製品等については「強制労働」によって製造等されたものと推定し、関税法307条に基づいて米国への輸入を差し止め（拘留・排除・押収・没収）するように義務付けています。輸入者は、明確かつ説得力のある証拠（clear and convincing evidence）によって、新疆ウイグル自治区関連製品等が強制労働によらずに製造されたことなどを立証することが求められるため、サプライチェーンの透明性および追跡可能性を確保し、適切なデュー・ディリジェンスを実施することなどが必要とされます。

3.おわりに

経営環境が目まぐるしく変化する中、企業は、その環境に適した、またはその環境を活かした企業の在り方を常に模索しなければならず、企業経営の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させることは益々容易ではなくなってきています。このような環境下では、ただ経営環境の変化を追い続けるのみでは企業の対応にも限界が来ます。そのため、経営環境の変化にかかわらず、人、社会、他の企業などから「選ばれる」企業になるための軸を持つことが必要です。その軸となり得るのは、「人」、そして「社会」が、根源的に重要であると認識しているものであると考えられます。その中でも、「人」が生まれながらに有している「人権」を尊重することは、地球環境保護と同様に、「人」や「社会」が根源的に重要であると認識していることは異論のないところです。そのため、企業が人権尊重の取組を経営の重要な軸とすることは、「人」「社会」からの信頼を獲得し、揺らぎないサステナブル経営の実現に向けた最初の一歩となると考えられます。

人権尊重の取組は多くの日本企業において一種のリスクマネジメントとしてとらえられていますが、本連載が、そのような企業において、その取組を企業のサステナブル経営にポジティブに貢献するものとして理解し、積極的に取り組む契機になれば幸いです。