
IFSとPwCコンサルティング、投資最適化・アセットマネジメント高度化支援で協業を開始(2025年3月31日)
エンタープライズクラウドおよび産業用AIソフトウェアの大手プロバイダーであるIFSとPwCコンサルティング合同会社は、エネルギー産業をはじめとした設備を保有する企業の投資最適化・アセットマネジメント高度化に向け、協業を開始します。
2025-03-31
※2025年2月に配信したニュースレターのバックナンバーです。エネルギートランスフォーメーションニュースレターの配信をご希望の方は、ニュース配信の登録からご登録ください。
国内では普及拡大が進展する分散型エネルギー資源(DER)を活用したエネルギーアグリゲーションビジネスに関する取り組みが積極的に進められています。本稿では、その中でも低圧DERの活躍機会拡大に寄与すると期待される、低圧アグリの動向を紹介します。
低圧顧客が有する家電やエネルギー機器をネットワーク化し、新サービスを開発していくことは長年検討がなされています。
国内では、2000年代から国家プロジェクト(eホーム、スマートハウス実証)などを通して、DERの活用に関する研究開発・実証が行われました。当時からさまざまなユースケースが提案され、DERそのものに加えてパワーコンディショナ(PCS)やエネルギーマネジメントシステム(EMS)といった関連する設備・ソフトウェアの技術開発・標準化も進められました。
現在、このように長く検討されてきたDERのビジネスは、DERの普及と制度・市場の整備により、実証からビジネスへ大きく転換期を迎えています。とりわけ、DERの活用拡大として、小規模なDERを活用するデマンドレスポンス(DR)と、DERをアグリゲートして市場に供出するビジネス「低圧アグリ」が注目されています。ここでいう低圧アグリは、ヒートポンプ式給湯器、家庭用蓄電池や電気自動車などといったDERの余力をアグリゲートしてマネタイズするビジネスで、2026年より市場開放される予定になっています。
しかしながら、小規模なDERをアグリゲーションしてマネタイズするには、いくつかの乗り越えるべき課題があります。
低圧アグリを実ビジネスにしていくには、制度面、通信技術面、運用/システム面、セキュリティ/プライバシー面で、乗り越えなければならない課題があります。
今後、DERの普及・拡大で、需要家はエネルギー供給をするプロシューマーに変わっていくことがビジネスの前提となります。このような世界では、顧客を需要家(購買者)として捉えるのではなく、エネルギー供給者はビジネスパートナーとしてプロシューマーを集め、アグリゲートしてエネルギー供給を実現するコーディネーターに変わる必要があります。このことから、今回紹介した低圧アグリビジネスへの参入はエネルギー供給者にとって不可避な取り組みであり、エネルギーのトランスフォーマーとして参入の課題を乗り越えていくことを期待します。
さらにご興味のある方は、下記のサイトを是非ご覧ください。
Value Navigatorは、信頼の構築と持続的な成長を目指すビジネスリーダーに、指針となるインサイトをお届けするPwC Japanグループの広報誌です。
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/value-navigator.html
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