デジタル時代の人材戦略

デジタル時代を迎えこれから求められる人材とは

「デジタル時代の人材戦略」では二名のパネリストを迎え、PwCコンサルティング合同会社 パートナーの野口 功一がファシリテーターを務めた。セッションでは、デジタル時代に求められる人材、そして企業としての人材マネジメントのあるべき姿について、活発な議論が繰り広げられた。

初めに、野口が「デジタル時代を迎えている中で、企業にはどのような人材が求められるのか」と問い掛けた。これに対して、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役常務 グループCIO 兼 グループCDTOの亀澤 宏規氏は、ICTによる銀行業の高度化を推進するJapan Digital Design株式会社における外部エンジニアの採用や地域金融機関との協働などの経験から「テクノロジーが使えるということにとどまらず、新しいことに取り組む熱意や思い、理解力、そして社内外のあらゆる人材とネットワークをつくる力を持っている人が、デジタル時代のコアとなる人材だと考えている。そうした熱意を持った人材が集まることによって、これまでにない化学反応が起きるだろう」と答えた。また、ソニー株式会社 Startup Acceleration部門 副部門長 兼 Startup Acceleration部 統括部長の小田島 伸至氏は「外部環境の変化のスピードが増していく状況において、その変化に柔軟に対応できる人。また、さまざまな情報が氾濫する中で、その情報をうまく取捨選択できる処理能力のある人がデジタル時代の人材として重要である」と述べた。

イノベーティブな事業を推進していくのは、一般に「発想が柔軟な若手層」という意見が少なくないといえる。それでは、デジタル時代の主軸となって活躍するのは、限られた年齢層の社員だけなのだろうか。この点について、亀澤 氏は次のように強調した。「もちろん若手社員の力が絶対に必要となるが、その能力を発揮できる環境をつくっていくことも重要だ。若手社員の発想には光るものがある反面、粗削りであることも多い。従って、年齢や経験を重ねた社員が若手社員の“良さ”をうまく引き上げていけるような仕組みをつくらなければならない」

続けて小田島氏も、幅広い年齢層の人材の必要性に言及した。「若手社員が立ち上げようとしている新規事業に対して、年齢とともに経験やスキルを培ってきたプロフェッショナルの社員が初期段階からサポートに入ることで、いち早くアイデアを具現化していけるようになる。つまり、若手の持つアイデア、シニアが培ってきたスキルを融合させた“チーム”をつくって物事に取り組むことが有効となるだろう。よって、デジタル時代のビジネスの推進においては、年齢は関係ないと言える」

デジタル人材に対する新しい人事評価の在り方

人材の育成と活用の視点が従来と大きく変わりつつある中で、今後の人事制度・評価の在り方についてが論題として続いた。亀澤氏は、「人事評価に関する議論は、今に始まった話ではない。銀行でも一般業務に携わる社員と、デリバティブなど専門性を要する業務に携わるスペシャリストについて、評価やキャリア制度の枠組みをつくってきた。そうしたフレームワークは、今後も有効となるだろう」との見解を述べたのち、次のように続けた。「しかし、いまだに多くの日本企業においては、終身雇用制度、年次昇給という大きな枠組みがある。デジタル時代の人事評価と旧来の制度について、いかにうまく整合性をとっていけばよいのかは、今後の大きな課題だといえる」

一方、小田島氏は「年齢に関係なく新規事業の発案者である若手を管理職に抜擢するなど、新しい人事制度の仕組みを導入している」としながら、「しかし、昇進を目的とするのではなく、自分自身に「どのような事業をやりたいのか」という熱意が最初になければならない。新規事業の立ち上げは、パッションがなければ先に進まないからだ。だから、昇進を第一の目的としているような人は、新規事業の社内選定プロセスでも採用されないケースが多い」と説明した。