河田惠昭氏（関西大学特別任命教授）×鹿島章対談
【あらためて考える真の「防災」】第2回「最悪の事態は起き得る」と認めることが危機対応の起点

起きたことへの対策が作り出す「想定外」

鹿島：
気候変動の影響が大きいと思われる大規模な水害が毎年発生し、また一方では南海トラフ地震や首都直下型地震への警鐘が鳴らされています。来年2023年は関東大震災から100年の節目でもあります。「今そこにある危機」「来るべき国難」に対する国としての防災の取り組みについて、河田さんはどのようにとらえていらっしゃいますか。

河田：
日本は、「過去に起きたこと」を踏まえての対策はきちんとやる国です。例えば、集中豪雨で大きな土砂災害が発生した場所に砂防ダムを整備したり、津波や台風に伴う大波・高潮の被害があった地域に防潮堤を築いたりしてきました。一度起こった災害を繰り返してはならない、という発想です。

一方で私たちの社会は、「これまで起きていないこと」「想定外に生じたこと」への対応が苦手です。その意味で、自然災害を予防する措置が十分に講じられているとはいえません。今のままでは、予防策が何も手当てされていない地域や場所をひとたび自然の猛威が襲うと、被害はたちまち甚大化します。憂うべきことですが、「大惨事はめったに起こらない」という楽観主義に日本人の多くが陥っており、災害に関して日本社会全体に「“起こらないこと”にする症候群」が広がっているようにも思えます。

鹿島：
「“起こらないこと”にする症候群」というご指摘は、深く考えさせられます。

自然災害からはややそれますが、ご指摘は日本企業のリスクマネジメント全般にも通底することのように感じます。

例えば経営上のリスクである企業不祥事への対応では、優良と評価されている企業ほど、「不正は起こらない」あるいは「あってはならない」という考えの下、内部統制を構築するケースが日本ではよく見られます。過去に発生した事案、もしくは発生しそうになったことのある不正に対しては、一定の想定のなかできちんとした対策が用意されている。他方、過去に類例のない想定外の手段を悪用した不正は発見が遅れ、その不正が発覚した場合の対応も後手となりがちです。

また、サイバーセキュリティに関しても事情は似ています。これまで、「セキュリティ上の脅威は外部から来る」「社内のネットワークは安全で問題は発生しない」という考えに基づき、社外と社内を隔てる強固な障壁（ファイヤウォールなど）を設けて外からの攻撃を防ぐ方法が主流でした。しかし近年はクラウドサービスの利用拡大やリモートワークの浸透に伴い、社外ネットワークと社内ネットワークとの境界があいまいになったことで、社内からウイルス感染が広がるケースが増加しています。そこで、社の内外を問わずセキュリティリスクはあると考える「ゼロトラスト」と呼ばれるサイバーセキュリティ態勢の構築が急務となっています。

自然災害でも危機管理でも、先入観を捨てて想定の視野をとらえなおし、「症候群」を脱する努力が、企業にも求められているといえそうですね。

河田：
リスクマネジメントで最も大切なのは、「最悪の事態」は起こり得ると認めることです。もちろん、それを認めたところで損害を完全に防ぐことはできません。しかしたとえ不完全な対策であっても、最善の努力を「最悪」の前提の下で尽くすことに意味があるのです。

「災害対策基本法」には当初「防災＝自然災害による被害ゼロを目指す」ことが明記されており、日本の災害対策はこれまで、「被害ゼロの防災」を目標に進められてきました。しかし1995年に発生した阪神・淡路大震災は「被害ゼロの防災」が幻想にすぎなかったことを白日の下にさらしました。私が「被害が生じることを前提にして、その被害をできるだけ小さくする」という「減災」を提唱しているのはこうした考えからです。

2011年の東日本大震災で阪神・淡路大震災を超える戦後最大の被害が生じたことも受け、日本の災害対策は、「被害ゼロの防災」から「減災」へと大きくシフトしました。ただ、今後に想定される南海トラフ地震や首都直下型地震が未曾有の災害になることは確実です。これらに備えるには、「減災」をさらに一歩進めた「縮災」が求められます。「縮災」が目指すのは、「予防力」および「回復力」の向上です。災害を見越し、事前の対策を推し進めて被害の発生を抑えたり小さくしたりする「予防力」。そのうえで、災害が起こった後にいち早い復旧と復興を実現する「回復力」。この2つです。

失敗も成功も検証し、全てに学ぶ

鹿島：
防災に限ったことではありませんが、リスクマネジメント全般に関する日本企業の大きな課題として「Lessons Learned（過去の教訓に学ぶ）が苦手」という特徴が挙げられると思います。危機対応に失敗した場合に、職を辞すことで責任を取ることがありますが、その結果として組織のリスク管理能力を十分に高めることができなくなるおそれもあります。

企業不祥事や危機対応での失敗を完全にゼロにすることは困難です。企業のリスクマネジメントにおいても、組織として失敗から真摯に学び、次につなげることが重要でしょう。

河田：
経験を「組織知」として残すためのマネジメント手法の1つに「AAR」（After Action Review）が知られています。災害対応においても、失敗の責任を個人に帰するのではなく、失敗例やそこから得た教訓を徹底的に分析し、次の災害に備える知識としてプログラムに組み込む検証体制が必要です。AARは失敗の事例だけでなく、うまくいったケースにも有効です。成功体験を「運がよかった」で終わらせず、知識として蓄積し、組織で共有するのです。これらの作業は社内の常設のプロジェクトチームが継続しなければなりません。

鹿島：
河田さんが所属されている関西大学の社会安全学部は、学際的な学びを通して問題を解決する能力を養っていると伺っています。そうした能力は、Lessons LearnedやAARに通じたリスクマネジメントとの共通要素も多い。リスクマネジメント人材は日本社会全体で不足していますから、学生の皆さんに対する企業からの引き合いも多いのではないですか。

河田：
ご指摘の通り、災害のマネジメントは実は応用範囲が広く、企業からも評価いただいています。

対談を終えて

河田先生との対談は、防災と危機管理についての示唆にあふれる貴重なものでした。最悪の事態が起き得ることを想定することが、危機管理の第一歩であることを強く認識した対談でした。激甚化する自然災害に加え、いつ起きてもおかしくない大規模な地震。全ての被害を防げないなかで、どのような対応を実施していくのか。自然災害だけでなく、サイバーリスクなど企業経営におけるリスクマネジメント全般に共通する経営者にとって非常に難しい課題ですが、アカデミアをはじめ、社内外のさまざまな専門家と協力することで、現実的で効果の高い備えを整えることができると思えました。