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2020-09-02
「100年に一度の変革期」を迎えると言われる自動車産業で、企業はいまだかつてない種類の変化を乗り越えていく必要があります。本レポートでは、この産業で起きている重大な変化を分析し、経営者が取り組むべき7つの「アジェンダ」を紹介します。
これまで世界では都市化や気候変動・資源不足、経済力のシフトや人口構造の変化、テクノロジーの進歩といった「メガトレンド」が進行してきました。これに対し、今後はパンデミックリスク対応という新たなドライバーが加わることで、スマート化やワークスタイル変化などが加速する一方、人口集中・国際分業などは減速が予測されます。
自動車産業においては従前にも増して、2035年までに約2割の減少が見込まれている自動車購買やEV化・MaaS化の加速、サプライチェーンの再構築やリモートワークの普及、オンライン顧客接点の優先といった新たな変化も生じることが予想されます。
このような今後の環境変化を受けて自動車産業では、新たな販売網・販売モデルの構築や、従来とは異なるエコシステムの中での競争・共創、レジリエンスを兼ね備えた次世代のビジネスオペレーテイングモデルへの刷新、不確実性の対応に向けた事業再編や提携構築といった構造変化が不可避となります。
PwC Japanグループでは、自動車・モビリティ産業の経営者が業界および自社の構造変化を乗り越えるために取り組むべき7大アジェンダを設定しました。
(1)モビリティ将来シナリオ:経営の舵取りのために「移動抑制シナリオ」や「自由移動シナリオ」といった将来シナリオを整理し、今後目指すべき事業の方向性を導く
(2)CX(Customer Experience):デジタル化や顧客の購買行動の変化に対応するため、既存の顧客体験を再設計し、新たな顧客・顧客接点を模索する
(3)MX(Mobility Transformation):今後の「移動」の進化を見据え、MaaSや自動運転領域における新たな事業を創発する
(4)DX(Digital Transformation):デジタル化およびその先にあるバリューチェーン全体の変革と、最終消費者に対する新たな利益・価値の創出を行う
(5)避けられぬ事業再編:収益悪化やリスクといった将来の不確実性に備えつつ成長する新たな礎として、事業再編や提携関係の構築を進める
(6)両利きの経営、財務管理:既存事業の深化と新規事業の探索という「二兎を追う」経営を行い、それを下支えする財務管理体制を整備する
(7)進むべき方向性とポストCASE(EVバリューチェーン):激動の時代の中、売り物・売り方・売り先を見直し、自社の“存在意義”を再定義する