金融サービスセクターにおいては、テクノロジーとイノベーションを狙った案件がディールの中心となる中、戦略的な市場優位性を得るための競争が合併・買収（M&A）を促すという状況が続いています。銀行、保険会社、資産運用会社はコスト構造の最適化、トップラインの伸びの改善、効率性と利益率の強化を目指しており、これを背景に今後数カ月間にわたって買収と事業売却の増勢が強まると予想されます。
規制当局による監視、プラットフォーマーとフィンテックによるディスラプション（破壊的な変革）、金利上昇、継続的なデジタル化――。これらの圧力を受け、金融サービスセクターは変革に向けた準備を万全なものにしています。2022年のM&A活動の焦点は、継続的な戦略的パートナーシップの構築、進行中の経営統合、そしてディストレストアセットの増加に当てられると考えます。
「さまざまな投資家が高い関心を寄せることで、2022年に金融サービスセクターではM&A市場の拡大は続くでしょう。特に、銀行・保険セクターのディストレストアセットがディールを相次いで創出する可能性があります」
M&Aが活発な分野
今後半年から1年の間に以下の分野のM&A活動が活発になると予想します。
- プライベート・エクイティ（PE）：生命保険、年金、そして金融サービスのサブセクターである決済関連事業への関心が高まるなど、豊富なPE資金が引き続き幅広い金融サービス事業の買収に投じられるでしょう。今後数カ月間にわたり、実体経済に対するパンデミックの影響が金融サービス企業のバランスシートと資産に表れることから、ディストレストアセットを重視する、特定分野に特化したPE企業は準備を整えています。
- 事業売却：2022年上半期もM&Aを通したポートフォリオの最適化が引き続き進められ、大手金融サービス企業では2021年に続いて、売却対象としての不採算事業およびノンコア事業の特定といったトレンドが継続するでしょう。すでに金融サービス企業のディストレストアセットが、小規模ながらも市場に流入しています。今後数カ月にわたり、より規模の大きなディールの成立が見込まれます。
- フィンテック：企業とPEの投資家は引き続き、高いマルチプルを持つ決済・預金・ローンのプラットフォームを提供するフィンテック企業に関心を寄せています。これらの投資家は、インシュアテック（InsurTech）、レグテック（RegTech）、金融サービスITやデジタル資産（暗号通貨、トークン化など）の買収も進めています。
2021年のM&A動向
世界の金融サービス案件のディール件数と金額 （2019年～2021年）
出典：Refinitiv、Dealogic、PwCの分析
2020年から2021年にかけて、金融サービスのディール件数は21％、ディール金額は40％とそれぞれ増加し、2022年は全ての地域においてディール活動が活発な状態で幕を開けました。2021年上半期のM&A環境が活況だった要因の1つに、2020年からディール需要が積み上がっていたことがあります。景気回復に対して楽観的な見方が広がる中、こうした状況は2021年下半期も継続し、堅固なディールのパイプラインが作られました。PEファンドが関与する金融サービスの案件数は、2021年にディール全体の30％を占め、過去5年平均の20％を上回りました。このことは、金融サービスセクターにおいてPEファンドの重要性が高まっていることを示しています。
ディール金額の増加は、特にリース、地方銀行、フィンテック、保険といったセクターを中心に、いくつかのメガディール（発表されたディール金額が50億米ドル以上の案件）の実行によるものです。また、デジタル／テクノロジー関連のターゲットをめぐり、企業、PEファンド、特別買収目的会社（SPAC）間の競争が激化したことも金額増加の一因です。
M&Aを動かす主なテーマ
デジタルトランスフォーメーションとテクノロジー
消費者の期待が高まり、オペレーションがより複雑になる中、業界内のどのセクターにおいてもデジタル化の加速はとどまるところを知りません。フィンテック企業や非金融サービス企業がもたらすディスラプションに対し、マーケットポジションを確保しようとする企業戦略においても、テクノロジーは中心的な要素であり続けています。
2022年のM&A、パートナーシップ、戦略的提携の焦点は、データ活用、増大するサイバーセキュリティ関連の懸念に対するソリューションの導入、業務効率改善、取引プロセスの高速化に向けたケイパビリティの獲得・強化などを目的としたディールになると予想されます。
エンベディッドファイナンス
企業が自社ビジネスモデルに金融サービスをシームレスに統合するエンベディッドファイナンスが台頭しており、この潮流は今後強まっていくと見込まれます。Apple、Google、Amazonといった巨大ハイテク企業が、金融分野へのサービス提供体制の拡充を推進する中、WalmartやIkeaといった小売企業もこの市場に参入しつつあります。すなわち、顧客に対して金融サービスの提供を可能にする企業との提携やこうした機能を持つ企業の買収を行っているのです。2022年には、カード発行銀行などの金融サービス企業が、「Buy Now, Pay Later （BNLP、後払い）」などの成長分野でフィンテック企業に対抗するため、M&Aによりケイパビリティの向上を図る可能性が高いです。
ESG
サステナブル投資への需要の高まりを受け、金融各社はESGに係る複雑かつ数多くの問題に対応することが求められていますが、この分野で金融サービスセクターをリードしているのは、アセット／ウェルスマネジメント（AWM）セクターです。現在、保険・銀行セクターは、グリーントランジション（環境配慮や持続可能性のある社会への移行）を支援する金融インフラの提供に際し、より大きな役割を担うと見られています。COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）では、世界の銀行資産の約40％を有し、450の金融機関で構成されるコンソーシアムが、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ（ネットゼロ）の達成に向けて、融資・投資活動を調整することを宣言しました。ESG基準を満たすターゲットに多大な関心が集まる中、金融サービス業においては、これらの動きがリスク管理と価値創出の在り方を再定義すると考えられます。
ディストレストM&A
政府の支援の終了と、不良債権（NPL）の増加をうけて、銀行や保険会社などの金融サービス業者はある程度の市場ボラティリティに直面すると予想されます。銀行が資産ベース、バランスシート、自己資本比率を最適化するために、不良債権の売却を試みる中、特定分野に特化した投資家からの強い需要が、ディストレストM&Aやポートフォリオディールを活性化させる可能性があります。
金融サービス事業者がオペレーションを国内中核市場に集中させる方向に足を踏み出す一方、今後数カ月間にわたり、非中核・不採算事業の売却や、生命保険事業のランオフプラットフォーム（新規引受を終了している事業）の確立に関連するディールが増加すると予想されます。
金融サービス業における世界のM&A動向
アセット／ウェルスマネジメント
今後の大きな成長見通しとリスク調整後の優れたリターン実績に魅せられた投資家がけん引する形で、アセット／ウェルスマネジメントのディールは引き続き活況を呈しています。世界の顧客の富と運用資産残高（AUM）は、2025年にそれぞれ318兆米ドルと139兆米ドルに達する見通しで、中でもアジア太平洋地域の成長率は他の地域を上回ると予想されています。
ESGへの注目の高まりとサステナブル投資オプションへの投資家の需要をうけ、アセット／ウェルスマネジメント企業は、商品設計、資金配分、業績目標の再評価を進めており、こうした動きがさらなるM&Aにつながると思われます。
アセットマネジメント
- 市場は極めて細分化されており、経営統合がさらに進む可能性が高いです。特に、利益率低下に直面する大手資産運用会社は、コスト削減とスケールメリットを目的とした買収に目を向けています。
- 多くの資産運用会社が、オルタナティブ投資におけるM&A機会を評価すると予想され、コストシナジーやスケールメリットの機会といった一般的な要素よりもさらに大きなディールを推し進める力になると思われます。中堅規模の一部企業は、成長の必要性と、より高成長のオルタナティブ資産クラスにおいて競争力を確立したいという願望との間で、バランスを取ることに苦戦するかもしれません。
ウェルスマネジメント
- 多分野にまたがるスキル（コーポレートファイナンス、税務の助言、アート作品に関する助言など）と、複数の企業に投資することなくさまざまな資産クラスに投資することのできる「ワンストップショッピング」への需要の高まりをうけて、ウェルスマネジメント会社はビジネスモデルを、純粋なプロダクトベースの助言を与える方式から、目的ベースの助言を与える方式へ進化させようとしています。
- 大手のウェルスマネジメント会社は、商品提供体制の欠陥を補い、富裕層・HNWI（ハイネットワースの個人顧客）と取引する上でさまざまなケイパビリティが不可欠となりますが、例えば、テクノロジーに関するケイパビリティを獲得するため、小規模で戦略的なパートナーへの投資に目を向けています。
- 欧州（スイス、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン）とアジア（シンガポール、香港、中国・広州）の新たなプライベートバンキングハブが、経営統合とこれらの地域のさらなる発展を促すでしょう。
銀行・資本市場
財政刺激策と銀行の増益（一部は貸倒引当金の戻入による）により経済の見通しが改善したため、特に米国においてディールと経営統合に新たな弾みがついています。
- 競争の激化、顧客ニーズの変化、低金利や収益性への圧力などの長期的な課題を受け、銀行には迅速な変革や、クラウドトランスフォーメーションへの投資を通じた近代化が求められています。
- 今後も銀行は、スケーラブルで顧客中心のビジネスモデルを持つデジタル企業の獲得に関心を寄せるものと思われます。
- デジタル経済の成長により、取引フローを創出したり、B2Cデジタルチャネルを通した消費者金融などの金融サービス機会を創出したりするデジタル販売チャネル業者（プラットフォーマーなど）とパートナーシップを構築する機会が増えるでしょう。
- 銀行に対しては、競争力のない事業の切り離しを求める圧力が高まっています。例えば、欧州や日本のいくつかの銀行は米国のリテール銀行の所有権を売却し、自国またはより期待のできる市場への再投資を進めています。
アジア太平洋
アジアの銀行は、収益性と成長の点で有利な立場にありましたが、2021年はディールの供給不足により、M&A活動が制限されました。2022年は、バリュエーションが回復する中、引き続き国内で経営統合が進むことが期待されます。しかし、価格上昇を期待して、しばらくの間は保有する方針の売り手も一部いるようです。
欧州・中東・アフリカ（EMEA）
- 欧州では、新型コロナウイルス感染症関連のさらなる規制が経済成長を阻害しています。そのため、2022年初めごろにM&A活動が減速する可能性は高いです。EMEA地域が抱える、資産の質と収益性に関する長期的な問題によって、商業銀行のディール件数は比較的少なくなっています。
- リターンと自己資本コストの差を縮めるための抜本的な改革を行わなければ、欧州の銀行が米国とアジアの強力なライバルに追いつくのは容易ではないかもしれません。欧州の銀行はこれを成し遂げるため、「アセットライト」かつ「キャピタルライト」なモデルへと転換し、コスト削減とリターン改善を実現することで、より便利で安全性の高いデジタルバンキングを求める顧客の期待に応える必要があります。多くの銀行は、新たなデジタルケイパビリティの獲得、またはバランスシート上の資産売却のいずれかを活用して、この転換を実現するでしょう。
- M&A活動はスペシャルティファイナンスの分野で活発化しており、特に景気回復のペースが加速した場合に、新興の仲介業者がディールを主導する機会があると見ています。
米州
- 米国では、景気回復とバランスシートの改善が進んだ結果、銀行の株価が上がり、銀行は買収を推し進めるためのキャッシュを手にしました。同時に、米州の企業は、ポートフォリオの再評価を行い、非中核事業からの撤退を進めています。強い需要と新たな供給によって取引が活発化しており、こうした流れは2022年を通して続くと考えられます。
- しかしながら、高いバリュエーションは期待されるほどのリターンが得られなくなるおそれがあり、買い手の意欲をそぐかもしれません。ディールメーカーは価値を創出するために、ファンダメンタルズに細心の注意を払う必要があるでしょう。
- 銀行が引き続きコストシナジーを追及しているため、地域銀行の合併がさらに進むことが予想されます。大手銀行は提供サービスの不足を補うために、スペシャルティ事業の買収を継続するでしょう。
保険
世界の保険市場では、投資可能な資金が過去最大規模に膨らんでいることから、投資家は保険会社と保険販売会社へ関心を寄せ続けています。こうした状況を背景に、特に米国市場で、M&A活動が活発になっています。
- 大手保険会社が非中核資産の売却を試みる中、PE企業とアセットマネージャーは保険セクター（特に生命保険と年金の分野）においての取り組みを継続すると予想されます。
- 相互保険会社の買収に対する関心が高まっています。これは、成長と新商品の提供を同時に目指す中で、一括して事業を買収したいとの思惑を反映したものです。
- 現在進んでいる保険仲介会社の経営統合の動きは一層加速すると予想されます。特定分野に特化したPE企業の中には、保険仲介セクターに注目し、規模拡大のためにロールアップ戦略を用いる企業もあります。
- IPO後にパフォーマンスが低下することへの懸念から、最近ではインシュアテック関連のIPOに対する熱意が低下しています。営業利益は、時価総額に基づく期待を下回っているかもしれませんが、基礎となるテクノロジーとデータ収集の機会は依然として魅力的と言えます。従って、PE投資家や自社のテクノロジーと顧客へのサービスを強化したいと考える企業を含め、投資家のインシュアテック分野への全体的な関心は今後も高い水準にとどまると予想されます。
金融サービス業のM&A見通し
2022年も引き続き、変わりゆく顧客ニーズへの対応を求める圧力と、激化する業界内競争がM&Aに影響を及ぼすでしょう。資産運用会社／ウェルスマネジメント会社が新たな資産クラスへの展開を目指し、銀行が新たなデジタルソリューションの導入による近代化を迫られる中、保険会社は非中核資産を売却する機会、または中核能力に再び焦点を定める機会を求めています。
依然として極めて細分化された業界の統合が大部分を占めていますが、サブセクター内、とりわけフィンテック、インシュアテック、レグテックの分野において新たなビジネスモデルが登場しつつあります。これらのサブセクターのターゲットは多くの場合、極めて魅力的な機会となりますが、マルチプルが高く、投資家が取得するにあたって支払う金額は増加しています。投資リターンを最大化するために、投資家が価値を創出するという考え方を持つ必要性はますます高まっています。
データについて
M&A動向に関する当社の見解は、業界で認知された情報源から提供されたデータに基づいています。本レポートで使用した金額および件数は、2021年12月31日現在でRefinitivにより提供された、2022年1月2日時点でアクセスした公式発表に基づいており、噂や、取り下げられたディールは除外しています。さらに、補足情報としてDealogicと当社の独自調査からの情報も加味しています。本レポートは、Dealogicによる使用許諾に基づいて提供されたデータから導出したデータを含んでいます。かかる被使用許諾データの全ての権利はDealogicが留保しています。PwCの産業マッピングと一致させるため、データ情報源に一定の調整を加えています。
※本コンテンツは、PwC米国が2022年1月に公開した「Global M&A Trends in Financial Services: 2022 Outlook」を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。
