不動産業界における世界のM&A動向：2023年上半期最新情報

インダストリアル

• インダストリアル・サブセクターは、商業活動のオンライン化と企業のサプライチェーンの調整のブームにより、引き続き活況を呈しています。傾向は次のように地域によって異なります。

アメリカ大陸

• 北米では、米国のインダストリアル・アセットの需要が先細りしている一方で、メキシコでの需要は増加しています。米国勢調査局によると、2023年第1四半期にはメキシコが中国を抜き、米国との最大の貿易相手国となりました。メキシコは、企業がエンドマーケットに近い場所に生産拠点を移転したり、地政学的緊張にさらされる機会を減らしたりすることで、将来のサプライチェーンの混乱から身を守ろうとしているため、オンショアリングまたはニアショアリングの拡大傾向から引き続き恩恵を受ける可能性があります。

• メキシコと同様、南米でもeコマース需要を原動力とする活発なM&Aシーンが見られます。アグリビジネス分野では大きな成長のポテンシャルがあり、現在の開発プロジェクトではこの分野の在庫が2倍になると予想されています（チリ）。また、アクセスルート、道路、ユーティリティを共有する産業コワーキングスペースである工業団地の需要が高まっています（ペルー）。

欧州

• 欧州のインダストリアル・セクターのディール市場は、賃料の健全な伸びと、エネルギーニュートラルな新築物件への継続的な関心により、引き続き活況を呈しています。しかし、欧州の一部の市場は、土地不足、建設コストの上昇、環境規制の強化などの課題に直面しています。

中東・アジア太平洋

• 中東およびアジア太平洋地域は、eコマースブームなどの構造的要因から引き続き恩恵を受け、高い稼働率と賃料の伸びが続いています。一部のメーカーがメキシコなど世界の他の地域での活動を強化している一方で、アジアは今後も新たなインダストリアル開発の主導的な地域であり続けると予想されます。サプライチェーンが正常化し、テナントが在庫スペースの合理化と将来起こりうるサプライチェーンの変動のバランスを取るようになっても、需要が供給を上回る状況は続くでしょう。そのため、空きスペースはすぐに解消されることが予想されます。

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住宅

• 住宅関連不動産の業績は引き続き好調で、ディール市場も活況です。世界的な金利の上昇により住宅所有コストが上昇し、その結果、賃貸不動産（集合住宅、プレハブ住宅、一戸建て賃貸住宅など）の需要が増加しています。この需要の高まりと、インフレと供給の制約により賃貸価格が上昇し、収益が向上し、投資家の資本コストの上昇を相殺しています。

• 米国では、不透明な経済環境の中でも住宅セクターが引き続き投資家に安定を提供しています。新規供給は高コスト賃貸市場のAクラス物件に集中していますが、手頃な価格で入手可能なカテゴリーでは慢性的な供給不足が続いています。

• 欧州では、上限家賃の設定や住宅用建物の防火規則の強化などの特定の規制措置により、テナント寄りの環境が整いつつあり、ディール活動が抑制される可能性があります。

• メキシコと中東はデジタルノマドの拠点として台頭、成長しており、これらの地域では賃貸需要が高まっています。中東の住宅市場は、外資に対する規制環境が緩和され、インバウンド資本を引き寄せていることが追い風となっています。

• オーストラリアでは、プレハブ住宅と賃貸住宅が投資家の関心を集めています。ディファード・マネジメント・フィー（DMF）式リタイアメント・ビレッジと比較して、プレハブ住宅はイグジット（売却）時の手数料が低く、キャピタルゲインの分配がないという大きな経済的メリットがあり、好感度が高まっています。賃貸住宅セクターは、オルタナティブ住宅不動産開発プラットフォームとしてだけでなく、オルタナティブな投資可能アセットクラスとしてもオーストラリアの不動産市場に台頭しつつあります。

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小売

• 南米の小売業は、新型コロナウイルス感染症の影響と世界的なマクロ経済の不透明感により回復が鈍化していますが、北米、アジア太平洋、欧州・中東・アフリカの小売業は消費者が高金利とインフレに悩む中、下半期に向けて緩やかなペースではあるものの、現在の好調な業績を維持すると予想されます。

• 消費者が実店舗でのショッピングに回帰する傾向と、消費支出が商品からサービスへ移行したことにより、小売業の賃料は堅調に伸び続け、小売業の空室状況は記録的な低水準となっています。ブランドは、消費者の進化するショッピング嗜好に対応して実店舗を構え、革新的なスペースの創出を模索しているため、一等地の物件に対する需要は引き続き旺盛です。

• 消費者の買い物行動の変化により、ショッピングセンターの複合用途、体験型施設への開発と再開発も推進されており、このテーマは2023年中もM&Aを推進する上で重要な役割を果たすと予想されます。その結果、テナントと貸主が互いの利益のためにこれらの物件をどのように再配置するかについて合意できれば、さらなる利益が期待できると予想されます。

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ホスピタリティ

• マクロ経済環境の不確実性にもかかわらず、ホスピタリティセクターにおけるM&A活動は引き続き高水準で推移すると予想されます。国内外のレジャー旅行需要の増加が、依然としてこの好調な業績に大きく貢献しています。個人および団体の出張需要は引き続き回復しており、今後のM&A活動により大きく寄与すると予想されます。うっ積した旅行需要がホテル稼働率の増加につながり始めています。しかし、インフレによりホテルの運営コストが上昇しており、全体的に厳しい状況となっています。

• 英国では、法令順守のために追加の資本支出を必要とする防火関連規則の要件の厳格化など、特定の規制措置が、ディール活動を抑制する可能性があります。

• 全体として、中東およびアジア太平洋地域でのインバウンド投資の増加や観光セクター全体の前向きな見通しに支えられ、ホスピタリティセクターは拡大の基調にあります。そのため、M&A活動への意欲は2023年後半も増大し続けると予想しています。

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