テクノロジー・メディア・情報通信における世界のM&A動向：2025年の見通し
AIブーム、テクノロジーとビジネスモデルの継続的なディスラプションに伴い、テクノロジー・メディア・情報通信（TMT）分野のM&Aは2025年も活発に行われる見込みです。
テクノロジー・メディア・テレコム(以下、TMT)セクターの構造的成長は継続しており、中長期的には投資とM&Aにとって非常に魅力的な分野です。企業はダイナミックな市場環境や人工知能(AI)などの新興テクノロジーに対応してイノベーション、再構成、トランスフォーメーションを急務としているため、デジタル化はこれまで以上に重要です。
TMTのM&A活動は、短期的には、資本の制約、高金利、地政学的な緊張、規制当局による監視など、世界的にディールメーキングが直面している多くの同じ要因の影響を受けています。これら全ての要因が、2023年上半期のTMTのM&Aディ―ル件数と金額を押し下げ、今年下半期も同様のパターンをたどると予想されます。私たちは現在のバリュエーションがさらなる戦略的ディールの機会となるだろうと楽観的に考えています。
2023年下半期においてM&A市場の展開に影響を与えると考えられる主要なテーマについて、以下で説明します。
「投資家心理の改善とテクノロジーセクターがダイナミックな、成長する市場であることから、2023年にはTMTのM&A活動が活発化するでしょう。」
テクノロジー
- 人工知能：AIは、特にここ数カ月間で大きな注目を集めており、潜在的なゲームチェンジャーとして歓迎されています。生産性を変革する機会を提供し、組織は幅広いユースケースを通じて製品の提供を拡大し、新しい市場に参入することができます。OpenAIによる2022年11月のChatGPTのリリースと、それに続く2023年3月のGPT4のリリースにより、大規模な言語モデルがもたらす可能性が見えてきました。
AIが新たな技術成長段階への出発点となる未来に向けて態勢を整える中、AIの注目度の高まりは、AI専業企業だけでなく、テクノロジーセクターの多くの分野で今後のM&A活動を促進すると予想されます。
- ソフトウェア：ソフトウェアは、そのサブスクリプションベースのビジネスモデルの特性から、引き続き投資家の関心を集めています。これらは、より予測可能な経常収益とキャッシュフローを提供することから、現在の低成長環境において魅力的と捉えられています。2023年下半期も、上半期と同様にソフトウェアディールがテクノロジーディール全体の70％以上を占め、テクノロジーディールの主役になると予想しています。
2023年上半期のソフトウェアディール件数は、2022年上半期を1％下回ったものの、2022年下半期比で約20％増加しました。2023年のディール金額は、全体的なバリュエーションの低下と大型ディールの減少により、2022年の水準を下回ると予想しています。
年初に強調したように、ソフトウェアセクターに対するプライベートエクイティ（以下PE）ファームの関心は依然として高いです。2023年下半期、PEファームは、2023年2月にクローズした Thoma Bravoによる80億ドルでのCoupa Software買収や、2023年3月に発表されたSilver LakeとCPP Investmentsによる125億ドルでのQualtrics買収案、BlackstoneとAbu Dhabi Investment Authorityによる46億ドルでのCvent買収案など、上半期の非公開化ディールの流れに続き、引き続き好機に動くと予想されます。これらのディールは、ソフトウェアセクターにおけるプライベートエクイティ企業の大型ディールへの意欲と能力がいかに衰えていないかを浮き彫りにしています。
- ITサービス：テクノロジー分野のディール件数で、ソフトウェアに次いで2番目に大きなシェアを持つITサービス、特にサイバーセキュリティ、DevOps、ソフトウェア開発、デジタルトランスフォーメーション、およびローコード分野は、組織がデジタル化を通じて変革し、セキュリティリスクが高まる中、力強い成長と利益を記録しています。2023年上半期は、サイバーセキュリティ分野でクロスボーダーM&A活動が活発に行われており、米国のハイテク企業は特にイスラエルに目を向け、自社の能力を強化するためのターゲット企業を探しています。さらに、マネージドサービスの提案による経常収益の獲得が期待できることから、ディールメーカーにとってITサービス企業の魅力が高まっています。
- 半導体：主に規制環境の強化により、2023年上半期の半導体ディールは低調だったものの、半導体が多くの最新技術や新興技術の中核であることを考えると、チップの需要は衰える兆しがありません。さらに、生成AIへの関心が需要をさらに高めると予想されます。独占禁止法と国家安全保障への懸念により、2023年下半期にはクロスボーダーでの大規模な半導体ディールが阻害される可能性がありますが、半導体企業に対する投資家の関心は高く、チップ製造能力を拡大するためのさらなる投資が期待されます。米国の半導体製造への投資は、CHIPS for America法とFABS法によって拍車がかかると予想しています。
メディア・エンターテインメント、テレコム分野の主要トレンドをご覧ください。
メディア・エンターテイメント
- ストリーミングエコシステム：ストリーミング戦争と当該セクターの継続的な進化の次のチャプターにおいては、加入者獲得競争とコンテンツ開発もしくは取得の高額なコストを前提に、ROIをさらに向上させるというプレッシャーが存在する業界構造が待ち受けていると考えます。企業が新たな加入者を獲得し、新たな収益源を拡大し、コストを削減する機会を見出そうとする中、ビジネスモデルの持続可能性に関する投資家の監視の目がさらに厳しくなり、興味深い展開が予想されます。
海外市場では、英語の米国テレビコンテンツに対する強い需要があるため、全米脚本家組合（WGA）のストライキは、米国企業だけでなく海外のストリーミング企業にも影響を与える可能性が高いでしょう。過去のWGAのストライキの間、業界では脚本番組から非脚本番組へのシフトが見られ、ゲーム番組も増加しました。現在、世界の制作環境はより成熟しています。米国のストライキの長期化は、海外の制作会社やストリーミング会社に多大な利益をもたらし、一部の米国のコンテンツが、海外で制作された相応の品質の脚本コンテンツに置き換えられる可能性があると予想しています。米国市場はすでに、「イカゲーム」や「ファウダ」などの人気に見られるように、海外プログラムへの意欲を示しており、今回のストライキは、他の海外タイトルを米国の視聴者にさらにアピールすることになるかもしれません。ストライキ活動が続く一方で、M&A活動は抑制される可能性が高く、投資家はストリーミングプレーヤーの将来の収益性への影響を評価するために、作家側の報酬と契約条件の改善要求がどのような展開を見せるかに注目しています。
中長期的には、高度に細分化されたストリーミングエコシステムが、統合のためのディール活動の機会を生み出すと考えています。
- ビデオゲーム：ビデオゲームセクターは、多くのディールが報告された2023年上半期と同様のパターンで、2023年末まで活発な動きが続くと予想されます。このセクターは、メディアやエンタテインメントの領域で最も大きな成長を遂げているセクターの1つであり、ディールメーカーがプラットフォーム全体でのインタラクティブ性の需要を認識しているため、引き続き魅力的なセクターとなるでしょう。ビデオゲームは、企業にとって、コンテンツレベルを引き上げ、IPを拡大し、広告を収益化するためのクローズド・プラットフォームを作り、メタバースに対応するニッチな機会となります。
- スポーツとライブエンターテイメント：データとテクノロジーの向上と相まって、ライブ体験に対する需要がスポーツとライブエンターテインメントの分野の投資家を興奮させています。今年上半期には、PlaytechがHard Rock Digitalをマイノリティ取得するなどの戦略的パートナーシップの形成や、有名スポーツチームの株式を狙う複数の海外投資家が現れました。
また、ライブエンターテインメントの魅力的な成長プロファイルを活用する新たなトレンドが出現していることも確認しています。現在の経済環境によって左右される可能性がありますが、体験に対する消費者の嗜好の長期的な変化がこの分野へのさらなる投資につながると予想しています。
テクノロジーとテレコム分野の主要トレンドをご覧ください。
テレコム
- 統合：テレコムの統合トレンドは今後も続くと思われますが、金利上昇を緩和するために各社が債務削減に重点を移しているため、下半期にはペースが鈍化する可能性があります。2023年上半期、テレコム・セクターのディール発表件数は2022年下半期比で7％、ディール金額は67％減少しました。これは主にマクロ経済環境とメガディールの不在によるものです。
しかし、2023年4月に完了したロジャーズ・コミュニケーションズによるカナダのショー・コミュニケーションズ社の150億米ドルによる買収に代表される通信サービスプロバイダー（CSP）間の統合や、2023年3月に完了したボーダフォン・グループによるドイツの合弁会社ファイバーコの株式50％のアルティスへの売却、それにより今後数年間でドイツ国内の最大700万世帯に光ファイバーを拡大する計画など、ディールの推進要因は他にも残っています。
- インフラの売却：デジタルインフラ資産、特にセルタワー（携帯電話の中継塔）やファイバー資産の売却の傾向は、下半期も続くと予想されます。このセクターでは、EQTとPSPインベストメンツによる約30億米ドルでのRadius Global Infrastructureの買収提案に示されるように、2022年にかなりのM&A活動が行われ、2023年上半期も継続しています。デジタルインフラディールは、根強い需要傾向により継続すると予想されますが、債務コストの上昇と資金調達の可能性が、タワーやファイバー資産が市場に出回るタイミングに影響する可能性があります。
- テクノロジーの融合：テレコム事業者は、フロントエンドとバックオフィスのインフラに焦点を当てた能力主導型のボルトオン買収を通じて、より高い成長を遂げる収益源に軸足を移す試みを継続すると予想されます。データ分析、サイバーセキュリティ、クラウド分野は依然としてM&A活動の有力な候補です。
テクノロジーとメディア・エンターテインメント分野の主要トレンドをご覧ください。
「ストリーミングプレーヤーは激しい競争と、コンテンツコストの上昇、加入者の維持といった課題に直面しています。そして今、米国の作家のストライキという新たな課題が加わりました。成長見通しの鈍化に直面する細分化された市場では、各社がそれぞれの立場を強化し、競争力を得るために行動を起こすことで、統合が進むと思います。」
テクノロジー・メディア・テレコム業界のM&A2023年下半期見通し
資本制約と地政学的な緊張がディール活動に世界的な逆風をもたらしているにもかかわらず、TMTは依然としてM&Aが最も活発なセクターです。しかし、資本配分のための戦略的手段はまだ残っています。強固なバランスシートを持つ企業は、技術力を拡大し、イノベーションと変革を推進する中で、日和見主義を貫き、同業他社との差別化を図る余裕があります。より多くの資本制約がある他の企業は、より大きな課題に直面する可能性があります。PEファームがTMTセクターに魅力を感じるのは、高いマージンと強力なキャッシュフローを持つビジネスモデルがあるからです。
データについて
M&A動向に関する解説は、業界で認知された情報源から提供されたデータに基づいています。具体的には、2023年5月31日時点および2023年6月2日時点でRefinitiv(LSEG)から提供された、正式に発表されたディールに基づいています（噂や取り下げられたディールを除く）。過去の半期との比較を容易にするため、2023年上半期のデータは上半期の5カ月分実績をベースに、6カ月分を推定計算したものです。この調整は、分析の一貫性を確保し、報告期間にわたる傾向分析を可能にするために行いました。したがって、PwCの予測を示すものではありません。なお、PwCの業界マッピングと整合させるため、ソース情報に一定の調整を加え、S&P Capital IQおよび独自の調査と分析により補完されています。
※本コンテンツは、PwC米国が2023年6月に公開した「Global M&A Trends in Technology, Media and Telecommunications: 2023 Mid-Year Update」を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。
TMT業界における各国のM&A動向については、以下の国・地域を選んでご覧ください。
2023年初頭のテクノロジー・メディア・テレコム分野のM&A動向はこちら。
テクノロジー・メディア・情報通信業界におけるM&Aに関するインサイト
12 results
Loading...
2024年上半期最新情報 テクノロジー・メディア・情報通信における世界のM&A動向
生成AIやその他の新技術の進歩、金利に関する確実性の向上、記録的な投資資本などの要因により、2024年後半の米国選挙結果をめぐる不確実性などが懸念されるものの、状況が好転し始めれば、テクノロジー・メディア・情報通信セクターのM&Aは再び活発化するものと思われます。
テクノロジー・メディア・情報通信業界における世界M&A動向：2024年の見通し
生成AIやその他の新技術の進展、金利の不確実性の後退、プライベー ト・エクイティ（PE）による記録的な投資資本の水準、ディールへの繰越需要などによって、テクノロジー・メディア・情報通信（TMT）セクターの2024年のM＆A取引は増加が見込まれます。
テクノロジー・メディア・情報通信業界における世界M&A動向：2023年見通し
現在の経済環境を踏まえ、資本規律や戦略的かつオポチュニスティック（機会主義的）なM&Aは、今後数カ月間にわたりテクノロジー・メディア・情報通信（TMT）業界全体の共通テーマとなるでしょう。
Loading...
