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産業機械・自動車（IM&A）分野のディール活動は、世界的なマクロ経済環境にもかかわらず、買い手と売り手が同様に機会を見出しているため、2023年上半期と同様に安定したペースでディールが発生すると予想されます。ウクライナ紛争、景気後退懸念、インフレ、エネルギーコスト、金利などの要因は、引き続きビジネスや成長予測に影響を与えています。このため、当事者たちは、ディールは基本に立ち戻り、リスクを軽減しようとするため、デューデリジェンスのレベルが高まっているとみています。
こういったビジネスを取り巻く環境により、ポートフォリオと戦略の見直しが改めて注目されています。これらの見直しにより、テクノロジーやケイパビリティーにおける戦略的なギャップが浮き彫りになっています。企業は、特にロボティクス、オートメーション（自動化）、人工知能、サイバーセキュリティ、データ分析などの分野で、これらのギャップを埋めるために買収を検討しています。ディールはニアショアリングを活用し、サプライチェーンの不確実性の軽減、環境・社会・ガバナンス（ESG）目標への対応、価値創造機会の推進にも役立っています。
厳しいマーケット動向の中で、企業はポートフォリオのパフォーマンスを評価して、さらなる戦略的・全社的な投資のために非中核資産を売却するかどうかを判断します。売り手は、成長と収益性を高めるためにポートフォリオの最適化を目指します。戦略的な売却方法として、現在の資本配分の最適化や、新しいセグメントやサブセクターへの資本の再投資が考えられています。
「ディール活動に対する需要は増えてきていますが、マーケットの課題や不確実性、さらにはバリュエーションにより、当面は安定した水準で推移すると思われます。フォーカスを絞った戦略的買収と非中核事業の売却がこのペースを牽引するでしょう」
航空宇宙・防衛
民間航空宇宙セクターは、2023年末までにパンデミック前の水準に回復し、世界経済成長を上回るスピードで成長すると予想されています。しかし、燃料費の高騰、サプライチェーンの継続的な問題、人材獲得競争の激化、ESGイニシアチブ（特に二酸化炭素排出量削減）実現へのプレッシャーの高まりなど、この成長を減速させかねない多くの課題が存在します。
ディールメーキングの観点から見ると、民間の航空宇宙業界では、企業は買収や戦略的ポートフォリオの見直しを通じてこうした課題に対処しようとしています。一部の企業は、利益率を向上させながら、原材料や部品調達に関する問題に対処するために、サプライチェーンに沿った垂直統合を検討しています。現在のスキルギャップを埋め、研究開発能力を高めるために買収を検討している企業もあります。
現在進行中のウクライナ紛争に起因する国防支出の増加がM&Aに与える影響はまだ大きくないものの、長期的な国防予算の見通しが全体的に安定していることから、さらなるディールメーキングが行われる可能性があります。例えば、ヨーロッパの比較的分断されている防衛基盤の統合、または少なくともプラットフォームの相互運用性の向上に焦点が当てられる可能性があります。しかし、規制や国家安全保障上の懸念、特に欧州以外の買い手が関与する場合には、戦略的統合の可能性は限定的となるかもしれません。
より広範には、無人化、極超音速（Hypersonic）、サイバー、宇宙といった継続的な優先事項が、さらなるM&Aを促進すると予想されます。プライベート・エクイティ（PE）は、資金調達難が緩和されれば、かなりの量のドライパウダー（投資家から調達したものの投資に回されていない投資待機資金）を準備できることから、M&A活動の回復に大きな役割を果たすと思われます。フィナンシャルスポンサーの買い手は、政府予算に着目し、ポートフォリオの断続的な拡大・追加を目的に、小規模な取引に特に魅力を感じるかもしれません。また、大規模なディールはより厳しい規制審査を受ける可能性があるため、企業の間で中規模の買収を志向する傾向も見られます。強力なキャッシュフローと経常的な契約収益を生み出す優良資産のマルチプルは引き続き最高水準にあると予想されます。
自動車、ビジネスサービス、エンジニアリング・建設、産業機械の主要なトレンドをお読みください。
自動車
- 2023年上半期の世界の自動車M&Aディール件数は、2022年下半期と比較して約4%減少しました。ディール金額は2022年の水準とほぼ変わらず維持していますが、これは主に香港の特別目的買収会社によるベトナムの電気自動車（EV）会社VinFast Autoの230億米ドルの買収提案によるものです。このEVメガディールを除くと、2023年上半期のディール金額は2022年下半期と比較して約40%減少しており、ディール規模の縮小が顕著です。資金調達が依然として困難である中、この傾向は続くと予想されます。
- デジタル化、ソフトウェア化、電動化の進展に対する自動車業界のニーズは、自動車戦略を今後もM&Aに集中させるでしょう。マクロ経済要因がM&A活動を鈍化させた2023年上半期からの傾向は、経済的不確実性が解消されれば改善する可能性はありますが、下半期も同様の傾向が続くと予想されます。さらに、自動車産業のビジネスモデルが、より重要役割を果たすビジネスモデルへと進化することで、OEM からのスタートアップや新興企業への潜在的な投資につながるでしょう。
- ディールメーカーは、2023 年上半期も 2022 年と同様の資本配分の規律を示しました。エラーの余地が少なかった為、マクロ経済的要因が、ディールメーカーに戦略的決定を迫るプレッシャーになりました。同時に、特定の中核素材と物流コストが最近の高水準から2023年始めには緩和されたため、ディールメーカーはマージンの変動が低下する恩恵を受けました。
- 自動車会社は、EVやCASE（connected automated shared electric）資産への投資、サプライチェーンのディスラプションの最小化、M&Aによる規模の統合など、さまざまな面で電動化の未来への適応を続けているため、ディール件数は安定的に推移すると思われます。 ESGや二酸化炭素排出への取り組みを達成しようとしている企業は、規制強化や消費者の要求によって部分的に強制されることもありますが、買収を通じてこれを達成する可能性があります。
航空宇宙・防衛、ビジネスサービス、エンジニアリング・建設、産業機械の主要なトレンドをお読みください。
ビジネスサービス
ビジネスサービスにおけるM&Aの機会は、世界的なマクロ経済や地政学的環境にもかかわらず、2023年も引き続き堅調に推移すると予想されます。M&A活動が最も活発化するのは、投資家にとって依然として魅力的な分野であるアウトソーシングサービス、マネージドIT、プロフェッショナルサービス（会計事務所、エンジニアリングコンサルティング、労務サービスなど）といった特定のサブセクターとなるでしょう。
また、エンジニアリングコンサルティングサブセクター、特に試験、検査、認証への関心が継続すると予想されます。理由としては、利幅が健全で設備投資の必要性が低いからです。試験、検査、認証のサブセクターは、他のアウトソーシングサービスとともに、熟練労働者の不足に対処する機会を企業に提供し、投資家にとって魅力的なビジネスモデルとなっています。
これまで地域や地方レベルで細分化され分散していたサービスを統合し、規模を拡大するロールアップ戦略を採用する企業が現れると予想されます。ランドスケープソリューションセクターにおける最近のM&A活動に見られるように、PEプレーヤーは大規模なロールアップに参加する可能性が高いでしょう。
テクノロジー・サービスは、M&Aがサービス全体の活動を促進すると予想されるサブセクターです。AIなどのテクノロジーの進歩は、サービスビジネスに新たな収益源をもたらす可能性があります。例えば、産業サービスプロバイダーは、収集したデータ（検査データなど）を、予知保全や資産管理の改善に利用し、ソフトウェアソリューションとして個別に販売できるようになるでしょう。これは、多くの産業サービス企業の成長ストーリーに不可欠な要素になりつつあります。
ESGへの取り組みは、引き続き重視されると予想されます。全体的な価値提案をサポートする具体的な利点を実証できる企業や、サステナビリティリポートをサポートする機能などの戦術的な利点を提供できる企業は、買い手にとって魅力的です。
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エンジニアリング・建設
2023年上半期のエンジニアリング・建設（以下E&C）分野におけるディール活動は、主に景気の不透明感と資金調達が困難な市場環境を背景に鈍化しました。2023年下半期にこの分野のM&Aが再び活発になるには、景気と資金調達について、より明るい見通しを得られる必要があるでしょう。
企業の投資や経営の経験は、良好なディール結果を出すための重要な要素です。多くのPEバイヤーは、馴染みの薄いセクターにおける市場縮小リスクを警戒し、投資に慎重になりがちですが、実績に裏打ちされたM&A戦略を持つ企業にとっては、不確実性をうまく回避しながら、魅力的なM&A案件を見つけ、ディールを成功させやすい状況になりつつあります。ただし、住宅市場がより安定する兆しを見せており、この好機は短期間のものに終わるかもしれません。
私たちは、企業がポートフォリオの見直しに取り組み、非中核資産を売却して将来の成長資金を調達するものと予想しています。ドライパウダー（待機中の投資用資金）に余裕のある投資家にとっては、ポスト-コロナのIPOブームに乗って上場した多くの企業を対象として、非公開化を前提とした買収の魅力的な機会を見つけることができるでしょう。また、長期的な建設業界のトレンド（省エネ、省力化ソリューション、特注生産品など）に沿った企業の買収は、市場を上回る成長が見込める魅力的な投資機会になるでしょう。
公共部門によるインフラ投資ならびに施設の更新需要も、E&Cセクター全体のディールフローを生み出すでしょう。例えば、米国／インフラ投資・雇用法、米国／インフレ抑制法、およびEU／次世代復興計画は、多額の資金を（補助金、税額控除、奨励金、その他の資金手当てを通じて）インフラやエネルギートランジション分野への投資に割り当てています。これらの分野は投資家にとって魅力的な分野になるでしょう。
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産業機械
サプライチェーン、テクノロジー、消費者や市場の期待が変化する中で競争力を維持するためには、産業機械メーカーは新しいテクノロジーを取り入れる必要があります。スマートファクトリーテクノロジーはその解決策の一つですが、自前で導入するには投資、時間、人材育成が必要です。データ解析、産業用IoT、人工知能、機械学習のケイパビリティーを有する実績ある企業をターゲットとした買収が、2023年下半期において変革的なM&A活動を推進すると思われます。
各企業は引き続きポートフォリオの見直しに取り組み、非中核資産を売却して資本を確保し、戦略目標に沿うよう努めるものと思われます。また、エンドマーケットや顧客がESGイニシアチブ、特に気候関連の取り組みに注目しているため、産業向け企業は引き続きESG面での貢献に着目していると思われます。さらに、買い手は短期的にも長期的にも、買収した企業の価値創造の可能性を最大化しようとするため、ディール後の活動はこれまでよりも、より戦略的で、トランスフォーメーショナルなものになると予想しています。
アジア、特に中国での活動は、大手コングロマリットが再生可能エネルギー関連のサブセクターを拡大しているため、引き続き再生可能エネルギー関連の製造業に注目が集まるでしょう。アウトバウンドのM&A活動は2023年初頭に急速に回復し、国有企業の市場での活動が活発化しています。こうした傾向は、中国へのインバウンドの減少、特に依然として消極的な米国ファンドからのインバウンドの減少を相殺するものです。米国の投資家は、M&A活動が鈍化している欧州市場の機会に対して、より大きな関心を示しています。
航空宇宙・防衛、自動車、ビジネスサービス、エンジニアリング・建設の主要なトレンドをお読みください。
「強力なバランスシートを持つ企業は、戦略的なケイパビリティーを獲得し、業務および技術のフットプリントを変革したいという強い意欲を持っています。 ESGはまた、特に欧州の産業機械企業にとって重要な価値創造の手段となりつつあります」
産業機械・自動車分野の企業に関する2023年下半期のM&A見通し
当面のディール活動は現在のペースが続くと予想され、グローバル市場、特にミドルマーケット領域で確実性が増すにつれて活動が活発化すると予想されます。ディールの活発化は、テクノロジーやケイパビリティーの戦略的ギャップを埋めるための買収、資本配分を最大化するための事業売却や、より大規模で変革的なM&Aの組み合わせによってもたらされるでしょう。
ビジネスサービスのM&Aとテクノロジー主導のディールは、引き続き比較的高いマルチプルとより入札の多い（競争率の高い）オークションを牽引すると予想されます。厳しい資金調達状況が続くことで、2023年下半期にはPEの大規模なディールへの意欲が減退する可能性があり、大規模なIPOは公開市場における投資家の信頼を獲得できないと予想されます。さらに、地政学的な緊張、特に中国との関係が、産業分野におけるインバウンドおよびアウトバウンドの機会に影響を与える可能性があります。
よく考え抜かれた綿密なM&A戦略を持つCEOは、市場の回復に合わせて、ディールの機会を最大限活用し、価値創造と持続的な成果を生み出すための最良のポジションにいるでしょう。
※本コンテンツは、PwC米国が2023年6月に公開した「Global M&A Trends in Industrial Manufacturing and Automotive: 2023 Mid-Year Update」を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。
産業機械・自動車分野における各国のM&A動向については、以下の国・地域を選んでご覧ください。
2023年初頭の産業機械・自動車分野のM&A動向はこちら。
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