内部通報制度は設置するだけではなく、第三者による通報対応の検証・点検が必要となります。企業目線でどのように対応すべきか、またPwCビジネスアシュアランス合同会社が提供する内部通報プラットフォームの第三者点検への活用方法をご紹介します。
改正公益通報者保護法の具体的な内容について記載されている消費者庁の指針とその解説では、内部通報制度の実効性を確保していくための施策について触れられています。
制度の実効性を担保していくためには、内部通報制度を一度設置して完了とするのではなく、制度を運用した上での評価・点検および制度の修正が必要となります。
第三者による通報対応の検証・点検や制度運用実績の開示は、信頼できる内部通報制度を確立するための施策として位置づけられています。
これまで内部通報制度においては、制度の検証・点検を実施しそのフィードバックを基に修正するという流れはあまり意識的に運用されていませんでした。
TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社の戸田謙太郎弁護士が提案するコンプライアンスアンケートについて、その内容と期待される効果について詳しく解説いただきます。併せて、内部通報制度の運用実績の開示についても今後どのように対応していく必要があるかご説明いただきます。
PwCビジネスアシュアランス合同会社が提供する内部通報プラットフォームでは一元的にデータの管理および蓄積ができるため、運用実績の開示や第三者の検証・点検の際にすぐにデータを取り出すことができます。
また、通報ごとの進捗ステータスが「対応中」「完了」などとダッシュボードに一覧表示され、かつ複数人での確認が可能なため、チーム内での進捗管理がより効率的に行えます。
主催 | PwCビジネスアシュアランス合同会社/TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社 |
配信期間 |
2022年1月14日(金)~ |
配信方法 |
オンデマンド配信 |
視聴時間 | 約10分×8本 |
参加費 |
無料 |
対象 |
法務部門・コンプライアンス部門の方々 |
URL | 下記ウェブサイトよりご視聴いただけます。 |
お問い合わせ |
PwCビジネスアシュアランス合同会社セミナー事務局 |
プログラム |
グローバル内部通報プラットフォームは、従来の通報受付ツールを超えて、ためらいながら内部告発がなされる組織⾵⼟から、気兼ねのない意⾒提供や相談をしやすい仕組み・社⾵への変⾰を促します。
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