第4回 通報対応の状況に関する第三者の検証・点検等の実施

改正公益通報者保護法における内部通報制度のデジタル変革オンデマンドウェビナー

2022年1月14日(金)~

内部通報制度は設置するだけではなく、第三者による通報対応の検証・点検が必要となります。企業目線でどのように対応すべきか、またPwCビジネスアシュアランス合同会社が提供する内部通報プラットフォームの第三者点検への活用方法をご紹介します。

第三者の点検・検証とは具体的に何を行うべきか

改正公益通報者保護法の具体的な内容について記載されている消費者庁の指針とその解説では、内部通報制度の実効性を確保していくための施策について触れられています。

制度の実効性を担保していくためには、内部通報制度を一度設置して完了とするのではなく、制度を運用した上での評価・点検および制度の修正が必要となります。

第三者による通報対応の検証・点検や制度運用実績の開示は、信頼できる内部通報制度を確立するための施策として位置づけられています。

企業としてどのように制度の検証・点検を行うべきか

これまで内部通報制度においては、制度の検証・点検を実施しそのフィードバックを基に修正するという流れはあまり意識的に運用されていませんでした。

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社の戸田謙太郎弁護士が提案するコンプライアンスアンケートについて、その内容と期待される効果について詳しく解説いただきます。併せて、内部通報制度の運用実績の開示についても今後どのように対応していく必要があるかご説明いただきます。

PwCの内部通報プラットフォームの第三者の検証・点検での活用方法について

PwCビジネスアシュアランス合同会社が提供する内部通報プラットフォームでは一元的にデータの管理および蓄積ができるため、運用実績の開示や第三者の検証・点検の際にすぐにデータを取り出すことができます。

また、通報ごとの進捗ステータスが「対応中」「完了」などとダッシュボードに一覧表示され、かつ複数人での確認が可能なため、チーム内での進捗管理がより効率的に行えます。

開催概要

 
主催 PwCビジネスアシュアランス合同会社/TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社

配信期間

2022年1月14日(金)~

配信方法

オンデマンド配信

お申し込み完了後、順次メールにて視聴ページをご案内します。配信期間中オンデマンドでご視聴が可能です。

視聴時間 約10分×8本

参加費

無料

対象

法務部門・コンプライアンス部門の方々

URL 下記ウェブサイトよりご視聴いただけます。

お問い合わせ  

 PwCビジネスアシュアランス合同会社セミナー事務局
担当:高橋 jp_pwc-seminar-mbx@pwc.com

プログラム

第1回 改正公益通報者保護法のポイントと運用における注意点

第2回 通報者の範囲を拡大する必要性と留意点およびシステム対応

第3回 通報・相談に関する秘密保持のあり方

第4回 通報対応の状況に関する第三者の検証・点検等の実施

第5回 通報者とのコミュニケーションとその記録

第6回 コーポレートガバナンス・コードと内部通報制度

第7回 海外データ保護規制における越境移転への対応

第8回 通報窓口担当者の責任とプラットフォーム上でのアクセス制限