公益通報者保護法の改正により、より重みが増した通報窓口担当者の責任について解説し、企業は担当者の責任をどのように扱うべきか議論を深めます。また、PwCビジネスアシュアランス合同会社（以下、PwCビジネスアシュアランス）の内部通報プラットフォームを活用することにより、通報窓口担当者の負荷を軽減する仕組みをご紹介します。
通報窓口担当者の責任がどのように変わったか
事業者が指定した通報窓口の受付担当者は「公益通報対応業務従事者」と呼ばれ、通報者を特定する情報についての守秘義務が課せられます。そして、もしそれに違反した場合は罰金などの刑事罰を科せられる可能性があります。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（以下、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング）の戸田謙太郎弁護士に、どのような人が公益通報対応業務従事者となり得るのか、お話を伺いました。
企業として管理すべきポイント
内部通報制度を設定する企業にとって、公益通報対応業務従事者の守秘義務をどのように管理するかという点は重要になります。内部通報関連情報へのアクセス権を制限し、また、運用面でも守秘義務が守られるよう管理する必要があります。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティングの大井哲也弁護士に、具体的にどのような項目を管理する必要があるのかについて解説していただきました。
PwCの内部通報プラットフォームにより公益通報対応業務従事者をサポートする仕組み
PwCビジネスアシュアランスの内部通報プラットフォームでは「アクセスを制限する」「ログを残す」「ダウンロードを制限する」といった設計をすることで、情報漏洩などのさまざまなミスを防ぐためのサポートを提供しています。内部通報プラットフォームは初めて利用する方でも直感的に操作することが可能ですが、操作ミスを防ぐためのデモ環境もご用意しています。
スピーカー紹介
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
弁護士：戸田 謙太郎氏
PwCビジネスアシュアランス合同会社
マネージャー 田中 夏子
開催概要
| 主催 | PwCビジネスアシュアランス合同会社／TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社 |
配信期間 |
2022年1月14日（金）～ |
配信方法 |
オンデマンド配信 |
| 視聴時間 | 約10分×8本 |
参加費 |
無料 |
対象 |
法務部門・コンプライアンス部門の方々 |
| URL | 下記ウェブサイトよりご視聴いただけます。 |
お問い合わせ |
PwCビジネスアシュアランス合同会社セミナー事務局 |
| プログラム |
