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グローバルでますます拡大する宇宙ビジネス。その中で日本企業が存在感を示すには、産業横断的な視点を持ちつつ個別ニーズを的確に把握した上での民需拡大、マネタイズの観点と宇宙関連技術・最新テクノロジーを複合させたビジネスモデルの構築、リスクマネーの呼び込みによる産業の活性化が急務です。また同時に、気候変動や食料不足、資源・エネルギー問題など地球規模の課題が次々と顕在化している中で、国や地域の枠を越えた「宇宙・空間」をリアルとデジタルの双方から俯瞰した視点で捉えていくことが重要です。
本フォーラムでは、宇宙・空間産業市場について解説し、グローバルにおける宇宙ビジネスの動向や、実際の衛星データ・衛星測位・通信を活用した地球課題解決に向けたさまざまな取り組みをPwCグローバルネットワークのメンバーやクライアントとの対談を通してご紹介します。また、宇宙・空間産業との関わりが大きい空間IDなどの先端テクノロジーや次世代通信の観点も交えながら、PwCコンサルティングの中長期目線での取り組みについてもご説明します。
配信期間 |
2024年6月17日(月)~12月20日(金)17:00(日本時間) |
申し込み締め切り | 2024年12月20日(金)17:00 |
配信方法 | オンデマンド配信 お申し込み完了後、順次メールにて視聴ページをご案内します。配信期間中オンデマンドでご視聴が可能です。 |
主催 | PwCコンサルティング合同会社 |
対象 |
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参加費 | 無料(事前登録制) |
留意事項 |
競合企業の方の応募、フリーメールでの登録はご遠慮ください。 プログラム内容、講演者については変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 |
お問い合わせ | PwCコンサルティング合同会社 セミナー事務局 担当:高橋 |
5大陸14カ国からなるPwC Global Spaceチームが2024年4月に発刊したGlobal Thought Leadershipの内容を踏まえ、最新の宇宙ビジネスのマクロトレンドを解説します。
PwC Space Practice Global Lead
PwCフランス(アドバイザリー)
パートナー
Luigi Scatteia
PwCコンサルティング合同会社
マネージャー
榎本 陽介
農業における衛星データ利活用事例(農地判定結果の可視化、各種農作業自動化、脱炭素推進など)を複数紹介します。稲作農家であるヤマザキライスが現場で抱える課題を踏まえ、PwCコンサルティングのこれまでの取り組みや、農林水産省など国が今後推進していく取り組みについて解説します。
山陰エリアにおける地域創生課題やGX推進状況を踏まえ、GXや地方創生における衛星データ利活用の可能性について解説します。また、実験として行った太陽光発電量予測や森林材積量推定、間伐箇所推定などの取り組みを紹介し、今後の展望について議論します。
山陰酸素工業株式会社
グループ経営部
CVC推進室
主任
小笹 翔太氏
株式会社スペースシフト
事業開発部
セールスエンジニア
永作 俊氏
PwCコンサルティング合同会社
マネージャー
榎本 陽介
現在、災害対応においては災害対応機関を中心に衛星データが活用されています。その活用概況に加え、実際に衛星データを活用してどの程度まで災害地の状況を見ることが可能なのか、直近発生した能登半島地震での衛星データ活用事例を紹介します。さらに、社会実装に向けた課題や公共インフラを支える民間企業での活用なども含めた今後の衛星データ活用のあり方について議論します。
近年、国内外での位置情報データのビジネス展開や社会インフラへの実装が進む中、ウクライナ戦争などでのGNSS干渉妨害やスプーフィングといった脅威も明らかになり、データの信頼性やセキュリティに関する課題も重要性を増しています。本セッションでは、衛星データの様々な活用事例に触れながら、実際に位置情報サービスを展開する中での課題や、GNSSの更なるビジネス展開や社会実装に向けて、意思決定への活用やセキュリティ対策、ルールメイキングの観点から議論します。
宇宙・空間で展開されるCommunication & PTN (Position, Timing and Navigation)サービスは、地上のサービスのインフラとして普遍的かつ原理的な機能を提供しています。今後、人類の活動領域が地上から空中、そして宇宙へ広がろうとしている中、それに呼応した高次なデジタルインフラ、データインフラ、サービスへと展開されつつあります。そのような宇宙・空間のデジタルインフラから展開されるデータ、サービスに注目し、今日の先端テクノロジーがコモディティ化するプロセスを読み解き、望ましい未来の姿を描こうとしているTechnology Laboratoryについてご紹介します。
近年米国主導のアルテミス計画に代表されるように各国の月に対する興味・関心が高まっています。日本においても今年1月のSLIMによるピンポイント着陸成功等、官民双方において月が注目されてきている中、月を起点に考えることで今後の月面経済圏の発展可能性や地球における社会課題解決にどう繋がるのか、またそこで日本としてどのような役割を果たすことが期待されるのかについて議論していきます。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)
宇宙科学研究所
春山 純一氏
PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
永金 明日見
PwCコンサルティング合同会社
マネージャー
榎本 陽介