急速な都市化の進行、気候変動と資源不足、人口構造の変化、世界の経済力のシフト、テクノロジーの進歩といったメガトレンドの影響により、組織を取り巻く環境が急激に変化しています。多くの企業は、これらのメガトレンドが生み出す新たなビジネス機会をうまく活用できないという課題に直面すると同時に、これまでに経験したことのない危機にも直面しています。
激しく変化するビジネス環境対応の遅れによって生じる危機の原因は、組織を構成するメンバー一人ひとりの心の中にあります。環境変化がもたらすリスクに対する組織としてあるべきリスク認識（リスクアペタイト）、すなわち受け入れるリスクの種類と量、また一方で受け入れるべきでないリスクの種類と量に関する考え方が、従業員の認識や行動に反映されていないことが、危機の根本にあります。
従業員のリスクに対する考え方や認識、行動の全体をリスクカルチャーと呼びます。リスクカルチャーは、組織がリスクに直面した時に、その構成員がどう行動するべきかを示す羅針盤となります。PwC Japan有限責任監査法人は、経営層との徹底した対話を通じて、あるべきリスク認識を定義します。そして、そのリスク認識をトップダウン型アプローチで共有することを起点として組織のガバナンスを再構築し、適切なリスクカルチャーを醸成することに貢献します。
組織としてあるべきリスク認識を共有する前提として、まずは経営層でリスク認識が共有されていることを確認しなければなりません。ガバナンス、内部統制などに深い知見を有するPwCのプロフェッショナルが、経営幹部の方々との対話を重ね、それぞれのリスクに対する認識を明らかにし、差異を可視化します。その上で、組織の目的や事業計画の達成に向け、目指すべきリスク認識（リスクアペタイト）の設定を支援します。
企業を取り巻くリスク環境は、刻一刻と変わっています。リスク環境の分析（リスクアセスメント）を行った上で、目指すべきリスク認識の共有に不可欠なルールや制度設計など、リスクガバナンスの再構築に取り組みます。既存の内部統制システムなどを考慮しながら、リスクや危機への対応における役割分担を明確化し、さらなる高度化を支援します。
リスクカルチャーを変革するためには、ガバナンスの再構築などによるルールや制度の見直しだけでは十分とは言えません。組織風土改革の支援経験を豊富に有するPwCのプロフェッショナルが、継続的なモニタリング支援をとおして、リスクカルチャーのさらなる醸成に貢献します。
これらの取り組みが有効に機能することで、従業員が共有するリスク認識や、これに基づく行動に徐々に変化が見られるようになってきます。リスクカルチャーに関する意識調査などを通じて一連の動向を把握し、次に打つべき改善行動の立案も支援します。
