東南アジア・オセアニア地域タックスデスク

私たちは、日系企業にとって東南アジア・オセアニア地域が重要であることを認識し、これまでも現地に根付いた日本人税務プロフェッショナルの育成に力を入れてきました。当該地域では税務執行が強化され、ますますリスクが増大しており、ビジネスを展開する日系企業のクライアントは困難な税務問題を抱えていますが、その解決に寄与することこそ、私たちPwCの使命と考えています。

この使命を果たすべく、PwCでは東南アジア・オセアニア地域の主要国であるインドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール、オーストラリアの7カ国の税務サービスに深く精通する日本人メンバーが集結し、地域を点ではなく面で捉えて支援する「東南アジア・オセアニア地域連携税務チーム」を組成しています。

このチームとPwC税理士法人のカントリーデスクが密に連携して、クライアントの税務問題の解決を日本から支援します。

主なサービス

デジタル経済課税

日本本社が主導する第2の柱（グローバル最低法人税率）対応の情報収集に関する現地サポート
グローバル最低税率を踏まえた優遇税制／補助金の検討支援
国内トップアップ税導入国における現地制度対応支援

国際税務

源泉税、PE課税など法人税関連アドバイザリー
税務戦略の提案、地域統括会社の機能再編（税務ストラクチャリング）
リスクアセスメント業務（ヘルスチェック）

法人税

現地進出検討に係る初期的課税関係の検討
法人税申告書作成業務、損金性検討などの申告支援業務
税務当局からの質問状への回答、税務調査対応、当局との交渉、租税裁判対応、ルーリング取得などの支援
M&A関連業務（税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリングおよびPMIサポート）

GST／VAT（間接税）

GST/VAT申告書の作成
税務当局からの質問状への回答、税務調査対応、当局との交渉、租税裁判対応、ルーリングの取得などの支援
組織再編などの非定型取引に関する税務アドバイス
現地の間接税関係の優遇税制適用の検討及び実行支援

関税

関税プランニング支援、実行支援サービス
税務調査対応、関税当局との交渉などの支援

移転価格

移転価格プランニングおよびポリシー策定
移転価格の文書化支援
税務当局からの質問状の回答、税務調査対応、当局との交渉などの支援
事前確認（APA）取得、相互協議支援
マネジメントフィーの受取国と支払国の相互の国でのリスクアセスメントおよび支払国の源泉税課税関係や損金算入、送金可能性の調査

金融税務

トレジャリーセンターの利息にかかる税コストとリスクの最適化
金融取引（ローン、社債、デリバティブ取引など）に対する国際税務アドバイス、税務申告書の作成
金融取引に関する移転価格プランニング、文書化支援
税務当局からの質問状への回答、税務調査対応、当局との交渉などの支援
事前確認（APA）取得、相互協議支援

優遇税制／助成金

政府機関が提供する優遇税制または助成金取得に関するアドバイス、取得申請代行、関連政府機関担当者との意見調整や交渉

テクノロジーを活用した税務業務効率化

RPAやSmall Automationツールなどのデジタルツールによる税務業務再構築、プロセスの効率化、自動化支援
現地税務人員の育成

カーボンプライシング対応

炭素税や排出権取引などに関する法制度調査
既存ビジネスへのインパクト分析
新規投資などにあたっての影響リスク分析
ネットゼロ実現に向けた中期経営計画の適正化、ビジネスモデル変革、事業ポートフォリオ検討支援

資産税／ファミリーオフィス

海外への移住や投資に係る日本税務のアドバイスや所得税などの申告書作成
シンガポールにおける資産管理会社やファミリーオフィスの設立支援
日本の所得税や相続税を考慮した富裕層に対するタックスプランニング
クロスボーダー事案（財産や相続人などが国をまたぐ場合）の相続手続きの支援や相続税申告書の作成

東南アジア・オセアニア地域
日系企業支援連携税務チームご紹介

【共同統括責任者】
神保真人（PwC税理士法人パートナー）
菅原竜二（PwCインドネシアパートナー）

クライアントが直面する複雑化する税務課題に対し、日本と各拠点の間で綿密に連携し、解決に向けて支援いたします。

強固な連携
最新情報の共有
革新的な取り組み

PwC税理士法人

駐在経験や日系企業への国際税務の経験を活かした最適な窓口としての役割

神保真人
 パートナー
税務統括

野田幸嗣
パートナー
移転価格

青木一憲
パートナー
金融・不動産税務

山内良
パートナー
資産税／ファミリーオフィス

清水迫誠
シニアマネージャー
移転価格