欧州・豪州の国別報告書の開示制度への実務対応における留意点：BEPSニュース
国別報告書の開示制度がEU加盟国各国およびオーストラリアにおいて法制化され、日系企業においても対応が求められています。本ニュースレターでは、本対応にあたって留意すべき観点と、実務対応におけるポイントについて多面的に紹介します。
デジタル経済課税第1の柱導入に伴う移転価格対応
経済協力開発機構（OECD）のBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）行動計画1「デジタル経済の課税上の課題への対処」に対し、多国籍企業が事業を行う場所において公平な税負担を確保するため、デジタル経済課税に係る2つの柱の解決案が検討されることになっています。BEPS包摂的枠組は2020年10月12日、デジタル経済課税に係る第1の柱および第2の柱の青写真に係る報告書を公表しました。
そのうち第1の柱には、多国籍企業の市場国への新たな課税権の配分（利益A）や、市場国での販売活動などに係る移転価格ルールの定式化（利益B）という概念が導入されました。利益Aと利益Bのイメージと対象企業グループは以下のとおりです。
第1の柱の利益Aについては、当初は2022年中に多国間条約を締結し、2023年発効が目指されていました。2023年10月に条約テキストのドラフトおよび解説書が公表されましたが、第1の柱の作業スケジュールは後ろ倒しに改訂され、2023年12月のOECDの発表によれば、多国間条約は2024年6月末までの署名式開催を目標に条約テキストの最終化を進め、2025年の発効を目指しています。
第1の柱の利益Bについては、2024年2月に最終報告書が公表され、「簡素化・合理化アプローチ」として、OECD移転価格ガイドラインの一部となり、2025年1月1日以降開始事業年度から、各国がその導入を選択できることになりました。
第1の柱の発効を見据えては、多国籍企業の市場国への利益配分や、限定的または定常的な機能やリスクのみを有する販売子会社に係る移転価格ポリシーを見直すことが必要です。
PwC税理士法人は、最新情報の共有から、初期的な影響の検討、必要な対応の提案まで、デジタル経済課税に係る第1の柱の導入に向けて包括的なサポートを提供します。
※競合法人・個人の方のダウンロードはご遠慮ください。
本ページに関するお問い合わせ、および「デジタル経済課税第1の柱 利益B最終報告書について」の資料ダウンロードはこちら ※資料ダウンロードは登録が必要です
デジタル経済課税第１の柱に係る詳細解説
- 2024年2月
デジタル課税第1の柱 利益B（移転価格に係る簡素・合理化アプローチ）に関する報告書の公表 - 2024年1月
デジタル課税第2の柱に係る運営指針の公表及び第1の柱／利益Aに関するタイムラインの更新 - 2023年10月
デジタル課税第1の柱／利益Aを実施するための多国間条約（MLC）の公表 - 2023年8月
デジタル課税第1の柱 利益Bに関する公開協議文書（2023年7月版）の公表 - 2022年12月
デジタル課税第1の柱 利益Bに関する公開協議文書の公表 - 2022年11月
デジタル経済課税に係る第1の柱について「第1の柱の利益Aに係る執行及び税の安定性に関する進捗報告」の概要 - 2022年8月
デジタル経済課税に係る第1の柱について 「第1の柱の利益Aに関する進捗報告」の概要 - 2022年6月
デジタル経済課税に係る第1の柱における「利益Aに係る税の安定性フレームワーク」及び「利益Aに関連する論点に係る税の安定性」に関するパブリックコンサルテーション文書の概要 - 2022年5月
デジタル経済課税に係る第1の柱における「除外規制金融サービス及び除外採掘事業に関するドラフトルール」の概要 - 2022年4月
デジタル経済課税に係る第1の柱における「対象範囲に関するドラフトルール」の概要 - 2022年3月
デジタル経済課税に係る第1の柱における「課税ベースの決定に関するドラフトルール」の概要
ほか、詳細解説は「BEPSニュース」をご参照ください。
インサイト／ニュース
Loading...
税務ガバナンス対応支援コラム―企業の税務オペレーションを円滑に進めるためのヒント 第11回：税務部門の役割と他部門との連携―期待される責任範囲の明確化―
昨今の国際情勢において、関税への備えを企業側も強化することが求められています。主に上場企業や多国籍企業の関税管理における業務上のポイントや税務部門の職掌範囲、調査への対応などについて解説します。
米国の差別的または域外適用的な税制への対応 ― 内国歳入法（IRC）Section 891、およびSection 899（案）：BEPSニュース
米国では、米国市民や米国企業に対して差別的または域外適用的な税を課すと見なされる外国に対応するために、特定の外国企業・個人の所得に対して追加の税を課す規定に基づいた大統領令が発令されています。これらの規定が適用される可能性について解説します。
欧州移転価格実務シリーズ 第3号：オランダの観点
本シリーズでは、欧州で事業展開する日系企業の移転価格担当者が留意すべき点などについて解説します。第3号では、オランダの移転価格税制の概要、税務調査の動向、特徴、そして相互協議および事前確認制度の現状について解説します。
Loading...
移転価格に関するセミナー
Loading...
【セミナー】米国の通商政策が日本の製造業に与える影響とは―関税・貿易とサプライチェーン戦略最前線―
PwC Japanグループは2月28日（金）より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。
Tax Academyー国際税務領域の人材育成支援を目的とした有料 e-learning 講座
PwC税理士法人のTax Academyは、国際税務の基礎から応用テーマに加え、日本の税制の英語解説まで、体系的な学びをサポートします。オンライン動画視聴を通じて、いつでもどこでも、自分のペースで、隙間時間を活用した学習スタイルの実現が可能です。
【セミナー】中国ビジネス環境の変化を踏まえた日系企業の主要な税務トピック
PwC税理士法人は8月26日（月）より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。
【セミナー】韓国の移転価格税制の動向
PwC税理士法人は2024年4月 10日 （水）より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。
Loading...
