トップダウンとボトムアップの両方からDX推進を実現する意味とは

デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためには、業務の在り方をテクノロジーを前提としたものへとどのように変化させるかについての経営戦略が必要となります。経営戦略に沿って、どのようなデータとテクノロジーを活用し、どのように業務を変化させていくべきか、具体的な方向性を模索している企業も少なくないのではないでしょうか。

PwCあらたは、現場を巻き込みDXを推進するためには、経営戦略に沿ったトップダウン型の変革だけでなく現場発のボトムアップによる変革も必要であると考えています。現場と協力関係を築くためには、本当に求めているものや直面している課題など現場の声に真摯に向き合うことが大切です。法人全体でDXを推進するために重要なことは何かを考えます。

トップダウン型の変革「戦略的に導くイノベーション」

PwCあらたは、トップダウン型の変革を「戦略的に導くイノベーション」、ボトムアップ型の変革を「現場から湧き上がるイノベーション」と名付けています。戦略的に導くイノベーションでは、経営者層が描く将来像とそこに至るまでのロードマップに基づいてDXを推進しています。現場から次々と湧き上がるように起こるイノベーションを戦略的に導き、全体最適となるようバランスを取るのが主な役割です。

企業全体が一丸となってDXを進めるためには、DX推進をする部署の設置も重要な検討事項の一つです。例えば、人工知能（AI）を開発する場合、複数の部署がそれぞれに開発を進めると類似のAIを乱立してしまう可能性があり、データや情報の共有という面でも非効率になります。

このような状況を回避するために最初に行うべきことは、DXを推進するチームを明確にし、部分最適に陥らないための協力関係を築くことです。PwCあらたの監査業務変革専任者は、社内の情報を集約し、部署間の連携を加速させる役割を担っています。

DX推進をリードする部門が経営者層と現場をつなぐ

PwCあらたは、現場における監査実務に合わせてツールを用いて構築されたものを投稿し法人全体で共有するプラットフォーム「Digital Lab」を活用して、現場から湧き上がるイノベーションを促進しています。監査業務変革専任者が、Digital Labに投稿されたツールのレビューや事例の紹介、他の現場でも広く活用できるツールの選定と法人全体への共有・配布などを担っています。経営層と現場、現場と現場をつなぐハブに監査業務変革専任者がなり、DX推進に日々取り組んでいます。

法人全体としてDXを進めるためには、トップダウン型の変革とボトムアップ型の変革の両方のバランスを見ながらDXを推進することが重要と考えています。

例えば、PwCあらたではDXの一環として、監査業務の一部を切り出して集中的に標準化・自動化を実施する「テクニカル・コンピテンシー・センター（TCC）」を設置しています。TCCでは、従来業務依頼の管理に使用していたシステムが、他のシステムとの連携が十分に機能しなくなりつつあり、より効果的な業務依頼を行えるようにするための変革が求められていました。そこで、新たなシステムの導入をトップダウンで決定し、導入するための時間と費用を抑えつつ、継続的な仕様変更に対応可能なシステム自体の柔軟性を確保する工夫として、業務依頼システムと業務管理システムを分けて開発することにしました。

導入後はユーザーによるフィードバックから改善点を見つけて継続的にオペレーションを改善し、システムがシステムをよりよいものにするという循環を実現しています。これは、トップダウン型の変革とボトムアップ型の変革のバランスを取りつつDXの取り組みを加速させている好例といえます。この取り組みの詳細や進めていく上でのポイントは、こちらのコラム「システム導入で業務効率を上げるためのポイント―PwCあらたの業務依頼／管理システム開発の事例」で紹介しています。