2023年7月制定のEUバッテリー規則の概要と日本企業への影響

1. EUバッテリー規則の背景と制定

欧州連合（EU）は、2023年7月、バッテリー及び使用済みバッテリーに関する規則（EU）2023/1542（EUバッテリー規則、以下「本規則」といいます。）¹を公布しました（同年8月17日付けで施行、2024年2月18日から段階的に適用）。

2006年以来、EUは、バッテリーと使用済みバッテリーについて、EU指令（2006/66/EC）（以下「バッテリー指令」といいます。）に基づく規制を課してきました。しかし、バッテリー指令の規制の内容や効果が十分ではなく、また、EU加盟国間で実施状況に統一性が保たれていなかった等の課題がありました。

そのような中、バッテリーは、現在、持続可能な開発、グリーンモビリティ、クリーンエネルギー、気候中立性などを実現するための鍵となる重要なエネルギーの一つとされており、今後は、電気自動車やバッテリーを用いた軽量輸送手段を中心に、バッテリーの需要が急速に拡大するとともに、蓄電池技術は科学的・技術的に急激に進歩していくことが想定されます。このようなバッテリーの重要性、技術の発展、バッテリーの使用法や市場の変化を踏まえて、すべての関係事業者に明確なガイドラインを提供し、バッテリー市場内での格差、貿易障壁及び歪みなどの潜在的な問題を防止するために、エンドユーザー及び経済事業者のためのバッテリーに関する情報だけでなく、バッテリーの持続可能性、性能、安全性、回収、リサイクル及びセカンドライフなど、バッテリーのライフサイクル全体を監督するための統一された規制枠組みを作ることが必要であるとして、2020年に、欧州委員会により、本規則が提案されました。

本規則は、EUにおける欧州グリーンディール、サーキュラーエコノミー（循環型経済）行動計画、バッテリー戦略行動計画などに掲げられた政策目標を反映するものであり、その目的は、バッテリーの環境への負の影響を防止・軽減しつつ、EU域内市場の効果的な機能に寄与するとともに、使用済みバッテリーの発生と管理による負の影響を防止・軽減することにより、環境及び人の健康を保護することにあります（2条）。

とりわけバッテリーの多くは、希少な物質で製造されており、かつかかる物質は環境や人体に有害な影響を及ぼします。かかる希少な物質は紛争地域で採掘されるものが多く、強制労働や児童労働をはじめとする紛争鉱物に係る人権問題を引き起こしています。また、使用済みバッテリーは貴重な資源を含む一方、その廃棄や処理方法によっては環境汚染や健康被害を生じさせることがあります。このような問題の防止や軽減のために、本規則は、バッテリーのライフサイクル全体を監督するための統一的規制を課すことで、環境や人の健康の保護を図ることを目的としています。

本規則は、バッテリー指令を置き換えることとなります。

3. 本規則の対象

本規則は、その形状、容積、重量、設計、材料組成、化学的性質、用途、目的の如何を問わず、EUで市場に出され、あるいは使用に供される、あらゆる種類のバッテリーに適用されます（1条3項）。

すなわち、本規則は、EU内で生産されたか輸入されたかにかかわらず、EU内で市場に出されたか又は使用に供されたすべてのカテゴリーのバッテリーに適用されます（市販されている電池が複数のカテゴリーに該当するとみなすことができる場合には、それらの電池は、最も厳格な要件が適用されるカテゴリーに該当するとみなされます）。また、①バッテリーが家庭用電化製品、軽量輸送手段、その他の車両等の製品のために特別に設計されたものか、②製品に組み込まれているものか、③製品と共に供給されるものか、④EU内で独自に使用されているかなどにかかわらず、適用されます（前文（11））。

例外として、①加盟国の安全保障上の不可欠な利益の保護、武器、軍需品、戦争資材の保護に関連する機器（軍事目的使用ではない製品は除外されます）、又は②宇宙に送るために設計された機器に組み込まれた、又は組み込まれるように特別に設計されたバッテリーには適用されないものとされています（1条5項）。

本規則では、「バッテリー」とは、「化学エネルギーの直接変換によって生成され、内部又は外部の記憶装置を有し、1つ又は複数の非充電式又は充電式電池セル、モジュール又はそれらのパックから構成される電気エネルギーを供給する装置を意味し、再使用、目的変更又は再製造のための準備、目的変更又は再製造を行ったバッテリーを含む。」と定義されています（3条1項（1））。

本規則は、バッテリーをさらに以下のカテゴリーに分類しています。

また、本規則では、特に第6章、第7章において義務が課される対象を「経済事業者（economic operator）」と定義しています。すなわち、「経済事業者（economic operator）」とは、バッテリーの製造者、承認代理人、輸入者、流通業者若しくは履行サービス提供者、又は本規則に従い、バッテリーの製造、再使用の準備、用途変更の準備、用途変更若しくは再製造、市場へのバッテリーの投入（オンラインを含む）、バッテリーの利用開始に関連する義務を負う者と定義されています（3条1項（22））。

5. サプライチェーンのバッテリー・デューディリジェンス義務

2025年8月18日以降、バッテリーをEU市場に出す、又は使用に供する経済事業者は、バッテリー製造に必要な原材料や二次材料の調達、加工、取引に伴う社会的および環境的リスクに対処するための、国際基準に準拠したデューディリジェンス方針を策定し、デューディリジェンスを実施する義務が課されます（47条～53条）。なお、最終会計年度の前年度の純売上高が4000万ユーロ未満で、かつ、連結ベースで4000万ユーロを超える親会社及び子会社企業から成るグループに属さない企業には、適用されません。

その内容には、市場に出荷されるバッテリーに使用される原材料の出所の検証、内部の責任の明確化、バッテリーのデューディリジェンス方針の第三者による検証、及びデューディリジェンス方針の年次公表が含まれます。とりわけ、経済事業者は、コバルト、天然グラファイト、リチウム、ニッケル及びこれらの原材料に基づく他の化合物の供給に関して、OECDデューディリジェンス・ガイダンスや国連ビジネスと人権に関する指導原則などの国際的に認められた基準²に従って、デューディリジェンス方針を採用し、サプライヤーや一般に対して明確に伝えなければなりません。また、本規則では、デューディリジェンス方針と管理システムにおけるその実施方法について、第三者による検証（通知機関によって行われる）を要求しています。

本規則所定のデューディリジェンスにおける社会・環境リスク分類は、以下の通りです（附属書10の2）。

経済事業者がデューディリジェンス義務を履行していないと認められる場合は、加盟国は、経済事業者に対して義務履行を要求し、それにもかかわらず義務不履行が継続し、かつ他の有効な手段がない場合は、経済的事業者による市場へのバッテリーの提供を制限又は禁止するために、すべての適切な措置を講じなければならず、重大な場合には、関係するバッテリーが回収されるようにしなければなりません（84条）。さらに、加盟国は、特定の制裁を規定することができます。

7. バッテリーの取り外しと交換

2027年2月18日以降、携帯用バッテリーを組み込んだ製品を市場に出す自然人又は法人は、原則として、製品の存続期間中いつでもエンドユーザーによって当該バッテリーを容易に取り外しや交換ができるようにしなければなりません（11条1項）。また、LMTバッテリーを組み込んだ製品を市場に出す自然人又は法人は、原則として、製品に存続期間中いつでも、独立した専門家によって、バッテリー及びバッテリーパックに含まれる個々のバッテリーセルが、容易に取り外しや交換ができるようにしなければなりません（11条5項）。

9. 今後の取組み

新しい規則は、2023年8月17日に施行され、2024年2月18日から段階的に適用されます。

例えば、経済事業者の義務のうち、第７章（デューディリジェンスに関する義務）と第8章（使用済みバッテリーの管理）を除くその他の義務は、2024年8月18日から適用されます。バッテリーの適合性評価手続きに関する規則も、例外を除き、2024年8月18日から適用されます。使用済みバッテリーの管理に関する規則は、2025年8月18日から適用されます。携帯用バッテリーとLMTバッテリーの取り外しと交換可能性の確保、は2027年2月18日から適用されます。そのため、規制対応の準備は迅速かつ計画的に対応していく必要があります。

本規則の対象範囲は広く、バッテリーのライフサイクル全体と供給ネットワーク全体にも適用されるため、世界のバッテリー産業に広範な影響を及ぼします。本規則によるカーボンフットプリントやバッテリーリサイクル要件などに関する規制の導入は、EUのバッテリー市場に参入しようとする海外企業にとって貿易障壁となるとする見方もありますが、今後益々バッテリーの重要性が高まる中、かかる規制を尊重し、真摯に取り組んでいくことで、日本のバッテリー産業の世界での国際競争力を高めるものと考えられます。

まずは、EU市場に参入している、又は参入を計画しているバッテリー企業や、その上流・下流に関連する日本企業は、バッテリーの製造・流通に関する本規則やその後の法令の全体的な内容と要件を十分に理解することが重要です。その上で、本規則の法的要件を満たすための戦略を準備し、原料の採掘や使用済みバッテリーの回収からリサイクルを含めた、バッテリーに関するライフサイクルを俯瞰しながら、段階的な対応を実施していく必要があります。