知的財産×会計──知的財産管理のための新たな視点と会計手法に基づく情報活用

2 経済価値を図る視点の考察

（1）改訂コーポレートガバナンス・コードを見据えた検討

2021年6月11日に東京証券取引所が公表し同日施行された改訂コーポレートガバナンス・コード（以下、改訂CGコード）で、知的財産への投資等について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつわかりやすく具体的に情報を開示・提供することが補充原則として盛り込まれました。

経営戦略や経営課題を考えるうえで、どの知的財産に関連する事業で大きな成長が見込めそうか、どの知的財産が関連する事業で大きな経済的インパクトが見込めそうか、などを知ることは重要です。しかし、先述の 1 の（6）のように、会計は必ずしも経済価値を正確に示すようには設計されていないため、知的財産の帳簿価額からそういった情報を読み取ることは難しいと考えられます。

しかし、正確な経済価値ではなくとも、相対的な重要性を知るための目安として会計手法を利用することは可能かもしれません。そこで、以下では、会計手法である公正価値と使用価値の概要を確認したうえで、これらを財務諸表以外で利用する新たな視点について考察します。

（2）公正価値

知的財産の経済価値を測定するための手法として唯一絶対的な指標や方法はないと考えられます。他方で、IFRSでは公正価値を「測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格」として、多くの場面で各種の資産負債を公正価値で測定することを要求しています。

知的財産を含む無形資産の評価手法について実務慣行が確立されているものとしては、前述のPPAなどの財務報告目的での無形資産の公正価値測定が挙げられます。無形資産の公正価値測定において一般的なアプローチおよび評価手法を図表3に挙げておきます。

無形資産の中でも特に知的財産を評価対象とする場合は、容易に再調達もしくは再構築することは通常難しいことから、コスト・アプローチを採用できるケースは限定的です。また、知的財産は内容的にその個別性が強く、比較可能な類似取引事例情報の入手が困難であることから、マーケット・アプローチが適用可能なケースも限定的と考えられます。

• ロイヤルティ免除法
  企業が評価対象となる無形資産の支配を有しておらず、その使用を第三者より許可されたものと仮定した場合に、第三者に対して支払うであろう、類似無形資産のライセンス実施料率により算出されるロイヤルティコストが免除されたものとしてその無形資産の価値を計算する手法
• 超過収益法
  無形資産に関するキャッシュフローの創出には、評価対象となる無形資産以外の各種の資産が貢献しているため、事業から生じる利益から事業に供する無形資産以外の資産に帰すべき利益（仮に当該資産を有していなかった場合に第三者に支払うと想定されるリース料相当。キャピタルチャージ）を控除することにより無形資産からの将来の超過収益を計算し、その現在価値により、無形資産の価値を計算する手法
  
  

ロイヤルティ免除法や超過収益法により無形資産の公正価値を測定する場合、実務では各種パラメーターを検討します。主要なパラメーターを図表4に示します。

知的財産の経済価値を測定する際に使用される主要パラメーターの変化は、間接的に知的財産の経済価値へ影響すると想定されるため、概括的にモニタリングする際の有用な情報となることが期待されます。例えば、ロイヤルティ免除法や超過収益法において、事業環境の変化などにより事業計画（売上および利益）、キャッシュフロー見積期間（残存耐用年数）や減衰率・陳腐化率などの主要パラメーターについて当初の想定から変動が生じている場合、知的財産の経済価値に重要な影響生じている可能性があります。

また、ロイヤルティ免除法におけるロイヤルティ料率の想定について具体的に検討する場合、類似のロイヤルティ事例の他に、当該無形資産が貢献している事業あるいは製品の利益率と比較検討して設定されるのが一般的です。そのため、ロイヤルティの対象となる事業あるいは製品の売上高または利益率が当初見込みより変動した場合には、知的財産の経済価値に重要な影響が生じている可能性があります。

知的財産の経済価値を測定する唯一絶対的な指標や手法はなく、評価においては高い専門性が要求されることから、企業が独自に定期的な再測定を行うことは実務上難しい面もあると想定されます。ただし、経営管理の観点から概括的にモニタリングする等の目的において、上記のような主要パラメーターの変化をもとに検討することは有益であると考えられます。

（3）使用価値

使用価値は将来キャッシュフローの現在価値として算定されます。会計上、使用価値は減損検討時にのみ使用されますが、将来キャッシュフローの現在価値という概念は知的財産の相対的価値を検討するときに役立ちます。

例えば、知的財産を含む事業全体の使用価値を測定する場合、予算や事業計画を基礎として将来キャッシュフローを見積もります。予算や事業計画は1年～数年間の範囲で策定されていることが多いため、それより先の期間についてはキャッシュフロー予測を推測して延長します。延長方法としては、成長が一定である（予算・事業計画の最終年度と同レベルのキャッシュフローが継続的に発生する）という仮定をおくほか、成長が逓減する（予算・事業計画の最終年度からキャッシュフローが徐々に減少する）という仮定をおく場合もあります。

割引率は一般に加重平均資本コスト（Weighted AverageCost of Capital：WACC）などを出発点として検討します。WACCは税引後の利率であるのに対し、将来キャッシュフローは税引前の金額であることから、会計基準上はWACCを税引前の利率に補正することが求められています。しかし、今回のように財務諸表の枠組みの外で、知的財産に関連する事業の相対的な重要性を知るという目的に鑑みれば、一貫してすべての計算に税引後のWACCを使用するとしても、その目的の範囲においては機能すると考えられます。ただし、そこでの測定値は会計上の使用価値とは異なる点に留意が必要です。

（4）新たな視点での情報活用

知財管理において何らかの手法を確立し、知的財産の経済価値の相対的な重要性を把握することができれば、より合理的な戦略立案や課題検討に役立てることができると期待されます。そのためには、1回限りではなく、定期的に情報を更新しタイムリーな意思決定や継続的なモニタリングに利用できるような体制整備が必要です。なかにはデジタル技術の利用が可能な部分もあるかもしれません。

なお、本稿では、改訂CGコードを見据えた対応の1つとして、会計手法を出発点に企業が新たな視点で情報活用する可能性を提示しましたが、本稿はこのような取組みに対して特段の保証を与えるものではありません。また、公正価値や使用価値は会計固有の概念であり、これらに調整を加えて別の目的に使用することは本来想定されていません。そのため、こういった取組みにおいては企業独自の視点と判断だけでなく、会計やValuationの専門家に相談することが有用と考えられます。

このような新たな取組みは、改訂CGコードにおける開示責任を果たすためだけでなく、潜在的な企業価値の認識とさらなる企業価値の向上に効果を発揮することが期待されます。