宮田千夏子氏（ANAホールディングス）×北村導人対談 【後編】
人権尊重の取り組みから企業価値を創出する

人権デュー・ディリジェンスは優先順位をつけるための指針

北村：
日本企業においても、人権尊重に取り組むことが重要な経営課題であることが徐々に認識されつつありますが、具体的にどのようなアクションを起こせばよいのかという点で悩んでいる企業は多いようです。前編で触れた経産省・外務省による「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」からも、「どこから始めたらよいのか分からない」という企業の現状が浮き彫りになっています。

人権という広範な課題に着手するには、まずどのようなアプローチが有効だと思われますか。

宮田：
これから着手しようという企業には、まずは「人権DDを早くやったほうがいい」と伝えたいですね。

当社でも、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って人権方針は公表したものの、その後何から手をつけてよいか分からず、先に進まないという課題に直面しました。

しかし指導原則には、「DDを実施すべき」と明記されています。つまり、できることを全部やれと言っているわけではなく、「できることから優先順位をつけてやればよい」ということなんですね。優先順位がつけば、企業はそこにリソースや予算を集中して投入できます。

例えば当社の場合は、DDの結果、航空機の清掃などに当たる外国籍の従業員、特に技能実習生の処遇に関する人権リスクが高いと判断し、この課題にいち早く取り組むことができました。

全ての問題に対応できていなくても、「自社の課題を明確にする」ことに意味がある。今後の方針を定めるために、DDはできるだけ早く行うべきだと思います。

北村：
おっしゃる通り、人権DDの実施にあたっては、できることからスモールスタートして、対応のサイクルを一巡させることが重要ですね。自社の人権課題について深刻度や発生可能性などの観点から優先順位づけをし、優先度の高い課題から情報収集、影響分析・評価、対応措置の策定、そして開示・評価を行うといったPDCAをまずは一巡させることが重要です。その後、徐々に対象を拡大し、同様のサイクルを継続することで、十分な取り組みになっていくのでしょう。

宮田：
そうですね。その過程で特に重要と感じるのは、客観性の担保です。課題を絞る際に、企業として取り組みやすいものを選ぶということではいけません。

私どもは当初からNPOの方々と一緒に議論し、優先順位が本当にこれでよいのか、第三者の視点を入れて検証しながら、DDの正当性や透明性を確保するよう努めてきました。

北村：
確かに、人権課題は本来、自社が主体となって取り組むべき課題ですが、企業側の視点だけで人権リスクを捉えると、ステークホルダーにとっての負のインパクトという観点が薄れがちになりますし、課題の重要性よりもリソースのかけやすさに優先度が傾いてしまうこともあります。

企業が主体的に取り組む中で、同時に客観性や公正性を維持するために、社内外の専門家の知見や客観的意見などを踏まえてディスカッションを重ねていくことが重要ですね。

宮田：
当社ではもともとハラスメントや差別といった問題は人事部や法務部が所管していましたが、それとは異なるグローバルな観点での人権課題に取り組むにあたって、当初は専門的に対応する部署も人も社内に存在しませんでした。そのため、まず人権関連分野で活動するNPO・NGOと協働する体制を整えたという経緯があります。スタートから外部の視点を取り入れたことは、結果的によい選択だったと思っています。

そうした外部の専門家とのダイアログは毎年必ず実施しており、例えば空路を介した人身取引の問題など、それまで認識できていなかったようなテーマを指摘していただけることがあります。このような気づきも得られるので、ダイアログは継続して実施することが大事だと実感します。

人権の観点から環境問題に取り組むのが今後の課題

北村：
貴社が人権報告書で提示した4つのフォーカスエリア、「日本における外国人労働者の労働環境の把握」「機内食等に係るサプライチェーンマネジメントの強化」「航空機を利用した人身取引の防止」「贈収賄の防止」に加えて、今後さらに新しい課題として取り組もうと考えているテーマはありますか。

宮田：
今、欧州で注目されている「人権・環境デュー・ディリジェンス法」の動向を、私どもも関心をもって注視しています。地球環境問題と人権課題を紐づけて捉えることの重要性はよく理解しているのですが、人権DDに気候変動や環境をどう組み込むべきなのかはなかなか難しく、当社としての方向性はまだ見えていません。欧州の動きを注意深く見守ろうと思います。

北村：
オランダにおける気候変動と人権の関係を示した2019年の最高裁判決や、2021年5月にハーグ地裁が石油会社に対し「気候変動による深刻で不可逆的な結果は地域住民の人権侵害をもたらし得る」と認定した判決は、大きなマイルストーンでしたね。

もっとも、現状では環境対応と人権課題への取り組みをつなげることができている企業はまだ少ないと理解しています。

宮田：
欧州でも、例えばドイツの「サプライチェーン・デュー・ディリジェンス法」では土壌汚染や大気汚染は含まれているものの、気候変動は含まれておらず、一方でEU全体としてはやはり気候変動が重視されるだろうという見方もあり、いまだ模索中というところではないかと感じます。

非常に目まぐるしく動いている最中ですし、各国ごとに違いも出てくると思いますので、あまり法令の細部にとらわれてしまうと身動きが取れなくなってしまうおそれがあります。根底にあるのはやはり国連の指導原則ですから、それに沿った取り組みをしていくということが有効なのではないでしょうか。

北村：
確かにそうですね。国連の指導原則を基盤として人権尊重への取り組みを行っていれば、各国でさまざまなハードローが制定され、順守を求められることになったとしても、十分に対応が可能な状態になっているはずです。各国の動向に目配りしながら、国連の指導原則に基づく基本的な取り組みをしっかりと進め、不足する点を把握し、徐々にそれを埋めていくことが肝要なのでしょう。