小野裕一氏（東北大学教授・世界防災フォーラム代表理事）×木村浩一郎対談
【あらためて考える真の「防災」】第1回・後編 多様な視点でこれまでにない解決策を生み出す

想定外の課題を解決するには多様なプロフェッショナルの連携が必要

木村：
ビジネスの世界でも、まさに今小野先生がおっしゃったことと同様の理由で、インクルージョン＆ダイバーシティ（I&D）が重要なアジェンダとなっています。不確実性が高まる世界で企業が社会から信頼され続けるには、社会の変化に応じて、あるいは半歩先んじて、自ら変わっていくことが求められます。「想定外」への対抗手段として、過去からの蓄積にとらわれず、新しい手法や考え方を絶えず取り込み続けなければなりません。

小野：
同感です。過去の常識にとらわれない発想を生むためには、国籍・世代・性別を問わず、これまで社会の意思決定に関わることの少なかった人たちの視点も必要ですね。

木村：
さらには、専門性という点でも多様化が求められています。PwCグループの祖業は会計監査ですが、170年以上にわたって培ってきた会計・税務の専門性をもってしても、もはやそれだけで企業の不正を見抜くことは難しく、テクノロジーやサイバーセキュリティなどの知見も必須となってきました。あるいはコンサルティング分野で言えば、システムの導入1つとっても、ITが分かっていればよいだけではなく、ESGや防災といった観点も考慮した支援ができなければなりません。プロフェッショナルファームとして、複雑化するクライアントの課題を解決するには、多岐にわたる専門性を結集する必要があるのです。私たちはこうした幅広い専門性を内包した課題解決組織として、自らを「Community of solvers」と称しています。

小野：
なるほど、それぞれの専門家がタコ壺せず、ダイナミックに連携していくコミュニティとなるのですね。

木村：
そうなんです。縦割りではなくフラットで、常にいかなる組み合わせでも動き出せるような組織を目指しています。

防災は社会にとっての大課題であり、想定外の事態への有効な対策や新たな発想を生み出すためには、多様な人々が参加するフォーラムやコミュニティが重要な役割を果たしますね。

ディスラプション（破壊）を乗り越える新たな価値創造のために

木村：
「仙台防災枠組2015-2030」では「Build back better」という考え方が提唱されています。その必要性についてお話しいただけますか。

小野：
「仙台防災枠組2015-2030」には4つの優先行動が提示されています。第一に、災害リスクを理解して想定すること。第二に、その想定に対するリスクガバナンスを強化すること。第三は、強靭性のための防災投資です。ここまでは発災前の優先行動ですが、第四は一定の被害を想定した被災後のテーマとして、回復・復旧・復興に向け、「Build back better」（より良い復興）を目指して行動する必要を示しました。どんなに準備しても災害は起きますから、起きた時には少なくとも今後同じ被害が起きないような施策を打ち、単に災害前の状態に戻すのではなく、前よりも良い状況にまで復興しようという考え方です。

例えば東日本大震災では、警報で救われた人命があった一方、住居や財産はそれだけでは守れませんでした。それを受けて、想定外の津波に対する備えとして新たに防潮堤を設けたことは、Build back betterの一例といえます。

木村：
災害が起きれば当然経済的な損失が発生しますが、災害のたびに同じ損失を繰り返していては、前に進めません。だからこそ、災害によるディスラプション（破壊）を新たな価値創造のきっかけにするたくましさが求められるのだと言えますね。

ディスラプションを価値創造に転換していく主体は人ですから、平時からそうしたたくましさを持った人材を強化することが重要ではないでしょうか。

小野：
まさにそうですね。最後は人材育成や教育に行き着くと私も感じています。「世界防災フォーラム」でも、運営の手伝いを若い世代の方々にお願いしています。さまざまな経験を積み、世界で活躍できる人材になってほしいと考えてのことです。若い人材を育ててこそ未来が開ける──アカデミアでも、企業でも、これは同じですね。

木村：
人材と並んでもう1つ、Build back better の実現において重要なのが、「モデルづくり」ではないかと考えています。PwCコンサルティングでは宮城県女川町と包括連携協定を結び、復興の先にあるサステナブルなまちづくりに取り組んでいるのですが、その取り組みには復興や地方創生の戦略として別の場所でも展開できるという価値があります。これを「女川モデル」として日本全国に、ひいては世界に発信していくことは、Build back betterの1つの好事例となるのではないかと思っています。

小野：
それは興味深い取り組みですね。ここでもやはり官民の連携が生きてきますね。

木村：
今回議論してきたように、「防災」をより広く深く考えていくと、その中で企業や一市民としてできること、すべきことはまだまだあると感じました。いつ起きてもおかしくない災害に対し、あらためて何をどう備えていくべきか、これまで以上にしっかりと向き合っていかなければと認識を新たにしています。本日はありがとうございました。