産業機械・自動車分野における世界のM&A動向：2023年見通し

ディールメーカーが厳しいマクロ経済環境に対処する中、2023年の産業機械・自動車（IM&A）セクターの特徴は、M&Aに対するより規律あるアプローチによって定まってくると予想されます。なお2022年のM&A活動は、GDP成長率の鈍化、ロシアとウクライナの紛争、エネルギー危機、金利上昇とインフレの高進といった逆風を受け、パンデミック前の水準へ回帰しました。

市場の混乱にもかかわらず、強固な財務基盤を持つIM&Aセクターの企業は、引き続きM&Aに積極的であるとみられます。企業は、新たな技術およびサービスに係るケイパビリティを獲得し、整理統合を通じて規模の効率性を高めるため、買収に焦点を合わせています。また、サプライチェーンのレジリエンスの強化が引き続き重視され、企業によるM&A活動を安定した水準に保つ要因となっています。プライベート・エクイティ（PE）や特別買収目的会社（SPAC）は引き続き取引を進めるものの、より厳しい環境に直面しています。

多くのCEOは、成長から収益性や資本配分へと重点を移す中で、ポートフォリオを見直し、カーブアウトや事業売却を検討しています。こうした取引を通じて、より収益性の高い分野へ投資するための新たな資本を調達するのです。現金保有残高が低水準の企業は防御的なM&A戦略を検討することが考えられます。そうした企業は、事業統合を通じて規模の拡大を達成する機会や、特に欧州ではコモディティ価格の変動とエネルギーコスト上昇による利益率の低下を抑制する機会を追求する可能性があります。現在のサプライチェーンの混乱は、重要なサプライヤーや原材料へのアクセスを確保するための垂直統合を促進し、他のセクターとの事業統合を加速させるでしょう。

市場環境の不確実性により、企業は短期的な予算を策定するのみで、事業の合理的なバリュエーションとして合意することが難しくなっています。短期的には、センチメントが売り手市場から買い手市場へと変化すると予想されるものの、買い手と売り手の間のバリュエーションに差があるため、一部のディールが成立しないという事態も想定されます。意欲のあるディールメーカーは、デューデリジェンスとシナリオプランニングを通じて、買い手と売り手の期待価格とのバリュエーション格差を埋める方策を見出すでしょう。

セクターの観点から見ると、航空宇宙・防衛（A&D）分野のディールメーキング活動については、私たちは依然として慎重ながらも、主に観光業が回復し、国防予算が安定していることから楽観視しています。自動車市場におけるディールは、引き続き電気自動車への移行が支配的なテーマとなるでしょう。エンジニアリング・建設（E&C）セクターでは、インフラ投資に対する意欲の高まりがディールに対してプラスの影響を与えるとみられます。ビジネスサービスセクターでは、やや反循環的な性質とテクノロジー主導のソリューションに対する投資家の関心の高まりが相まって、健全な水準のディールが予想されます。産業機械セクターは、戦略的な重点分野と機械・設備のニッチ市場における整理統合によって、中小規模のディールが後押しされ、安定したディール活動を示すと考えられます。

「IM&Aのディールメーカーの焦点は、ケイパビリティやサービスへの投資に向けた戦略的分野に移行しています。これはポートフォリオの見直しによるカーブアウトおよび事業売却と相まって、現在のマクロ経済の逆風を乗り越え、2023年を通じて継続的なディール活動を後押しするでしょう」

Michelle RitchiePwC米国、パートナー、グローバル産業機械・自動車分野ディールズ共同リーダー

M&Aが活発化する分野

今後6～12カ月間には、以下の分野でM&A活動が活発化する可能性が高いと考えられます。

革新的テクノロジー：企業は、中長期的に持続可能な競争優位性の獲得に向け、イノベーションと新たなテクノロジーに投資しています。短期的には、主に電気自動車向けのバッテリーと充電技術、クラウド関連技術、人工知能（AI）、ロボット技術に関連して、技術の獲得を目的としたM&A取引がIM&A業界に影響を及ぼすと予想されます。
データアナリティクス：戦略的な意思決定を下し、それを実行するためのデータ分析は、産業界のプレイヤーにとって極めて重要です。ディールメーカーは、エネルギーや原材料などの高額な投入コストをどのように管理するか、また利益率の低下や受注量の変動から自社をどのように守るか、それらを実行するための適切な戦略を評価しています。企業は、コスト上昇や価格戦略の再設定という課題に直面しています。

人材：企業は、DXやESG重視の変革に関連する戦略的ケイパビリティとビジネスケイパビリティを高めるために、新たな人材を採用する必要があります。熟練労働者の人手が不足していることを考えると、人材をめぐる競争は今後も続き、買収による人材獲得（acqui-hire）型のM&A取引が増加すると見込まれます。こうしたディールには、一連の成果は得られるものの、文化的な課題が伴います。
サイバーセキュリティ：サイバーセキュリティは、DXやクラウドトランスフォーメーションに関連して、全てのIM&Aセクターにとって一層重要になっています。特に航空宇宙・防衛セクターは、テクノロジーの進化とサイバー世界への挑戦によって大きな影響を受けます。この分野でケイパビリティを獲得しようとする企業は、M&A活動を推進すると予想されます。

2022年のM&Aはパンデミック前の水準へ回帰

IM&A分野のディール件数とディール金額（2018年～2022年）

出典：Refinitiv、Dealogic、およびPwCの分析

IM&AセクターにおけるM&Aの件数と金額は、2021年から2022年にかけてそれぞれ11％と30％減少しました。一方、M&A市場全体ではそれぞれ17％と37％減少しています。厳しいディールメーキング環境にもかかわらず、2022年のM&A活動は、航空宇宙・防衛、自動車、ビジネスサービス、エンジニアリング・建設、産業機械の各セクターにおいてパンデミック前の水準に戻りました。この傾向は各国・地域にわたって一様ではなく、投資家が他の市場で機会と成長を見出すようになったという、より広範な変化を示唆しています。例えば、2021年から2022年にかけて、インドのM&A件数は33％増加しましたが、中国では主にマクロ経済要因とパンデミック関連の課題のためにディール件数が35％減少しました。欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域のディール活動は同期間に4％減少しましたが、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガルではディール活動が増加しました。米州では、ディール活動が10％減少し、ディール金額は54％減少しました。これは主に、ビジネスサービス分野を中心としたメガディール（取引額が50億米ドルを超える案件）の大幅な減少によるものです。

IM&AセクターのディールメーキングにおけるPEのシェアは、2021年から2022年にかけて横ばいでしたが、下半期には買い手のタイプによる相違が見られました。強固な財務基盤を持つ企業が引き続きディールを進めたのに対して、債券市場の逼迫が資金調達のコストと困難さを増大させたため、PEの活動は減少しました。

「IM&Aセクターでは、2023年の上半期にポートフォリオ最適化と事業売却に伴って新たなディールメーキング活動が世界的に促進される見通しです。下半期にはIPO市場が再開し、技術の獲得を目的としたディールが増加し、市場環境が正常化する可能性があります」

2023年のM&A活動を牽引する主要テーマ

ポートフォリオの最適化
DX
他セクターへの統合
ESG

ポートフォリオの最適化

CEOは事業を戦略的に見直し、市場や事業上の優先度といった観点から現在のポートフォリオを再評価することにより、どの事業部門に投資を継続し、またどの事業部門を売却すべきかを決定することが求められます。低成長期や景気後退期には通常、こうした戦略的選択が事業上の喫緊の課題となります。早期に断固とした行動をとることが、利益を最大化する上での鍵となるのです。持続可能性に重点を置いた新たな投資に向けて資本を解放し、DXを加速させるために資産を売却するというトレンドが強まると予想されます。また、現在の経済的逆風が2023年まで続く場合は、ディストレストM&Aが増加する可能性があります。

DX

デジタル化は全てのIM&Aセクターにおいて、将来のM&A取引の戦略的根拠に重要な影響を及ぼすに違いありません。企業はM&Aを利用して新たな技術力を獲得し、事業を変革します。特にクラウドトランスフォーメーションは、IM&Aセクター、とりわけビジネスサービス、航空宇宙・防衛、その他産業機械の各サブセクターにおける多くの安定した企業にとって重要な要素となります。これらのサブセクターは、多額の研究開発費と新しい破壊的ビジネスモデルによって特徴付けられる傾向があります。

他セクターへの統合

他のセクターやサブセクターへの事業統合を引き起こすM&Aが増加すると予想されます。自動車分野の企業は、電動化を進める中で引き続きアーリーステージのテクノロジー企業を探し求めています。航空宇宙・防衛、エンジニアリング・建設、および産業機械分野の企業も、技術、人材、その他のケイパビリティへの投資を継続し、それぞれ独自のイノベーションを推し進めています。また、原材料や主要なコンポーネントへのアクセスを直接確保することでサプライチェーンを強化するために、他のセクターへ参入する企業が増加することも予想されます（例：バッテリーの生産に使用される重要な鉱物へのアクセスを獲得するために鉱山関連の資産を買収する）。

ESG

ESGは、単に形式的なデューデリジェンス作業としてではなく、長期的な価値創造の梃子として、ますますCEOにとっての重要課題として位置付けられるようになっています。投資テーマの標準的な基準を満たした上で、買収対象の企業がより広範なESG目標に寄与する特性も備えていれば、主要なステークホルダーとの対話を方向付ける上で役に立つ可能性があります。これは企業価値にプラスの影響を与えると予想され、特定の重要なディールを成立へと導く助けとなる可能性があります。

航空宇宙・防衛

民間航空宇宙サブセクターでは、世界的に旅行需要が引き続き回復していることから、航空機生産の受注も増加しており、慎重ながらも楽観的な見方があります。企業は部品調達の制約や生産能力の逼迫など、長引くサプライチェーン問題を緩和するため、2023年中にM&Aへ乗り出すと予想されます。民間セクターの多くの企業は、2050年までの炭素排出量ネットゼロ達成を目指して、社内の研究開発の取り組みを強化しています。企業は必要な人材や技術の獲得を模索しており、この動きはM&A活動を促進すると予想されます。
民間航空宇宙OEMはサプライヤーと生産を確保し、将来に向けて事業を変革するためにM&Aを検討しています。中小規模のサプライヤーは、市場からの圧力と流動性に関する懸念に直面しており、その両面からM&Aへの関心が高まっています。
防衛分野の企業は、重要なケイパビリティを獲得し、非中核資産を売却する戦略を取る一方で、小規模な買収に乗り出すことでポートフォリオの最適化に注力すると予想されます。米国、英国、EU、その他いくつかの地域における規制強化（これは多くの場合、国家安全保障上の懸念に基づく）に伴って大規模なディールが抑制されていることから、防衛関連のディールメーキングはよりローカル市場を中心に展開していくと予想されます。
ドローンや自律システム、サイバー、宇宙、極超音速、その他国防予算上の優先分野など、ニッチで専門的な技術を対象とした買収が進み、ディール活動を促進すると予想されます。ウクライナにおける紛争に起因する国防支出の増加がM&Aに直接の影響を及ぼすとは見込んでいませんが、中長期的な国防予算の予測が全体として安定していることは、投資家の信頼感に影響を与え、2023年の安定したM&A創出を支える上でプラス要因となります。

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自動車

自動車業界のディールメーカーはマクロ経済の逆風にもかかわらず依然として活発であり、2023年にはM&Aの機会が数多く生まれると予想されます。自動車業界が引き続き電気自動車へ移行し、新たなテクノロジーやイノベーションが登場する中、将来の競争力維持に向け、CEOが投資し、事業変革を進める必要があるような環境が絶えず生み出されています。
当然ながら、供給側の課題と需要側における不確実性の高まりにより、2023年のディールメーキングは慎重な滑り出しになる可能性もあります。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連のシャットダウンによる半導体不足と生産の混乱から生じたサプライチェーンの混乱はここ数カ月間で緩和されたものの、エネルギー価格の高騰と原材料へのアクセスは依然としてCEOの重要課題となっています。企業がニアショアリングを行い、重要なコンポーネントの供給をより近い場所へ移転して、サプライチェーンの回復力を強化するためにディールメーキングを進める中で、M&A活動は安定的に推移すると予想されます。また、セクターを超えたM&Aが増加すると見込まれます。これはテクノロジーセクターだけでなく、自動車OEMがバッテリーの生産に使用される重要な鉱物の採掘企業に投資したり、そうした企業からの製品調達を直接確保したりする場合にも発生します。OEMはもはやこれらの材料の確保をサプライヤーに委ねず、地政学的に安定した国にあるそうしたアセットに焦点を合わせています。
将来的に自動車のデジタル化とソフトウェアの駆動化が進む傾向にあるため、新しいテクノロジー、とりわけコンピューター支援ソフトウェア工学（CASE）関連のアセットへのさらなる投資が促進されます。ソフトウェア技術者の採用可能性がこのセクターにおけるDXのペースに影響を及ぼす重要な要因となり、人材は多くの買収に戦略的根拠を与える主要な要素になります。ディストレストM&Aの事例もすでに見られ、そこでは買い手が基本的なビジネスモデルのためではなく、熟練労働者へのアクセスを確保するための人材獲得（acqui-hire）活動としてディールに乗り出しています。
2023年にはさらに多くのポートフォリオの見直しが行われると予想されます。それは重要なケイパビリティの獲得を目的とした買収や選別的な事業売却につながり、非中核資産の売却によって再投資に向けた資本の解放が促進されるとみられます。すでに一部のOEMは、自動運転やシェアリングビジネスへの投資を削減し、中核事業に集中しています。資本の制約が厳しい環境では、こうした動きは革新的なアーリーステージのビジネスモデルにさらなる影響を及ぼすと考えられます。
小売サブセクターでは、各企業が規模の拡大やこれまでにない水準の効率化を競う中で整理統合がさらに進むとみられます。これは特に小売セクターが細分化されている国において顕著となるでしょう。
パワートレイン関連の企業だけでなく、あらゆる種類のサプライヤーの間でディストレストM&Aが増加すると予想されます。サプライヤーの多くは、すでに利ざやの縮小、在庫水準の上昇、それに伴う運転資本の悪化といった非常に困難な状況に対処しています。需要不確実性とマクロ経済状況に関する懸念から、多くの中小企業が経験している財務上の困難がさらに深刻化することも考えられます。一方、強固な財務基盤を持つ企業は引き続き有利な機会を追求し、事業の不確実性がもたらすバリュエーションの低下を活用する可能性があります。

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ビジネスサービス

ビジネスサービス分野のM&Aの機会は、世界的なマクロ経済環境と地政学的環境に起因する現在の高度な不確実性にもかかわらず、2023年も引き続き堅調に推移すると予想されます。
パンデミックは従来型のサービスからテクノロジーを駆使したサービスへの移行を加速させ、このトレンドは引き続きM&Aへの追い風を生み出しています。ビジネスサービス分野の多くのサブセクターは、ビジネスモデルの変革に向けてデジタル関連のケイパビリティが強く求められる中、投資家にとって引き続き魅力的であると考えられます。
アウトソースサービスは引き続き投資の活発なセクターとなります。ビジネスリーダーが収益性とコスト削減策への関心を強めていることから、アウトソーシング導入への気運が高まっています。その一方で、企業がビジネスモデルのレジリエンスを強化する戦略を追求する中、サプライチェーンの混乱という現状を踏まえると、全面的なアウトソーシングのアプローチを推進することは難しい可能性があります。アウトソースサービスを提供する企業のバリュエーションもインフレの悪影響を受けていますが、その影響の度合いは、こうした企業がエネルギーや賃金コストの上昇を最終顧客に転嫁することで、どの程度利ざやを確保できるかによって変わります。
マネージドサービス、ITサービス、商用サービス、住宅サービスなど、ロールアップ戦略に魅力的な機会を提供するセクターでは、2023年も堅調なM&A活動が続くでしょう。また、小規模なボルトオン型のディールが起きると予想されます。この分野で従来活発であったPEは、高金利とレバレッジドローン市場を通じた資金調達の困難を背景に、慎重な姿勢を強める可能性があります。こうした不確実性はバリュエーションに影響を与えると予想されます。一部の企業はこれを買収の機会と捉えるかもしれませんが、売り手と買い手の期待価格にミスマッチが生じることにより、一部のディールは数カ月成立が遅れる可能性があります。
投資家がESGへの関心を強める中、ESGのバリュープロポジションを支持し、具体的な利益や戦術上の利点を提供する企業は、魅力的なディール対象になるでしょう。例えば、ESG報告に係るケイパビリティを提供する企業は、自らのESG目標やコミットメント全体に寄与するアセットを求めている買い手の選好に応えることができます。
プロフェッショナルサービスは、M&A活動が見込まれるもう1つのサブセクターです。小規模でローカルな会計事務所や専門顧問会社は、整理統合を進めることで規模を拡大し、ブランド価値を高め、新たなデジタル投資を行うことが可能になります。こうした要因は、地理的な勢力範囲がそれぞれ異なる高度に専門化した企業とマルチサービス企業の間での戦略の二極化につながる可能性があります。

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エンジニアリング・建設

エンジニアリング・建設業界のM&Aは熟練労働者の人手不足やマクロ経済要因の影響を受ける可能性があり、投資家にとっては元々薄い利ざやが一段と圧迫され、不確実性が増すことも考えられます。住宅建設は2023年も引き続き厳しい環境に直面するかもしれませんが、非住宅部門のM&Aの見通しはより安定しています。
米国のインフラ投資・雇用法、インフレ削減法、EUの復興計画「次世代EU（NextGenerationEU）」などの法令は、道路、橋梁、鉄道、社会住宅などのインフラプロジェクト、特にクリーンエネルギーへの移行に焦点を当てており、追加的な税制上の優遇措置を伴う可能性があるプロジェクトに多額の資金を割り当てています。公共投資は非住宅建設セクターの原動力となり、投資家の高い関心を保つ役割を果たすと考えられます。
ESG要因は、企業と投資家の双方にとってますます重要になるでしょう。貸し手が新たな建設プロジェクトへの資金提供にESG基準を適用することから、これはコストと資本の利用可能性の両方に影響を及ぼします。
企業は市場シェアを拡大し、コスト上の相乗効果を実現し、事業の変革を可能にする技術ケイパビリティや人材を獲得するために、地域的な整理統合の機会に焦点を当て、引き続き買収を進めます。資本の制約が厳しい環境下では、企業は戦略的優先課題に集中し、それがポートフォリオの見直しや事業売却の増加につながるでしょう。特定の非中核事業を売却すれば、成長性の高い分野に再投資するための資本を確保できます。建設バリューチェーンに投資している一部のPEファンドはこのセクターから撤退し、強固な財務基盤を持つ企業に投資する可能性もあります。
また、特にインフレによる投入コストの増大、金利上昇、または需要の減速によって深刻な影響を受けている企業については、事業再編やディストレストM&Aが実施される可能性もあります。

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産業機械

2023年の産業機械分野におけるディールメーキング活動は、厳しいマクロ経済環境下にもかかわらず、安定的に推移する見通しです。産業機械分野の企業は、サプライチェーンの安定化、レジリエンスの強化、DXの推進のために技術ケイパビリティを獲得するなど、主要な戦略的優先課題の解決に向け、M&Aを活用することが考えられます。
ポートフォリオの見直しが増加し、企業が非中核事業の売却を通じて、戦略的優先課題に関連する分野に再投資するため、資本を確保する動きが予想されます。こうした事業の買い手は中小企業に加え、PEの投資先の中で戦略的またはオポチュニスティックにプラットフォームやプログラムを拡大しようとする財務基盤の強固な企業になると考えられます。
エンドマーケットと顧客がESGに係る取り組みにますます注目する中、産業機械分野の企業は自社のESGフットプリントを調査するとともに、買収対象としてESG目標の達成に寄与する製品やケイパビリティを探し求めています。

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産業機械・自動車分野の企業に関するM&A見通し

M&Aの環境は多くのIM&A企業にとって厳しいものであり、マクロ経済要因が成長見通しと収益性について不確実性を生み出していることは明らかです。この機会を捉えてポートフォリオを見直し、M&Aを追求することで新しいケイパビリティを獲得し、おそらくは新たなセクターに進出する企業は、長期的な価値創造を支える持続的な成果をもたらす上で有利な立場に立つことになります。

データについて
M&A動向の解説は、業界で認知された情報源から提供されたデータに基づいて行っています。具体的には、本書で言及する金額と数量は、2022年12月31日現在でRefinitivが提供し、2023年1月2日にアクセスした、正式に発表されたディールに基づいています（噂や取り下げられたディールを除く）。これはDealogicからの追加情報および当社の独自調査によって補完されており、Dealogicのライセンスの下で提供されたデータから派生したデータも含まれています。Dealogicがこのようなライセンス供与されたデータに関する全ての権利を保持し、留保します。PwCの産業マッピングと整合させるため、ソース情報源に一定の調整を加えています。

※本コンテンツは、PwC米国が2023年1月に公開した「Global M&A Trends in Industrial Manufacturing and Automotive Sectors: 2023 Outlook」を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。

各国・地域別の産業機械・自動車分野のM&A動向については、下のボックスから選択してご覧ください。

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産業機械・自動車分野における世界のM&A動向：2023年見通し

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