消費者市場における世界のM&A動向：2023年見通し

日用消費財（FMCG: fast-moving consumer goods）の大手企業は、今後もポートフォリオの再編を進め、M&Aのディールフローに貢献するでしょう。最近の例としては以下のものが挙げられます。

• Kelloggが同社の北米シリアル事業からスナック事業を分離する計画を発表。
• Unileverが今後もポートフォリオの縮減を進める一方、ボルトオン型買収に前向きに取り組むと発表。
• General Millsが、自社の成長性をさらに強化するために、戦略的な買収と売却により引き続きポートフォリオの再編を進める方針を発表。

このようなカテゴリーラインに沿ったポートフォリオ再編は、2023年以降に買収、売却、その他の創造的なタイプのディールへの道を開く可能性が高いと言えます。より複雑なディール構造の例は次のとおりです。

• Nestléが最近、L Cattertonとのパートナーシップを発表。NestléのFreshly事業とL CattertonのKettle Cuisine事業を統合し、Nestléはマイノリティ株式を保有する。
• Estée LauderがTom Fordブランドの買収を提案。ZegnaおよびMarcolinと相次いでライセンス契約を交わし、契約はそれぞれファッション事業とアイウェア事業をカバーする。

ペットセクターは、消費者がこのカテゴリーにおいて支出を続けているため、M&Aの面で引き続き活発な動きが予想されます。このセクターの成長見通しは依然として高水準です。世界的にペットの所有率が高まっているためで、これはパンデミック下で加速してきたトレンドです。

事業会社とPEは、製品ラインアップの拡大や、ケイパビリティおよび進出地域の拡張のため、M&Aの機会を追求すると予想されます。企業による最近のディール創出活動の例としては、以下のものが挙げられます。

• Mars Petcareが、カナダを本拠地とするChampion Petfoodsの買収を発表。ペット専門店や独立系小売店、デジタル・コマース・チャネルでの製品ラインアップのさらなる拡大を追求する。
• Symrise AGが中国を本拠地とするWing Pet Foodを買収し、アジア太平洋地域でケイパビリティとプレゼンスを拡大する。

コンシューマーヘルスケアセクターでは、さらなるM&A活動が見られると予想されます。高齢化の進展、健康に対する消費者の関心の高まり、公衆衛生の財源に関わる課題、デジタル化の進展など、一連の長期的成長トレンドの恩恵を引き続き受けるためです。

GSKのコンシューマーヘルスケア事業の上場、HaleonおよびJ&Jのコンシューマーヘルスケア部門分離の発表といった最近の活動に続いて、2023年には他の企業もコンシューマーヘルスケア事業を分離する上で同様の道をたどるか、さらなるポートフォリオ最適化に乗り出す可能性が高いと考えられます。また、このポートフォリオの最適化は、さらなる買収と売却につながります。

さらに、プライベート・エクイティ・ファームは、CVCによるCooper Consumer Healthの買収やBC PartnersによるHaveaの買収に見られるように、プラットフォームへの投資を進めています。こうしたプラットフォームが成長を目指す中、今後もタックイン型の買収が続くことは間違いありません。

日用消費財の大手企業は、コンシューマーヘルスケアに重点を置き、ポートフォリオのリバランスを進める戦略的方針を発表しています。例えば、Nestléは、傘下のピーナッツアレルギー治療薬Palforziaについて戦略的オプションを見直す計画を発表しました。また、プロテイン・パウダー・メーカーOrgainの過半数株式を取得したことに示されるように、コンシューマーヘルスケアと医療栄養分野に一層注力するための投資を継続する見込みです。

2023年は、ゲームやスポーツなど回復力のあるセクターで強い関心と持続的なディール活動が見られると予想されます。

ゲームセクターでは、Allwyn Entertainmentが英国で4番目の全国宝くじライセンスを取得した後、Camelot UK Lotteriesの買収で合意に達しました。大手企業による地理的なインフィル型買収（訳注：新しい機能を獲得するための買収）が続くと予想されるものの、2023年に米英にまたがる大規模なオンラインディールが再び見られるかどうかは不透明です。

スポーツセクターでは、COVID-19が業界の財務に及ぼした影響から、クラブとリーグの両方のレベルでディールを検討する意欲が高まっています。M&A活動が見られたスポーツクラブやスポーツリーグの最近の例としては、投資家コンソーシアムへのチェルシーFCの売却や、CVCによるLigue de Football Professionnelへの投資が挙げられます。2023年には、さらに多くのスポーツ資産の所有者が変わると予想され、欧州の他の主要なサッカークラブの売却や関連するメディアの権利に関わるディールも考えられます。

レストランや国外旅行など従来活発な他のセクターでは、厳しい経済環境のため、パンデミック後のM&Aの十分な回復は遅れる見込みです。

2022年下半期には、貨物運賃の下落、サプライチェーンの安定化、資本コストの上昇、継続的な労働力不足、そして経済全体の不確実性の全てが、運輸・物流セクターにおけるディール活動の冷え込みに影響を及ぼしました。M&Aは2023年も堅調に推移すると予想されるものの、大型ディールが中心であった最近のトレンドは、小規模なカーブアウト取引に取って代わられる見込みです。

さらに、各プレイヤーは、パンデミック下で押し上げられた利益を利用して、一方ではエンドツーエンドのソリューションを開発し、他方ではさまざまな顧客セグメントに焦点を当てると考えられます。例えば、Pilot Freight ServicesやLF Logisticsなどの最近の買収により、AP Moller-Maerskはコンテナ輸送の地歩を拡大しました。ドイツの国有鉄道事業者であるドイツ鉄道は最近、傘下のSchenkerの物流事業の売却に着手するとの計画を発表しました。これにより、同社は中核事業に集中するとともに、売却収入を負債の削減に充てることができます。