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合併・買収（M&A）は、金融サービス（FS）セクターにおける変革を促すものであり、今後もそうあり続けるでしょう。既存企業はデジタルケイパビリティを強化し、プラットフォーマーとフィンテックによるディスラプション（破壊的な変革）に対抗し、規制当局からの持続的な圧力に対処するなかで、戦略的パートナーシップや統合の機会を求めるからです。
とはいえ、金融サービスのディールメーカーは、国内総生産（GDP）成長率の鈍化、インフレ、金利上昇、ロシア・ウクライナ紛争に起因する混乱、暗号資産の破綻による影響を含め、現在の不透明なマクロ経済・市場環境がもたらす課題に直面しています。また、実体経済におけるサプライチェーンの混乱（間接的に金融サービス業界にも影響）、スキルの高い人材の獲得競争、加速するデジタルとクラウドの変革などがこれらの課題をより複雑にしています。企業経営者はこれほどまでに激しい、このような圧力に直面したことがありません。
ディールの複雑性が増していることから、金融サービスのディールメーカーにはさまざまなシナリオを検討し、確固とした価値創造計画を策定することが求められています。金融サービスにおける最大のM&A機会は、顧客主導の変革、サプライチェーン、オペレーション、クラウド、ファイナンスのトランスフォーメーション、ESG（環境・社会・ガバナンス）の分野に存在すると思われます。M&A市場は2023年も厳しい状況が続くとみられますが、金融サービスセクターはディールメーカーに対し、より規律ある慎重な方法ではあるものの、目標達成に向けた戦略を遂行する機会を多く提供すると考えています。
「金融サービス市場では、2023年も引き続き活発にディールが行われるでしょう。ディールメーカーは各案件の状況を分析・最適化するために一層の努力を払う必要がありますが、機会を厳選して行動する投資家、特に法人は、独自の未来を切り開いていくと考えます」
M&Aが活発な分野
今後半年から1年の間に以下の分野のM&A活動が活発になると予想します：
- フィンテック：企業とプライベート・エクイティ（PE）投資家は引き続き、DXや投資戦略の一環としてフィンテック企業に関心を寄せています。しかし、インフレや金利上昇といった現在の市場環境を考えると、フィンテック企業も圧力にさらされており、昨年に比べて企業価値が低下しています。これにより、大手銀行は魅力的な資産を以前よりも低いバリュエーションで取得できるM&Aの機会に恵まれるかもしれません。また、フィンテック企業はベンチャーキャピタルからさらなる資金を確保できない場合、買い手を模索する可能性があります。そのため、ディストレストM&Aが行われたり、一部のフィンテック企業が単に市場から姿を消したりすることが予想されます。
- プライベート・エクイティ（PE）：金融サービスにますます特化し、金融サービス専門チームを擁し、ファンドの規模を拡大しているPE投資家は、保険仲介、決済、プラットフォーム、フィンテック、インシュアテック（InsurTech）、レグテック（RegTech）といった金融サービスや、金融サービス関連の話題に注目しています。したがって、2023年も引き続きM&Aが活発に行われるでしょう。ただ、資本コストの上昇を背景に、PE投資家はリターンを求める圧力の高まりに直面しており、価値創造に焦点を定めることがこれまで以上に重要になると考えられます。
- 統合：変わりゆく顧客ニーズや激化する競争に加え、プラットフォームやエンベディッドファイナンスの成長に示されるように、従来のビジネスモデルは崩壊しつつあります。実行可能なビジネスモデルの構築にはある程度の規模が不可欠であり、特に、市場参加者が規模と範囲の経済から恩恵を受けるためにポジションを変える必要がある細分化されたセクターにおいては、さらなる統合が行われると予想します。
2022年のM&Aはパンデミック前の水準にリセット
金融サービス案件のディール件数と金額（2018年～2022年）
出典：Refinitiv、Dealogic、PwCの分析
2021年から2022年にかけて、金融サービスにおける世界のM&A件数は17％、金額は42％、それぞれ減少しました。この減少は、2021年に記録的なディールメーキングの年を迎えてから急変したM&A市場全般の傾向と一致するものでした。マクロ経済的・地政学的な逆風が強まり、金融サービスセクターはウクライナにおける紛争とそれに伴う制裁の影響を受け、ディールメーカーの間で不確実性が高まりました。厳しいディールメーキング市場にもかかわらず、2022年のM&A活動はリセットされ、パンデミック前の水準に戻った形です。ディール金額が件数よりも大きく減少したのは、2021年から2022年にかけてメガディール（金額が50億米ドル以上の案件）の金額が75％以上、件数が21件から5件へそれぞれ減少したことが一因となりました。
2023年のM&Aを動かす主なテーマ
ESG
金融サービス企業は、ESG規制だけでなく、従業員、顧客、バリューチェーンパートナー、投資家、非政府組織、メディアなどのさまざまな利害関係者から、事業や投資の意思決定に際してESGを考慮することを求める圧力の高まりに直面しています。投資家と経営陣はこれまで、業績の主要な尺度としてリスクとリターンという2つの側面を用いてきましたが、今やESGは第3の側面となっています。PwCのグローバル投資家意識調査2022によると、投資家は持続可能性を企業にとっての優先事項と考えており、単なる付加的なものとして扱われるにはあまりにも重要な要素です。むしろ、持続可能性は事業戦略や資本配分、投資、戦略実行に関わる他の活動の意思決定プロセスに組み込まれるべきです。
DXとテクノロジー
銀行などの金融機関が消費者の期待やオペレーションの複雑化に対処し、フィンテック企業や非金融サービス企業がもたらすディスラプションに対してマーケットポジションを確保しようとするなか、景気が減速しているにもかかわらず、DXは戦略的優先事項であり続けています。2023年のM&A、パートナーシップ、戦略的提携の焦点は、データ活用、増大するサイバーセキュリティ関連の懸念に対するソリューションの導入、業務効率改善、ディールプロセスの高速化を目的としたディールになると予想されます。
再編
現在、金融サービスのクライアントは、パンデミックとその後の景気減速期に予想されたほど、個人顧客と法人顧客双方のローンのデフォルト（債務不履行）の悪影響を受けていないようです。とはいえ、仮に厳しいマクロ経済環境が長引く場合、2008年の世界金融危機時より資本力がはるかに高いにもかかわらず、銀行業界では非中核資産や不良債権（NPL）が売却されたり、生命保険事業のランオフプラットフォーム（新規引受を終了している事業）が確立されたりするなど、金融サービス企業の再編が進む可能性があります。
金融サービス業における世界のM&A動向
アセット／ウェルスマネジメント
アセット／ウェルスマネジメント（AWM）の展望は進化し続けています。AWM企業がM&Aの機会を追求する理由はさまざまですが、あらゆる企業が収益の伸びの鈍化や利益率の縮小に対応するためにディールを活用しています。この業界における現在の動向を読み解くためには、アセットマネジメントとウェルスマネジメントを区別する必要があります。
アセットマネジメント企業は、中核能力に焦点を定めた買収によって成長を促進しています。2023年は以下の動向を背景としたM&Aが予想されます：
- M&Aと変革による規模の追求：利益率の圧迫に伴い、企業は新たなセグメントや市場にアクセスするうえで、インオーガニックな規模の拡大や新たなケイパビリティの継ぎ足しを余儀なくされています。
- プライベート市場の成長：株式よりも高く相関性のないリターンへの需要が、プライベート市場への投資家の力強い流入を促す可能性が高いでしょう。
- 大手上場投資信託（ETF）プロバイダーの間での規模の必要性：特に個人消費者の間で手数料が継続的に重視されているため、引き続きパッシブ商品やビークルの人気が高まり、資産クラスのコモディティ化に拍車をかけるとみられます。
- 新たに必要とされるESGのコアコンピタンス獲得：M&A活動は特に米国の資産運用会社の間で活発化することが予想されます。米国の資産運用会社は、地理的な分散と収益性の高い運用資産の拡大のため、欧州の資産運用会社からESGのケイパビリティや資産を取得する可能性があります。
- 企業のサービス提供を多様化させる、または生き残るための手段としてフィンテックを取り入れる：フィンテックがもたらすイノベーションは、引き続きこのセクターの変革を推し進めると思われます。
ウェルスマネジメント業界には、強い地域特性、ビジネスモデル、ブランドがあります。結果として、ウェルスマネジメントにおけるM&Aは国によって異なる軌道をたどっており、2023年は以下の動向が見込まれます：
- 顧客との関係を管理するリレーションシップマネージャーの統合ネットワークにおける販売力を利用し、新規市場に参入する可能性があります。
- HNWI（ハイネットワースの個人顧客）を増やすため、海外拠点を拡充し、欧州を中心とした戦略的市場にハブを設けると考えられます。
- HNWIセグメントに特化した企業を買収することで、現地でのプレゼンスを高めるでしょう。
- PE企業が支援する買収を通じて成長を加速させ、市場リーダーになると予想されます。
- 他の領域の企業など、他の市場参加者と戦略的提携を結び、主要なパートナーから利益を得て、互いに補完し合うとともに、市場支配力を高めると考えられます。
上にスクロールすると、銀行・資本市場、保険における主要トレンドを選択・表示できます。
銀行・資本市場
銀行のM&A市場は、地政学的問題、インフレ、世界的なGDPの成長への懸念に悪影響を受けていると考えます。2022年のディール活動の減速は、2023年も最初の数カ月間は続くことが予想されます。
しかし、短中期的に、銀行市場は全体として主に以下の市場動向を示すと思われます：
- デジタルバンキングに取り組む動きが加速しています。政府、顧客、株主は、デジタル金融サービスの取り組み拡大と業界の幅広い近代化を要求しています。
- ESGは、評判にかかわる重要な問題としてますます重要になっています。
- 領域やサブセクターごとに多種多様な規制が、ディール活動にさまざまな形で影響するでしょう。例えば、米国では規制当局の監視が強化され、審査プロセスが長期化しているため、ディールメーカーはディールの準備と確固とした価値創造計画の策定に、より重点を置くようになっています。英国では、金融行為規制機構（FCA）が潜在的な競争や金融安定のリスクに一段と注目しており、一部のM&A活動、特にテクノロジー企業による金融サービス分野への投資に影響が及ぶ可能性があります。
このような動向を踏まえ、M&Aの見通しは以下のように考えています：
- 銀行はビジネスモデルの最適化とデジタル化に向けて内部の課題や株主からの圧力に直面しているため、テクノロジーはM&A戦略の中心的な要素であり続けています。このことが、新たなデジタルケイパビリティやクラウド技術の獲得に向けた投資の影響を受け、オペレーションの近代化を図る銀行の試みに拍車をかけています。さらに、デジタル経済の成長が、デジタル販売チャネル業者とのパートナーシップを構築する機会をもたらすでしょう。
- 特に中堅の地方銀行レベルでは、極めて細分化された業界の統合が続くことが予想されます。
- 銀行は非中核資産を選択的に処分し、特定の事業から撤退することで、組織構造の複雑さを軽減させることが予想されます。この合理化によりオペレーションの焦点を絞り込むことで、資本を解放して高成長分野への再投資に充てるとみられます。
- 銀行がバランスシートの強化と自己資本比率の改善に向けて不良債権を売却するのに伴い、ディストレストM&Aが行われる可能性があります。
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保険
保険会社の全体的な財務実績とビジネスモデルは、以下のようにインフレと金利上昇の影響を大きく受けています：
インフレの影響：
- 保険料はインフレ率に遅行します。保険会社はインフレと同じペースで価格設定を引き上げることに苦戦しています。損害保険会社は特に、商品の価格設定で厳しい課題に直面しています。
- 財・サービスの高インフレが個人保険の請求コストを押し上げています。損害保険部門は、特に財物保険と自動車保険の請求コストを通じて、生命保険部門よりも影響を受けています。
- 保険会社の運営費の主な構成要素である人件費が、賃金インフレによってさらに上昇しているため、運営費が増加しています。
金利の影響：
- 保険契約者の嗜好の変化により、保証付きの貯蓄保険など、高金利に支えられる商品への需要が高まる可能性があります。
- 急激な金利上昇に伴うディスインターミディエーション（仲介機能中断）のリスクが、保険契約者の早期解約につながる可能性があります。
このような動向を考えると、保険会社にとって変革を加速させる必要性はかつてないほど高まっています。この厳しい環境において、保険会社は今、自社の中核事業を明確に定義する必要があります。
保険会社は、顧客への価値提案と利益／コストモデルの改善に向けた変革計画を策定し、展開しなければなりません。また、保険会社は事業売却から最大の価値を引き出すことを目標に、どの事業分野が将来の成長をけん引するか見極め、保持すべき事業と撤退または処分する事業を決定する必要があります。
さらに、保険仲介セクターで活発なM&A活動が予想されます。創業者や個人オーナーが所有する、あるいはPE企業向けの買収プラットフォームを代表する保険仲介会社の一部は、すでに中小企業の市場や、同規模企業の市場の大々的な統合の渦中にあります。
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金融サービス業におけるM&Aの2023年見通し
マクロ経済的、また地政学的な混乱による短期的な変動はあるものの、2023年を通じてM&Aが増加し、ディールフローが継続、さらには改善するという明るい兆しが見えています。金融サービス企業は、最近完了した案件を消化するだけでなく、現在および将来の課題に対応するために、ビジネスモデルのさらなる変革を進める方法を考える必要があります。M&Aは、企業を買収して将来の成長を推進する、あるいは収益性の低い事業や非中核事業を売却して組織運営の焦点を絞り込むことが、そうした変革の旅にとって不可欠な要素となります。
データについて
M&A動向に関する当社の見解は、業界で認知された情報源から提供されたデータに基づいています。本レポートで使用した金額および件数は、2022年12月31日現在でRefinitivにより提供された、2023年1月2日時点でアクセスした公式発表に基づいており、噂や、取り下げられたディールは除外しています。さらに、補足情報としてDealogicと当社の独自調査からの情報も加味しています。本レポートは、Dealogicによる使用許諾に基づいて提供されたデータから導出したデータを含んでいます。かかる被使用許諾データの全ての権利はDealogicが留保しています。PwCの産業マッピングと一致させるため、データ情報源に一定の調整を加えています。
※本コンテンツは、PwC米国が2023年1月に公開した「Global M&A Trends in Financial Services: 2023 Outlook」を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。
以下の国・地域から、金融サービスにおける各地のM&A動向をご覧いただけます：
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