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2022年、エネルギー・ユーティリティ・資源（EU&R）分野のディール件数と平均ディール金額はともに減少しました。しかし、エネルギートランジションが2023年以降も投資家や経営陣にとって重要な優先課題であることに変わりはなく、これらのグループが引き続きEU&R分野のM&Aやその他の資本プロジェクト開発に大規模な資金を投じると予想されます。特にエネルギー、再生可能エネルギー、重要鉱物の供給の確保への注目が高まっており、これがEU&R分野および工業関連企業の経営陣にとってM&Aを推進する大きな要因になると考えられます。
銀行など従来の借入先を通じた負債による資本調達の調達コストはより高額となり、資金調達のハードルが上がることは間違いありません。しかし、商品価格の上昇により、多くのEU&R企業のバランスシートは増強されています。また、クレジットファンドのような従来の銀行に代わる借入先も出現しています。これら2つの要因により、M&Aの資金調達手段としての従来の銀行借入への依存度は低下傾向にあります。すなわち、経営陣は買収を推進することが可能であり、実際に買収を推進するでしょう。
過去1年間は、異なるセクターやサブセクターに統合される企業のディール事例が複数見られました。例えば、化学会社による再生可能エネルギープロジェクトの買収、石油・ガス会社による電力小売会社の買収、自動車OEMによる重要鉱物採掘事業者の買収や採掘事業者からの直接的な製品オフテイク契約の確保などが挙げられます。こうした傾向は今後も加速・拡大し、EU&RのM&A市場に新たな投資家を引きこむでしょう。同時に、特にサプライチェーンのレジリエンスという枠組みで見た場合、EU&RのM&A市場の複雑性は一層増すと予想されます。
「企業は自らの戦略的なエネルギートランジションの実現に向けた機会と大望に沿って資産ポートフォリオの構築と再構築を続けており、EU&Rセクター全体にわたる、そしてEU＆Rセクターに対しての収束は加速し、拡大しています」
M&Aが活発な分野
今後半年から1年の間に以下の分野のM&A活動が活発になると予想されます。
- バイオ燃料
- 重要鉱物
- 国際的石油メジャーの上流資産
- E-モビリティ投資
- ビハインド・ザ・メーター／フェンス・オンサイト発電ソリューション
- 2022年米国インフレ抑制法（IRA）
バイオ燃料
国際的石油メジャーは、再生可能天然ガス事業を営む企業の買収を通じてバイオ燃料に着目しています。国際的石油メジャーはこの分野でグローバルに事業を展開、拡大しつつあり、バイオ燃料をめぐり、より幅広いM&A活動が予想されます。
重要鉱物
大手企業は引き続き戦略的パートナーシップを模索していくでしょう。また、業界プレイヤーが、重要鉱物の生産者や開発者と直接所有の交渉や直接的なオフテイク契約締結をさらに進めていくと予想されます。
国際的石油メジャーの上流資産
国際的石油メジャーは炭素削減目標を達成するために上流部門のポートフォリオの見直しを続け、国営石油企業はそうした資産の売却により利益を得るでしょう。
E-モビリティ投資
エネルギー事業者やユーティリティは、バッテリー部品から充電サービス事業者に至るまで、あらゆる場面で価値を引き出そうとしており、e-モビリティのバリューチェーン全体にわたって投資が急増するでしょう。
ビハインド・ザ・メーター／フェンス・オンサイト発電ソリューション
エネルギーおよびインフラの価格上昇、セキュリティに対する懸念、テクノロジーやデジタル共有エネルギープラットフォームの利用可能性などが牽引役となり、これらの分野への投資は高水準で推移すると予想されます。
2022年米国インフレ抑制法（IRA）
IRAは、米国におけるエネルギートランジションに向けた投資にとってゲームチェンジャーとなり得る法律です。IRAによって、フォーカスが他地域から移行し、他地域から米国への投資が加速すると予想されます。ただし、ドル高が継続した場合、海外からの対米投資はよりハードルが上がる可能性もあります。
2022年、M&Aはパンデミック発生前の水準に
EU&Rディール件数と金額（2018年～2022年）
出典：Refinitiv、Dealogic、およびPwC分析
EU&R業界における2021年および2022年のM&A件数および金額は、それぞれ17%減、37%減となりました。この減少は、2021年に記録的なM&Aディール活況が確認できたことを考えると納得できるものです。しかし、マクロ経済や地政学的な逆風が強まり、ウクライナにおける紛争によってエネルギー危機が発生し、ディールメーカーの間で不確実性が高まったため、状況は急速に変化しました。こうした厳しい環境にもかかわらず、2022年のM&A活動は、化学、石油＆ガス、電力＆ユーティリティ分野において、パンデミック発生前の水準にまで戻りました。鉱業・金属のM&A活動は、主にアジア太平洋地域（APAC）と欧州・中東・アフリカ地域（EMEA）におけるディール件数の減少により、パンデミック発生前の水準には至りませんでした。ディール金額の減少幅はディール件数の減少幅を上回りましたが、これはメガディール（ディール金額が50億米ドルを超えるディール）の減少が一因であり、2021年の19件から2022年には9件と半分以下となりました。
鉱業・金属
資源供給の確保が、引き続きこの分野におけるM&Aの主要因となるでしょう。地政学的な不確実性と進行中の制裁措置による影響により、鉱山企業は戦略的パートナーシップのオプションを改めて見直し、以前であれば軽視していたかもしれないシナジーを再検討しています。
政府は、生産者に対して現地でサプライチェーンを構築することや、国内供給が可能な場合は輸入重要鉱物の使用を減らすことを要求しています。そうした中、M&Aによって地域内のプレイヤーの統合が進むと予想されます。
炭素削減目標により、引き続き重要鉱物の需要が促進されるでしょう。しかし、市場の不透明感が増していることもあり、プロセスが長期化し、ディールクローズまでにより時間がかかる可能性もあります。銅やリチウムなどバッテリーに用いられる鉱物は、今後も高い需要が見込まれます。大手企業は引き続き、戦略的パートナーシップを模索するとともに、買収が自社のポートフォリオにもたらすシナジーを理解するために、ディールに先立って検討に時間をかけると思われます。業界のプレイヤーは、重要鉱物採掘業者との直接所有や直接的なオフテイク契約締結を一層進めていくと予想されます。
上にスクロールすると、石油＆ガス、電力＆ユーティリティ、化学分野の主要トレンドを選択・表示できます。
石油＆ガス
市場における短期から中期的な不確実性（コモディティ価格の激しい変動、エネルギートランジションのペース、超過利得税の影響、地政学など）により、大規模でリスクが大きい「変革型」のディールよりも、小規模から中規模で新たなケイパビリティ「追加型」のボルトオンディールが好まれるディール環境になると予想されます。
エネルギートランジションの多様化戦略を掲げる国際的石油メジャーや国営石油企業においては、炭化水素関連事業から生じる強力なキャッシュフローが、引き続き低炭素投資への機会（再生可能エネルギー、電気自動車充電、バイオ燃料、水素など）に向けられると予想されます。国際的石油メジャーのトレーディング＆マーケティングや小売＆コンビニエンス事業は、従来の炭化水素事業と低炭素ポートフォリオの橋渡し役として重要な役割を果たすでしょう。この分野では、機能向上に向けたM&Aが増加すると予想されます。独立系企業や個人富裕層は、炭化水素事業と低炭素事業に向けた多額の資金をそれぞれ準備するでしょう。
国際的石油メジャーがノンコア炭化水素資産の売却を進める中、ESGに関する実績や事業売却戦略に対する監視の目が厳しくなると予想されます。例えば、金融投資家がメタンガス排出やフレアリングの対策を講じないまま資産を取得・利用することは難しくなるでしょう。また国営石油企業は、これらの資産の取得者として一層大きな存在感を示すでしょう。
超過利得税制を導入した地域の事業者は、将来の資本増強や拡張プランを見直す必要があります。その結果、炭化水素分野でより安定した財政を維持している国・地域にディールフローが移行する可能性があると予想されます。
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電力＆ユーティリティ
大手ユーティリティは、ポートフォリオを最適化し、合理化する戦略へと移行しています。これは主に、ノンコア資産の売却によりバランスシートの改善を図るとともに、エネルギーセキュリティ、脱炭素化、エネルギートランジションといったテーマに資本を再配分するといった行動に表れています。
エネルギーシステムの電化は、今後も電力会社にとって多様な価値創出の機会をもたらすでしょう。
- ビハインド・ザ・メーター／フェンス・オンサイト発電への貯蓄機能の追加と、電子ベースの資産（例：ヒートポンプ）の統合機能の追加
- 地域暖房や産業余熱ソリューションに加え、e-ボイラーやヒートポンプなど、暖房の脱炭素化を可能にするソリューションへの投資
- 電気自動車充電インフラへの投資拡大
- 資産の座礁化を回避するためのガス送配電資産売却
- ガスインフラへの新たな投資家が、水素利用の機会（特に大型車用の水素自動販売機などの中流工程）を模索中
- 送配電系統の複雑化と規模拡大に伴う、送配電系統運用会社への投資
- 既存インフラを有効に活用し、グリッドの混雑を最小限に抑えるデジタルソリューションとテクノロジーケイパビリティ
- 再生可能エネルギーサプライチェーンの主にアジアから欧州と米国への移転
多角化戦略をとる国際的石油メジャーや国営石油企業は、再生可能エネルギーによる発電量目標の達成を目指す中で太陽光や風力発電プロジェクトの買収や投資を増やしていくと予想されます。
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化学
世界経済の減速が懸念され、市場を圧迫する中、2023年序盤における化学業界のM&A活動はより穏やかに推移すると予想されます。資金調達コストの上昇、インフレ、エネルギー価格の変動、原料供給の途絶など、化学会社のM&A環境はより厳しいものとなるでしょう。特に欧州では、エネルギーコストの高騰と天然ガス不足が、利益率と一部企業のプラント操業維持能力の両面にとって重荷となるため、冬期には特に厳しい状況が予想されます。短期的にはM&Aに逆風が吹いているものの、2023年後半には化学会社のM&Aに新たな波が押し寄せる可能性も残っています。
2023年も、いくつかの基本的テーマが化学分野とM&A活動を形成していくと予想されます。
- 持続可能性とESG要件を満たすべく、二酸化炭素削減と循環型社会への注目が続いています。M&Aに対する客観的判断力や、ポートフォリオを戦略的に管理するスピード感が、この急速に変化するビジネス環境における企業の優位性を左右するでしょう。
- 積極的なポートフォリオ管理こそが、価値創出のカギとなります。事業売却に関してPwCが新たに実施した調査によると、積極的なポートフォリオ管理を行っている企業は、業界の同業他社に比べて高い超過リターンを生み出していることが分かりました。化学部門では最近こうした傾向が顕著であり、企業は成長性やマージンが高く、景気連動性の低い資産への投資に焦点を当てた大幅なポートフォリオ改革に取り組み始めています。
- 一部の地域では取引フローと生産の両面で混乱が続くと予想されるため、サプライチェーンのレジリエンスが引き続き焦点となり、2023年においてはM&Aのさらなる推進力となるでしょう。
- バリュエーションの低下や余剰資本が見られる状況のなかで、特にバランスシートが増強された企業にとっては、魅力的なM&A対象企業が生まれるでしょう。
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EU&RセクターのM&A 2023年見通し
地政学的な不安定さやエネルギートランジションが続く現代において、価値を守り、創造するためには、原材料の安定供給が最も重要です。例えば、上流部門の材料サプライヤーを資産ポートフォリオに加えることで数量を確保し、価格の安定性を高め、製品の原産地をESGの観点から直接監視するなど、短期的なポートフォリオ最適化を行うビジネスリーダーは、企業とそのステークホルダーに向けて長期的に持続可能な成果を達成し得る、有利なポジションに立つことができるでしょう。
データについて
M&A動向の解説は、業界で認知された情報源から提供されたデータに基づいて行っています。具体的には、本書で言及する金額と数量は、2022年12月31日時点でRefinitivが提供し、2023年1月2日にアクセスした、正式に発表されたディールに基づいています（噂や取り下げられたディールを除く）。これはDealogicからの追加情報および当社の独自調査によって補完されており、Dealogicのライセンスの下で提供されたデータから派生したデータも含まれています。Dealogicはこのようなライセンス供与されたデータに関する全ての権利を保持し、留保します。PwCの業界マッピングと整合させるため、ソース情報に一定の調整が加えられています。
※本コンテンツは、PwC米国が2023年1月に公開した「Global M&A Trends in Energy, Utilities and Resources: 2023 Outlook」を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。
EU&R業界におけるローカルのM&A動向については、以下の国・地域を選んでご覧ください。
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