PwC弁護士法人 弁護士紹介 岩崎 康幸

岩崎 康幸

1998年国内大手会計事務所へ入所し監査業務のほかM&A業務に従事した後、2006年に国内大手法律事務所へ入所。同法律事務所において、M&Aをはじめとするコーポレート業務のほか、税務訴訟等の税法分野に従事するとともに会計分野においても法的観点からアドバイスを提供。その後、一般事業会社に勤務し、弁護士として法務部にてコーポレート業務全般を担当するとともにビジネスの側面からM&Aを検討する部署を兼務し法律・会計・税務の観点のみならずビジネスの観点も踏まえて複数のクロスボーダー案件を含むM&A業務全般に従事。

学歴・職歴

1999年

早稲田大学商学部卒業

1998年 - 2002年

大手監査法人

2006年 - 2014年

西村あさひ法律事務所

2014年 - 2016年

株式会社ジャパンディスプレイ

2016年 -

PwC弁護士法人

著書・論文

2024年5月 ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター[PDF 427KB] ≪ニュースレター
2024年4月
リスク&ガバナンス法務ニュースレター[PDF 452KB] ≪ニュースレター
2024年2月 裁量労働制に関するルール改正の最終確認[PDF 449KB] ≪ニュースレター
2024年1月 ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター[PDF 614KB] ≪ニュースレター
2023年10月 リスク&ガバナンス法務ニュースレター [PDF 372KB] ≪ニュースレター
2023年9月 ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター[PDF 730KB] ≪ニュースレター
2023年7月 リスク&ガバナンス法務ニュースレター [PDF 409KB] ≪ニュースレター
2023年7月 ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター[PDF 496KB] ≪ニュースレター
2023年4月 ジェネラル・コーポレート・プラクティスニュースレター[PDF 508KB] ≪ニュースレター
2022年12月 地政学リスクへの適切な対処の必要性と取締役の責任
CISTECジャーナル2022年11月号

2019年8月

自社株取引をめぐる 法務・税務ポイント
経理情報(2019年8月1日号)(共著)

2012年3月

株主総会の実務相談(商事法務、2012)(共著)

2011年12月

The Labor and Employee Benefits multi-jurisdictional guide
(Japan Chapter)
The Labor and Employee Benefits multi-jurisdictional guide
(共著)

2010年12月

法務におけるIFRS対応 Business Law Journal No.35
(2011年2月号)(共著)

2009年7月

法的紛争処理の税務(下)会社・倒産・国際税務[第3版]
(民事法研究会、2009)(共著)

2006年11月

解説「会社法施行規則・会社計算規則の改正」案
ビジネス法務(2007年1月号)(共著)

セミナー

2021年 法務が推し進める企業価値向上に向けた事業レビューの実践(企業研究会)
2020年 合弁契約・株主間契約の実務上のポイント(企業研究会)
M&A取引の検討開始からクロージング後までの実務上のポイント(企業研究会)
2019年 合弁契約・株主間契約の実務上のポイント(企業研究会)
M&A取引の検討開始からクロージング後までの実務上のポイント(企業研究会)
2018年 M&A契約のドキュメンテーション・交渉の実務解説(企業研究会)
M&A取引の検討開始からクロージング後までの実務上のポイント(企業研究会)
2010年 IFRS(国際会計基準)の適用に係る企業法務の基礎知識 経営調査研究会

 

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