カーボンニュートラル・スマートシティ推進支援

「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを2020年に首相が宣言し、日本も脱炭素社会の実現に向けて本格的に動き出すことになりました。異常気象や自然災害などの気候変動リスクが高まる中、多くの国や都市、企業によるカーボンニュートラルの表明が拡大しており、これを成長の機会と捉えて積極的に推進する取り組みも増えています。

例えば、自治体レベルではCarbon Neutral Cities Alliance（2050年までに温室効果ガスの排出量を80％以上削減することを目標とする主要なグローバル都市のコラボレーション）などの協力体制も生まれつつあり、企業を含む多様なステークホルダーと協力しながら脱炭素化を目指す動きが加速しています。

こうしたカーボンニュートラルの実現には都市のスマート化が大きな鍵となります。スマートシティでは2040~2050年といった未来に向けて、都市や地域が抱える課題をテクノロジーやデータを活用して解決し、安全・安心で暮らしやすく、訪れたくなる都市となることを目指しています。カーボンニュートラルも、その目指す都市の様態の一つです。

カーボンニュートラルを目指すということは、単にエネルギーを切り替えることではなく、省エネや地域の循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現につながり、結果として都市の価値を高めます。それはまさしくスマートシティの目指す未来と重なります。

PwCは、カーボンニュートラルとスマートシティをあわせて推進することにより、地域の潜在能力を引き出し、価値を高めていくことが重要だと考えています。

現状の課題と目指す方向性

カーボンニュートラルは、その目標を掲げる自治体だけでは達成できず、その都市・地域に関わる企業・住民などの協力が不可欠です。そのため、カーボンニュートラルな都市を目指すためには、都市のステークホルダー間における脱炭素化に向けたコンセンサスの形成が求められます。しかし、現状では再生可能エネルギーへの転換や、脱炭素化の利点が自治体や企業、住民などに正しく認識されておらず、むしろ経済的負担の増加につながると懸念されているように見受けられます。

そこで、脱炭素化を達成する価値の理解促進と継続して関与してもらうための仕組みづくり、そして経済合理性の確立が重要になります。各領域での具体的なアクションを示し、達成すべき目標と進捗を把握するためのデータを見える化するといった取り組みを、スマートシティ化とあわせて進めることが必要です。

特に都市単位でのカーボンニュートラルの実現のためには、複数の自治体で事業活動を推進する企業にとっても効率的な管理・報告方法を確立し、国・自治体・市場への開示資料などが同一のルールに基づいて提示されるようにしなければなりません。