公正取引委員会による「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の改定

1. はじめに

公正取引委員会（以下「公取委」といいます。）は、2024年4月24日、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（以下「グリーンガイドライン改定版」といいます。）を公表しました¹。

グリーンガイドライン改定版の公表に至るまでに、昨今、グリーン社会の実現に関する取り組みとして公取委が実施した主な活動は下表のとおりです。

公取委は、2024年2月にグリーンガイドライン改定版の原案を公表して意見募集（パブリックコメント）に付していたところ、これに応じて事業者・事業者団体・個人から提出された意見の内容を踏まえて、原案に一部変更を加えたうえで成案を策定しました。

改定前のグリーンガイドライン（以下「グリーンガイドライン旧版」といいます。）の内容については、既にESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター（2023年3月）及び同（2023年5月）において、ポイントを絞って紹介しました。

本稿では、グリーンガイドライン改定版に関して、グリーンガイドライン旧版からの改定内容について紹介します。

3. 共同の取組に関する適法性評価の判断枠組み・想定例の追加

グリーンガイドライン改定版では、共同の取組（自主基準の設定及び後記（1）イにて紹介する業務提携を指します。）に関しては、競争制限効果に関する考え方と、情報交換に関する考え方についてそれぞれ追記がなされています。

（1）競争制限効果に関する考え方の追記

ア 通常は競争制限効果のみをもたらす行為についての適法評価の余地

グリーンガイドライン旧版においては、次のいずれかに該当する共同の取組については、「競争制限効果のみが見込まれる行為」¹²であり（旧版7頁）、「それがグリーン社会の実現を目的とするものであったとしても、その目的のみにより正当化されることはなく、原則として独占禁止法上問題となる」とされていました（旧版8頁）。

• 価格等の重要な競争手段である事項について制限する行為
• 新たな事業者の参入を制限する行為
• 既存の事業者を排除する行為

これに対して、グリーンガイドライン改定版では、上記の各行為を「通常、競争制限効果のみをもたらす」行為であると位置づけつつも、以下の2つの事情がいずれも認められる場合には、独占禁止法上問題とならないとの考え方が書き加えられました（7頁のフローチャート及び13‐14頁）¹³。

① 競争制限を目的としない、脱炭素のための設備更新、技術開発等のために必要な共同の取組であって、それらを実現するためにより競争制限的でない他の代替手段がないものであること

② 当該取組の市場に対する競争制限効果が限定的であること

上記②の競争制限効果の評価に関しては、個別事案ごとに総合的に検討されるべきとされる、当事会社の市場シェア及び輸入・参入・隣接市場・需要者による競争圧力等の考慮要素が列挙され、競争制限効果が時間的に限定される場合についての考え方も併せて示されています。

グリーンガイドライン改定版において新設された想定例14「競争者との情報交換①」（12頁）及び想定例16「生産設備の共同廃棄②」（14-15頁）は、上記の適法評価の余地を踏まえたものとなっています。併せて、グリーンガイドライン旧版において問題となる行為の想定例として記載されていた想定例12「生産設備の共同廃棄①」についても、その解説の中で、上記①及び②の事情が認められる場合には、適法と判断される余地がある旨が追記されています（11‐12頁）。

ただし、以上のような考え方が示されたものの、「ただし、実際には複数の要素を総合的に考慮する必要がある場合が多いため、脱炭素のための共同の取組として重要な競争手段である事項についての情報交換や 、それらを制限する行為を計画するときには、特に、公正取引委員会への相談を活用することが望ましい」（13頁）とも追記されているように、競争制限効果が限定的であるとの評価を行うことは必ずしも容易ではないため、専門家の関与の下で適切な整理を行ったうえで、公取委への相談へ臨む必要が生じる場面も想定されます。

イ 独占禁止法上問題がある行為の想定例に対する、適法評価の余地に関する説明の補足

前記アにおいて言及した想定例以外にも、業務提携（共同研究開発、技術提携、標準化活動、共同購入、共同物流、共同生産・OEM、販売連携、データ共有等を指します。）に関して、グリーンガイドライン旧版においては端的に問題となる行為として例示されていたされていた想定例の一部について、適法と評価する余地についての解説が追記されました。

共同購入に関する想定例34では、同一商品Aのメーカーの複数社による原材料の共同購入について、以下の各事情を前提に、問題がある行為と位置付けられています。

① 商品A市場における参加メーカーの合算シェアが高いこと（例示として80％）

② 当該原材料費が各メーカーの商品A製造コスト全体に占める割合（すなわち「製造コストの共通化割合」）が高いこと

もっとも、上記①合算シェア又は②製造コストの共通化割合のいずれかが低い場合のほか、需要者からの競争圧力が強い等の追加的事情が認められれば、適法に実施可能な余地がある旨が追記されています（29頁）。

共同物流に関する想定例36では、同一商品Aのメーカーの複数社による各社物流拠点の相互利用について、以下の各事情を前提に、問題がある行為と位置付けられています。

① 商品A市場における参加メーカーの合算シェアが高いこと（例示として70％）

② 「お互いが顧客に対して販売する商品Aの価格や数量等を共有し、定期的に商品Aの販売価格の引上げ幅を共同で決定」すること

もっとも、上記②に関して「商品Aの販売価格の引上げ幅を共同で決定せず、また、商品Aの価格、数量等に係る情報について情報遮断措置が講じられる場合」¹⁴等の追加的事情が認められれば、適法に実施可能な余地がある旨が追記されています（31頁）。

共同生産（及び OEM）に関する想定例39では、同一商品Aのメーカーの2社間で、一方から他方に対する商品Aの製造委託について、以下の各事情を前提に、問題がある行為と位置付けられています。

①商品A市場における両メーカーの合算シェアが高いこと（例示として70％）

②「商品Aの生産数量については各社が独自の判断を維持しつつも、事前に希望を出し合って調整した上で、互いの製造拠点が重複する地域に関して、どちらかの製造拠点を閉鎖」すること

もっとも、上記①合算シェアが低い場合若しくは輸入や参入による競争圧力が認められる場合、又は、上記②に関して「製造段階におけるコスト構造が共通化してもなお商品Aの販売価格については競争が期待される事情が認められる」等の追加的事情が認められれば、適法に実施可能な余地がある旨が追記されています（33頁）。

データ共有に関する想定例45では、役務Aの提供事業者を会員とする事業者団体が、各会員の取引条件に関するデータを収集してその内容を会員間に共有する行為について、以下の事情を前提に、問題がある行為と位置付けられています。

• 「会員事業者各社が個々の顧客に対して提示している価格、数量等の取引条件も併せて収集し、会員事業者間で共有」すること

もっとも、上記の前提部分に関して、以下の2点がいずれも満たされる等の追加的事情が認められれば、適法に実施可能な余地がある旨が追記されています（37頁）。

• 「脱炭素のためのサービス改善のために必要であり、より競争制限的でない他の代替手段がない状況」であること

• 当該事業者団体の会員事業者の合算シェアが低い場合、又は「事業者団体が会員事業者各社に共有するデータが、第三者によって分析され、傾向のみを示すものであって、会員事業者各社のデータが関連する会員事業者が特定される形では共有されない場合」

以上の追記内容は、グリーン社会実現へ向けた業務提携について適法に実施できるよう検討する際に参考となるものと考えられます。もっとも、個別事案においていかなる追加的事情が揃えば適法という整理が可能となるのか否かを判断することは必ずしも容易ではないため、前記アにおいて述べたとおり、専門家の関与の下で適切な整理を行ったうえで、公取委への相談へ臨む必要が生じる場面も想定されます。

（2）情報交換の適法性評価に関する独占禁止法上の考え方

ア グリーンガイドライン旧版での記載内容

グリーンガイドライン旧版においては、各社において参考とすることのみを目的とする競争事業者間の情報交換について、「重要な競争手段である事項」を対象としない情報交換であれば問題とならない旨を示す想定例（9‐10頁※旧版では7頁）のみが記載されていました。なお、ここで「重要な競争手段である事項」とは「事業者が供給し、又は供給を受ける商品又は役務の価格又は数量、取引に係る顧客・販路、供給のための設備等、制限されることによって市場メカニズムに直接的な影響を及ぼす、事業者の事業活動の諸要素のことをいう」とされています（8頁注10）。

そのほかには、業務提携の適法性評価において情報交換の有無・程度が考慮要素となる旨の言及や想定例が記載されていましたが（例えば25頁※旧版では19‐20頁）、情報交換それ自体の適法性の判断基準を示すものではありませんでした。

イ グリーンガイドライン改定版での改定内容

これに対して、グリーンガイドライン改定版においては、まず、総論的な考え方として、以下の2点が明記されました（8頁）。

①「事業者等が共同の取組を検討するに当たって、相互に事業活動等に関する情報を交換することが必要な場合」において、「価格等の重要な競争手段である事項に関する情報の交換が行われないときは、通常、独占禁止法上問題とならない」こと

②「さらに、価格等の重要な競争手段である事項に関する情報交換であっても、情報遮断措置が講じられる場合には、通常、独占禁止法上問題とならない」こと

これらの追記内容は、前記アで述べた業務提携の適法性評価の一環としてではなく、例えば業務提携へ進む前段階において実施されるような情報交換それ自体の適法性評価に関する総論的な考え方として、参考となるものといえます。また、上記②に関して、情報遮断措置を講じることから問題とならないと評価される想定例8（10頁）と、情報遮断措置を講じないために問題となる可能性があると評価される想定例14（12頁）の新設もなされています。

ウ 企業が参考とする際に注意を要する想定例

グリーンガイドライン改定版においては、前記イの記載内容からさらに踏み込んで、前記イにて紹介した総論の①及び②のいずれにも当てはまらないケースに関する言及も追記されています。

すなわち、新設された想定例15は、競争事業者間で、情報遮断措置を採ることなく、重要な競争手段である事項（例示として競合する製品に関する各社の生産数量）に関する情報の交換を行うことが問題とならないと評価される例として掲載されています（14頁）。

ただし、この想定例15の評価は、以下の2点がいずれも満たされることがその前提となっていることに注意が必要です。

• 情報遮断措置を採ることなく情報交換を進めることについて「より競争制限的でない他の代替手段がない」事案であること

• 「ほかに有力な競争者が存在する等のために市場に対する競争制限効果が限定的」と評価できるような市場環境が存在すること

また、本意見及び考え方において、「重要な競争手段である事項」のうち、価格情報の交換については、通常その必要性は認められないとの公取委の見解が示されていること（意見52）についても留意を要します。

以上のような注意点を踏まえて、情報交換の適法性を判断することは必ずしも容易ではないため、専門家の関与の下で適切な整理を行ったうえで情報交換を進める必要が生じる場面も想定されます。

また、以上の内容はあくまで日本における独占禁止法の適用のみを前提としたものにとどまります。そのため、情報交換の対象のなかに、日本国外においても競争関係に立つ商品・役務に関する情報が含まれるケースにおいては、適用され得る諸外国の競争法への遵守の観点も踏まえて慎重に対応する必要があります。