地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の概要

近時、日本を含む世界各国において、ESG/サステナビリティに関する議論が活発化する中、各国政府や関係諸機関において、ESG/サステナビリティに関連する法規制やソフト・ローの制定または制定の準備が急速に進められています。企業をはじめ様々なステークホルダーにおいてこのような法規制やソフト・ロー（さらにはソフト・ローに至らない議論の状況を含みます。）をタイムリーに把握し、理解しておくことは、サステナビリティ経営を実現するために必要不可欠であるといえます。当法人のESG/サステナビリティ関連法務ニュースレターでは、このようなサステナビリティ経営の実現に資するべく、ESG/サステナビリティに関連する最新の法務上のトピックスをタイムリーに取り上げ、その内容の要点を簡潔に説明して参ります。

今回は、2024年4月19日に公布された「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」（令和6年法律第18号）の概要を紹介します。

2. 生物多様性保全に関する国内の現状

（1）生物多様性国家戦略の改定

日本国内においても、昆明・モントリオール生物多様性枠組を受けて、2023年3月31日、「生物多様性国家戦略2023-2030^*3」（以下「本戦略」といいます。）が閣議決定され、ネイチャーポジティブの実現に向けたロードマップが策定されました。本戦略は、企業が生物多様性の保全に貢献するという点に大きな期待を寄せており、本戦略が定める「行動目標1-1陸域及び海域の30%以上を保護地域及びOECM^*4により保全するとともに、それら地域の管理の有効性を強化する」においては、企業自らが所有する民有地をOECMとして申請することで生物多様性保全を図ることが想定されています。

（2）自然共生サイトの認定取組みを踏まえた新法制定

環境省は、民間団体等からの申請を受け、一定の基準を満たす「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として個別に認定し、保護地域との重複を除き、OECMとして国際データベースに登録するという取組みを行っています。この取組みは2023年より開始され、2024年1月時点で122件が自然共生サイトに認定されています^*5。

そして今般、環境省の任意の制度であった自然共生サイトの手続面の課題を解消し、企業等が地域における生物の多様性の増進のための活動（OECMの設定・管理を含む。）を行うことをより一層促進すべく、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」（令和6年法律第18号）（以下「生物多様性増進活動促進法」あるいは「法」といいます。）が成立し、2024年4月19日に公布されました。

既に自然共生サイトの認定を受けている事例も含め、ネイチャーポジティブに向けた活動に関心を有する企業等が開示等を通じた外部評価の向上を目指す例は今後増加することが見込まれるところ、生物多様性増進活動促進法は、生物多様性の保全に貢献したいと考える企業等に大きな影響を与えるものと思われます。

本稿では、生物多様性増進活動促進法の背景にあるOECM関連の基本情報に触れた上で、同法の内容を概説します。

4. 生物多様性増進活動促進法の概要

生物多様性増進活動促進法は、企業等による地域における生物多様性の増進のための活動を促進するため、主務大臣*⁹による基本方針の策定、当該活動に係る計画の認定制度の創設と、認定を受けた活動に係る手続のワンストップ化・規制の特例等の措置等を講ずることを内容としています。

（1）国内法制度における位置付け

生物多様性に関する国内法令としては、理念法である生物多様性基本法の下に、自然公園法・自然環境保全法等の個別法令が位置付けられています。今般成立した生物多様性増進活動促進法は、生物多様性基本法に基づく新たな国家戦略としての「生物多様性国家戦略2023-2030」を具体化し、各個別法令の趣旨目的の実現を助け、民間企業等の責任ある取組みを増進する法施策としての性質を有しています。

（2）目的及び基本理念

生物多様性増進活動促進法の目的及び基本理念は、以下の通りです。

（3）基本方針

主務大臣は、地域生物多様性増進活動^*11の促進に関する基本的な方針を策定します（法8条）。

（4）増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画の認定等

1 増進活動実施計画

地域生物多様性増進活動を行おうとする者は、地域生物多様性増進活動の実施に関する計画（以下「増進活動実施計画」といいます。）を作成し、主務大臣の認定を受けることができます（法9条1項）。主務大臣は、実施区域における生物の多様性の維持又は回復若しくは創出に資するものであること等の一定の要件に適合すると認めるときには、その認定をするものとされています（法9条3項）。

増進活動実施計画に係る認定を受けた者（以下「認定増進活動実施者」といいます。）は、認定に係る増進活動実施計画を変更しようとするときは、軽微な変更を除き、改めて主務大臣の認定を受けなければならないとされています（法10条1項）。

認定に係る増進活動実施計画の中止等があった場合には、認定は取り消されることとされ（同条3項、4項）、また、認定増進活動実施者が認定増進活動実施計画に従って地域生物多様性増進活動を行っていないと認めるときは、主務大臣はその認定を取り消すことができるとされています（同条5項）。

2 連携増進活動実施計画

連携地域生物多様性増進活動^*12を行おうとする市町村は、他の主体等の取りまとめ役として、増進活動の内容及び実施時期や活動区域、目標、実施体制等を記載した連携増進活動実施計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができます（法11条）。認定に係る連携増進活動実施計画の変更等については、上記(1)の増進活動実施計画と同様です（法12条1項、3項）。

上記(1)の増進活動実施計画に係る認定の申請主体は特に限定されていないのに対し、連携増進活動実施計画については、認定を申請できる主体が市町村に限定されている点に注意が必要です（法11条1項）。

3 認定の法的効果

増進活動実施計画又は連携増進活動実施計画の認定を受けた企業又は市町村は、その活動内容に応じて、自然公園法・自然環境保全法・種の保存法・鳥獣保護管理法・外来生物法・森林法・都市緑地法における手続のワンストップ化・簡素化といった特例を受けることができます（法15条乃至21条）。

主務大臣は、認定増進活動実施者又は認定連携増進活動実施者に対し、認定増進活動実施計画又は認定連携増進活動実施計画の実施状況について報告を求めることができ（法34条1項）、かかる報告徴求に応じなかった者又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処せられます（法37条1項）。

（5）生物多様性維持協定

連携増進活動実施計画の認定を受けた市町村（以下「認定連携市町村」といいます。）は、土地所有者等と区域内における連携地域生物多様性増進活動に関する事項などを定めた「生物多様性維持協定」を締結することができます（法22条）。これにより、活動主体と土地所有者等が異なって、土地所有者等が多数に及ぶ場合であっても、認定連携市町村が長期的・安定的に連携地域生物多様性増進活動を行うことが可能となります。

（6）その他

• 地域における生物の多様性の増進に関するその他の措置として、以下が定められています。

• その他、科学的知見の充実のための措置（法30条）、国際協力の推進（法31条）、事業者及び国民の理解の増進等（法32条）といった措置も定められています。
• また、生物多様性増進活動促進法の事務を着実に実施すべく、独立行政法人環境再生保全機構の業務が追加されます（法附則7条）。
• 生物多様性地域連携促進法については、生物多様性増進活動促進法にその制度を移行することとなるため、廃止されます（法附則2条）。
  先行事例としての自然共生サイトの認定取組みについては、令和7年度以降、自然共生サイトの新規募集を実施せず、申請・認定を含めた認定制度は、生物多様性増進活動促進法に一本化されることになります^*14。

6.今後の見通し

増進活動計画及び連携増進活動実施計画の認定に関する制度の全体像は、今後公表される政省令において定められることになるため、今後の法制の状況を注視しておく必要があります。