不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）の発足

2. TISFDの概要

(1) 背景

• 現代社会において、ビジネスの発展、技術の進歩、急速なグローバリゼーション等によってもたらされた恩恵は平等に分配されていません。例えば、上位10％の富裕層が世界の富の76％を所有する一方、約724百万人が1日2.15米ドル未満で生活しているなど、世界中で数億人もの人々が生活に必要なベーシックニーズすら満たせていない状況にあり、経済的な不平等は世界的な課題として重要性を増しています（発足文書7頁参照）。
• このような状況は、市場の関係者にとって以下のような、社会や経済のシステムのレベルにおける重大なリスク（risks）を引き起こしています（発足文書8頁参照）。
  • 社会の一貫性・安定性の侵食
  • 政府への信頼の毀損
  • 生産性・イノベーションの阻害
  • 経済のダイナミズムの減少
  • 財務上な不安定性の増大
• 他方で、不平等に対処し、人々に関する成果を改善することは、経済や市場の関係者にとって重要な以下のような機会（opportunities）をもたらします（発足文書9頁参照）。
  • 社会資本・安定性の再構築
  • 民主的なプロセスの回復
  • イノベーションと生産性の向上
  • 消費者の需要と新たな市場の開拓
  • 財務上の安定性の保護
• 企業・金融機関は、これまで気候変動や自然の関連の分野でも対処してきたように、上記のリスクを軽減し、人々に関する成果を改善し、不平等の累積を低減させることで上記の機会を享受する上で重要な役割を担います。しかし、今日においては、企業・金融機関の行動が人々に及ぼす影響や不平等、それらによって企業・金融機関に生じるリスク、そしてかかるリスクへの対処によってどのように新しい機会を開拓できるかについて未だ明確にされていません。そこで、諸課題に関する効果的な管理と報告を促進するために、企業・金融機関にとって、以下の事項が必要です（発足文書9頁参照）。
  • 不平等・社会関連の影響、依存関係、リスク及び機会に対処する上での実践に関する意思決定に役立つデータ・情報
  • 不平等・社会関連の問題に関する、一貫性・整合性を持ち、合理化された報告基準のセット
  • 影響、依存関係、リスク及び機会に関する意義のある指標

(2) 影響・依存関係・リスク・機会

• 企業・金融機関は、人々（従業員やバリューチェーンにおける労働者、コミュニティ、消費者等）に対して、正か負か、意図的か否か、直接か間接かをそれぞれ問わず、不平等・社会関連を含む影響（impacts）を及ぼします。加えて、企業・金融機関は、経済（競争的・非競争的な行動）や公的機関とのかかわりを通じて、間接的にも人々及び社会に影響を及ぼします。特に金融機関は、資本の配分・構造化や、投資先との関わりを通じても影響を及ぼします（発足文書11頁参照）。
• 逆に、企業・金融機関は、持続的な成長のために、人々の能力、健全性、信頼に依存する（depend）関係にもあります（発足文書11頁参照）。
• 影響と依存関係は、企業・金融機関に対してリスクと機会の両方をもたらします。これらの影響、依存関係、リスク及び機会については、以下の2つのレベルにおいて生じます（発足文書11頁参照）。

1. 人々と個々の法人（企業・金融機関）の間のレベル（entity-level）
2. 社会や経済のシステムと企業・金融機関全体の間のレベル（system-level）

^{* 発足文書11頁の図を参考に各概念の関係性を執筆者が整理したもの。}

(3) TISFDのビジョン

TISFDは、公平で強力な社会・経済の実現に向けて、企業・金融機関が、人に関連する影響、依存関係、リスク及び機会に効果的に対処する経済及び金融システムを構想しており、以下の3段階に分けて目標を掲げています（発足文書6頁）。

(4) TISFDが予定するアウトプット及びそのデザイン原則

TISFDは、以下のアウトプットの提供を予定しています（発足文書12頁）。

また、かかるアウトプットは、以下のデザイン原則に基づいてなされることが想定されます（発足文書15頁）。

(5) ワーク・プラン

TISFDは、発足文書において今後のワーク・プランを示しています。今後、ステークホルダーの有意義な関与等を促すための知識の提供や、開示フレームワークの概念的基盤の開発と財務・システム面のリスクに関するエビデンスの収集といった段階を経て、2025年の後半に開示フレームワークのベータ版の開発を開始し、2026年末に開示フレームワーク（導入に際してのガイダンスや推奨を含みます。）の初版を公表する予定です。また、開示フレームワークの公表後には、推奨事項の導入をサポートするため、政府、企業、金融機関等と連携するものとされています（発足文書19～21頁）。