弁護士登録: 東京弁護士会 :2022年登録(74期)
外国語: 英語
主な取扱分野: 一般企業法務、人事・労務、リストラクチャリング関連法務、知的財産権、ESG/サステナビリティ関連法務、訴訟・紛争/危機管理
国内外のクライアントに対するジェネラル・コーポレート・プラクティスについて豊富な経験を有する。また、倒産・事業再生案件、紛争対応、人事・労務などにも関与。
国内法律事務所で勤務後、PwC弁護士法人に入所。
2015年 |
慶應義塾大学法学部法律学科卒業 |
2020年 | 慶應義塾大学法科大学院卒業 |
2022年-2023年 |
三宅・今井・池田法律事務所 |
2023年- | PwC弁護士法人 |
2024年12月 | EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令(CSDDD)に関するFAQの公表 |
2024年11月 | 新版 新・労働法実務相談(第4版)職場トラブル解決のためのQ&A(労務行政、共著) |
EU企業サステナビリティ報告指令(CSRD)の実施に関するFAQs | |
2024年10月 | カナダのサプライチェーンにおける強制労働及び児童労働の防止に関する法律の概要と日本企業への影響 |
2024年9月 | EUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令(CSDDD)の発効と日本企業の対応 |
2024年8月 | AI並びに人権、民主主義及び法の支配に関する欧州評議会枠組み条約 |
2024年7月 | 欧州:強制労働により生産された製品の流通と域外輸出を禁止する規則 |
2023年12月 |
「相談室Q&A/海外赴任者の帯同家族の就労を認める必要があるか」 労政時報 第4068号(2023年 12月8日) |