山田美和氏（JETROアジア経済研究所）×北村導人対談【後編】
人権DD、始めるなら「まず社内」から

自社としての「軸」が不可欠

北村：
国家の人権保護や企業の人権尊重の責任を果たすための施策は、公平な競争条件（レベル・プレイング・フィールド）に影響することから、投資環境の整備や貿易規制などの通商分野と密接に関連しています。

現在、世界的なイデオロギーの分断、すなわち民主主義と専制主義の対立が先鋭化しています。強制労働防止などの人権にフォーカスした通商ルールも、このような対立を背景に、サプライチェーンの在り方に影響を及ぼし、日本企業も対応が求められています。典型例が2022年6月に米国で施行された「ウイグル強制労働防止法」（UFLPA）です。中国の新疆ウイグル自治区にて製造等された製品等の輸入を原則的に禁じるもので、企業は当該製品が強制労働によらずに製造等された旨を明確かつ説得力のある証拠により立証しない限り、当該製品等を米国に輸入することができません。日本企業はこのUFLPAに適応すべく対応を進めていますが、同自治区が関連するサプライチェーンにおいてトレーサビリティが確立していない現状では、推定反証のための立証が容易ではない状況です。

他方、中国では2021年6月に「中華人民共和国反外国制裁法」が制定されました。同法では、いかなる組織および個人も、外国国家が中国の公民、組織に対して講ずる差別的制限措置を実行し、または実行に協力してはならないなどとされており、外国の法規制などに従って中国に不利益をもたらした個人および組織などに対し「相応の対抗措置」が取られる可能性があります。日本企業はこのような両大国の国内法が相克する困難な状況に現実に直面しています。こうした現況をどのようにご覧になっていますか。

山田：
貿易規制については、自由で公正な貿易という観点から、昨年10月に強制労働に関するＧ７貿易大臣声明（附属文書Ａ）が出された意味は大きいです。「強制労働により低コストでつくられた製品」と「人権に留意して適切なコストが上乗せされた製品」とでは、価格競争力の点で前者が圧倒的に有利です。レベル・プレイング・フィールドの確保という意味で、ある程度の貿易規制は理解できますし、企業の事業活動を人権尊重の観点で望ましい方向へと各国政府が誘導する1つの方法だと考えます。

米国はUFLPAの成立以前から新疆ウイグル自治区での強制労働を問題視し、そのことを対外的に発信してきました。米国政府の立場に立てば「ずっと前から警告してきた。当然、企業は準備してきたはずだ」ということでしょう。UFLPAは立証責任を企業に転嫁している点で確かに問題がありますし、国際政治の力学的な側面があることも否定できません。とはいえ、新疆ウイグル自治区の人権問題については国際連合人権高等弁務官事務所も指摘^*1するなど、ビジネスとしてのみならず、人権の視点からもハイリスクであることは自明だったはずです。そうであれば、ハイリスクなところへの手当てを企業が急いで行うべきというのは「指導原則」のリスクベースの考え方とも合致します。

日本企業としては、UFLPAに対応するにしても、ただ米国側の言いなりになっていると中国政府に見られるのは不本意なはずです。中国政府に対して毅然と説明できるよう、まずは自社の人権方針をしっかりと確立し、その方針に沿ってUFLPAに対応したまで、と説明できるようにすることがあるべき姿だと考えます。

北村：
日本企業にとっては難しい対応が求められますが、人権に関する取り組みが、通商ルールの枠組みにおけるコンプライアンス対応のみに収れんするようなことにならないように留意する必要があると考えます。山田さんがおっしゃるとおり、企業は、「指導原則」に立ち戻って、「指導原則」に基づく自社の人権尊重の方針に従った対応を高度化し、自社の「ビジネスと人権」に関する対応の延長線上で、UFLPA等についての対応をも図っていくということが重要ですね。

対立構造から脱し、幅広い意見に門戸を開く

北村：
多くの日本企業は、人権方針を策定し、人権DDに着手しているところですが、人権尊重の取り組みは、それのみでは不十分です。人権DDはスコープを定めてその範囲で調査を進めるため、少なくともそのスコープから外れた範囲の人権課題については見過ごしてしまう可能性があります。こうした方々を取りこぼさないという意味でも、自社グループの従業員のみならず、バリューチェーンを含むさまざまなステークホルダーに対して門戸を開き、彼らが企業に関連する人権関連問題について声を上げ、是正を求めることができる、いわゆるグリーバンスメカニズム（苦情処理メカニズム）を構築することは必要不可欠です。

しかしながら、日本企業の多くは、グリーバンスメカニズムの構築については十分な検討ができていない企業が多いようです。

山田：
グリーバンスメカニズムの構築に当たっては、NPOなどのステークホルダーに対しても、常に門戸を開いておくことが大切です。彼らは、人権擁護の活動などを通し、立場の弱い人々の諸状況をよく理解しているからです。にもかかわらず、少なからぬ企業がNPO側からのアプローチに対してドアを固く閉ざし、拒絶しがちな実態があります。外部のステークホルダーは、自社の事業活動が負の影響を与えていることを知らせてくれる貴重な存在です。むしろ、扉をノックされる前に企業の側から門戸を開き、積極的に対話していただきたいのです。

北村：
おっしゃるとおりです。ただ、実際には、自社のみでグリーバンスメカニズムを構築するのは、経営リソースやコストの面だけでなく、専門的な対応が求められるという点でも難しい側面があります。グリーバンスメカニズムを構築するには、企業が既に有する内部通報制度、クレーム処理制度、サプライヤー通報窓口などを、発展的な形で、指導原則により求められる要素を充足するメカニズムの構築につなげられるか、あるいは別途改めてメカニズムを構築するのか、別途構築する場合には、業界横断的な共同苦情処理メカニズムを活用するかなど、さまざまな検討要素があります。

いずれにしてもグリーバンスメカニズムを有効に機能させるためには、ステークホルダーから提起された苦情等を国際的に認められた人権に照らして適切な処理や措置を採ることが求められるため、会社の法務的な機能や部署横断的な人権対応チームのさらなる強化が必要となります。また、そのような体制構築のためには、人権に関する外部専門家がその知見を十分に活かし、ステークホルダーの人権保護のためにどのような仕組みや対応を採るべきかを適切に助言していくことも重要でしょう。

山田：
その通りです。そして、人権尊重の取り組みが「画竜点睛を欠く」にならないようにするべきだということも強調しておきたい点です。実際に人権に負の影響を及ぼす事例が明らかになったとき、具体的な救済が実行されなければ意味がありません。企業として負の影響を是正し、人権を侵害された人々にどのように補償するのか、実際のアクションの質と内容が問われます。形だけの取り組みに陥らないよう、常に「指導原則」の理念に立ち戻っていただきたい。弁護士の方々の役割にも大いに期待しています。

北村：
企業はグリーバンスメカニズムでステークホルダーに対して救済のための門戸を開放するとともに、企業から能動的にステークホルダーとコミュニケーションを取るステークホルダーエンゲージメントを実践していくことが、人権尊重のための取り組みにおいて極めて重要です。とりわけ負の影響を受ける高リスクの脆弱層の中には、声をあげられない人もいると思います。そのような方々に対して積極的にアプローチし、意見表明の機会を確保し、実際に対話を行うことで、ややもすると企業にとって都合のよい人権課題の認識や対応にとどまってしまうところを、客観的な視点で人権課題を認識し、それを解決するための建設的な対話につなげていくこともできるでしょう。

もっとも、企業からは「人権侵害を受けやすい脆弱な立場にある人々にどうやってアクセスすればよいのか」「どことコンタクトをとるべきか」という声が聞こえてきます。これらの点について日本企業はどのように対応すべきでしょうか。

山田：
おっしゃるとおり、ステークホルダーとのエンゲージメントが人権尊重のための取り組みにおいては極めて重要な機能を担います。どこにアクセスすればよいか分からない場合は、国際労働機関（ILO）の駐日事務所に相談するのも一策でしょう。ILOなら海外にもネットワークがあります。１社で対応するのが難しければ、在外の商工会議所と協力するなど複数社で連携するのも有効です。ただその場合も、日系企業だけの内向きのコミュニティになっては意味がありません。やはり、幅広い意見にオープンであるよう、常に意識しておくことが大切です。

北村：
企業の中には、特にNGO等のステークホルダーとの対話について、対立構造でとらえる企業も少なからずあるかもしれません。例えば、自社にとって痛いところを突かれるのではないかと身構えてしまうようです。その意識を変えていく必要があるのでしょうね。

山田：
痛いところを突いてくれる存在は大切です。門戸が開かれたグリーバンスメカニズムの構築、そしてステークホルダーエンゲージメントは、アーリーウォーニング（早期警戒）という意味でも重要です。企業が顧客を大切にするのと同じように、事業活動に関わる人々の声を聞くこと。それこそがリスクヘッジになるわけです。

北村：
人権方針の下、人権DDを遂行する他、グリーバンスメカニズムの構築、継続的なステークホルダー・エンゲージメントなど、さまざまなステークホルダーからの声に真摯に耳を傾け、国際人権基準に則って救済措置を考え、具体的に対処する。そこまで実践して初めて、企業は人権尊重の責任を果たしたといえます。企業は、これらの人権尊重のための取り組みについて、対応方針やロードマップ、そして実際に遂行していく過程における課題等を、サプライチェーンやバリューチェーン、そしてステークホルダーに対し開示・説明し、共有しながら、建設的な対話を行い、これら関係者との間で包摂的、または相互理解のある取り組みを進めていくことが肝要ですね。

1 UN Human Rights Office issues assessment of human rights concerns in Xinjiang, China
https://www.ohchr.org/en/press-releases/2022/08/un-human-rights-office-issues-assessment-human-rights-concerns-xinjiang

2 日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html