日本企業がサステナブルな経営を実践する上で、気候変動などの環境課題に対する取り組みが推進されていますが、ESGのS(社会)と関係の深い「人権」に対する取り組みは十分な状況にあるとは言えません。国際社会においては、人権尊重の取り組みを義務付ける法整備やガイドラインの策定が着々と進められており、日本企業にも多様なステークホルダーの人権課題に対して真剣に対応することがいよいよ迫られています。
PwC Japanグループは、「ビジネスと人権」に関するさまざまな課題解決の支援を行っている各法人のプロフェッショナルたちが、それぞれの専門領域の視点から、日本企業が取り組むべき人権課題への対応に関する具体的な実践方法や実務的な留意点を解説するオンラインセミナーを開催しました。
※役職などは掲載当時のものです。
PwC Japanグループ
サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス リード
磯貝 友紀
2.「企業に求められる人権課題への対応と日本政府の人権尊重ガイドラインの解説」
PwC弁護士法人
パートナー代表 弁護士/公認会計士
北村 導人
PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
若井 潔
PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー
小菅 侑子
4.「人権に関するグローバルな情報開示要請と日本企業の課題」
PwCあらた有限責任監査法人 パートナー
サステナビリティ・アドバイザリー部リーダー/ESG戦略室リーダー
田原 英俊
5.「苦情処理メカニズム(グリーバンスメカニズム)と実態調査」
PwCアドバイザリー合同会社
ディレクター
平尾 明子
PwCアドバイザリー合同会社
シニアマネージャー
小松 健太
PwC弁護士法人 ディレクター 弁護士 日比 慎
PwCコンサルティング合同会社 ディレクター 三尾 仁志
SDGs達成/環境・社会課題解決を通じた持続的成長を包括的に支援します。
PwC弁護士法人は、ESGおよびサステナビリティ経営実現のため、人権デューデリジェンス(人権DD)など企業や社会が抱えるESGに関する重要な課題を解決し、その持続的な成長・発展を支えるサステナビリティ経営の実現をサポートする法律事務所です。
PwCは人権問題への対処をはじめ、ESG経営戦略の策定や、伝統的なリスク管理体制の構築などを支援してきました。本ページでは(1)人権デュー・ディリジェンス態勢の構築支援、(2)人権方針の策定支援、(3)人権デュー・ディリジェンスの最初のステップである人権リスクの洗い出しおよび評価の支援、についてご紹介します。
近年、ビジネスと人権に関する社会的な関心の高まりを背景に、人権に関する取り組みが企業活動に負の影響を与え、機会の喪失やリスクにつながるケースが散見されます。PwCはクライアントの人権に関連する取り組みを支援することで企業価値向上に寄与します。