セッション5：苦情処理メカニズム（グリーバンスメカニズム）と実態調査
2022-12-20
スピーカー
PwCアドバイザリー合同会社
ディレクター
平尾 明子
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」やEUの「人権・環境デューディリジェンスの義務化指令案」（CSDD）、そして日本政府の「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」（以下、ガイドライン）では、救済措置としての苦情処理手続き、すなわち「グリーバンスメカニズム」の策定および情報開示を求めています。
PwCアドバイザリーの平尾明子は、人権デュー・ディリジェンスにおける負の影響の特定および評価、モニタリング、実査を通じた実態調査などの流れや具体的な方法をまとめ、グリーバンスメカニズムの位置付けや、企業が備えるべき要件について説明しました。
また、実際に人権に関する苦情の申し立てがあった際に企業が取るべき行動や、実態調査が必要になった際の対応、その後のモニタリングなど、グリーバンスメカニズムを構築する時点で企業が考えておかなければいけないポイントを分かりやすく解説しています。
「人権侵害が行われていた場合には是正措置を講じ、解決に向けての取り組みを実施します。解決に一定程度の時間がかかる場合は、期限を区切って解決を促すことが望ましいでしょう。その後、解決されたかどうかを定期的にモニタリングし、結果については苦情の投稿者に通知します。投稿者に対して適宜に報告を行うことは非常に重要です。きちんと調査を行っていても、投稿者が適切に対応されていないと感じれば、メディア、人権団体、規制当局など、企業にとってよりダメージの大きいところへ報告される可能性が高まります」
是正措置のモニタリングでは、質問票の配布や、実査など現地訪問調査を通じて是正計画の進捗状況を確認します。その際、新たに同様の苦情が報告されていないか確認する必要があります。
平尾は「人権侵害の調査は非常に幅が広いので、国やセクター、苦情の内容、苦情の投稿者などによって柔軟に対応を変える必要があります」としたうえで、「農業、水産業、繊維産業だけでなく、ハイテク産業や医療機器製造、製薬業といった業界でも、東南アジアを中心に人権侵害が発生しています」と、近年の傾向について言及しました。
平尾はまた顕著な傾向として、雇用にまつわる問題で調査が実施されることが多く、なかでも外国人労働者が被害者となるケースに着目すべきだと指摘しました。例えば、「母国の斡旋業者に労働者側が高額な手数料を支払って雇用されているケース」「偽パスサポートにまつわる贈賄」などが実際に発生しているとのことで、調査にあたっては「ヒアリング内容を鵜呑みにせず、データや客観的資料などの確認・分析を通じてしっかりと裏付けを取ることが重要です」と念押ししました。
苦情・通報・相談受付対応のためのプラットフォーム
ビジネスと人権に関する社会的な関心の高まりを背景に、企業活動が人権に及ぼす影響についてより一層注目が集まっています。PwCは企業におけるグローバルサプライチェーンも含めた「グリーバンスメカニズム」の構築および運用を支援します。
