エネルギー・ユーティリティ・資源分野における世界のM&A動向

エネルギートランジションは、鉱業・金属産業におけるM&A活動の主要な推進要因であり続け、これは中期的にも続くと予想されます。鉱山会社は、重要鉱物に対する需要の増大に伴い、競争力のあるポジションを維持・拡大し、ポートフォリオのバランスを再調整しようとしています。供給確保と現地サプライチェーンの構築も、重要鉱物のM&Aにおける主要な焦点です。サプライチェーン参加者は、重要鉱物の将来的な供給に対する懸念を強めており、投資リスクの分担とオフテイクの確保に資するマイノリティ投資、合弁事業、パートナーシップに関する動向につながっています。地政学的リスクと密接に関連する政府の規制も、重要鉱物のディール活動の主要な推進力となるでしょう。

中国の需要鈍化によるバッテリー商品価格の下落、現在の経済・地政学的不確実性、厳しい資金調達環境など、短期的には逆風が吹いています。また、ディールを進め、クローズさせることに若干のためらいが見られます。進行中のディールについても、投資家、政府、その他のステークホルダーからの監視が強まっていることから、M&Aプロセスは長期化すると思われます。

重要鉱物のディールは全般的な市況下落の影響を受けないわけではありませんが、全体的なM&Aの見通しは非常に明るいままです。銅やリチウムのような電池用鉱物は、引き続き高い需要があります。産業界のプレーヤーは、重要鉱物の採掘業者との直接所有権や直接オフテイク契約の取り決めをますます追求するようになると予想されます。

金鉱山会社も、規模の拡大、ポートフォリオの最適化、シナジー効果を生み出す手段としてM&Aを実施し続けており、特に中堅レベルでは、今後も統合が進むと予想されます。

コモディティのボラティリティ、インフレ、金利、地政学は、借入調達に影響を及ぼしており、短期的には石油・ガスのM&Aにとって引き続き課題となるでしょう。しかし、多くの生産者は近年、財務体質を大幅に強化し、その結果、レバレッジが低下し、手元キャッシュが大きくなり、キャッシュフローが改善しました。このような特性は、歴史的にM&Aの活発化につながっており、2024年にはこの傾向がさらに強まると予想されます。

北米では、ESGを重視した石油・ガスのディールメーキングはポートフォリオの最適化や業界再編よりも後回しにされていますが、これは石油メジャーやその他の大規模生産者が資産全体のデュレーション、掘削在庫、生産に対する経済性を改善しようとしているためです。最近の北米のトランザクションで見られたバリュエーションの上昇は、2024年まで続くと予想されます。上流の再編とポートフォリオの最適化という幅広いテーマは世界的なものであり、2024年のディールメーキングにおいてもこれらのテーマが浸透すると予想されます。

石油・ガスは循環的な性質を持っており、クリーンエネルギーへのトランスフォーメーションも相まって、各社はエネルギー価格の高騰を利用しつつ、将来に向けてビジネスモデルを変革するために必要な措置を講じることができるよう、M&A活動のバランスを取る必要があるでしょう。

高金利環境が続く中、バランスシートの改善を目指す大手ユーティリティ企業の間では、ポートフォリオの最適化、再編、合理化戦略が引き続きM&Aの主要な推進力となっています。特に欧州では、エネルギー安全保障に向けた資本の再配置が続いています。一方、北米では、インフレ抑制法とインフラ投資・雇用法の影響により、大手ユーティリティ企業の資本配分に関する決定が促進され続けており、エネルギートランジションに沿ったグリーンフィールドプロジェクト向けのプロジェクト資本を求めるデベロッパーが急増し、戦略的なポジショニングをとるようになっています。

脱炭素化は引き続き関心の高いテーマです。政策の不確実性により規制面での逆風が吹いており、大手ユーティリティ企業は大規模な投資に慎重になっています。世界的に見れば、資本プールは増加しているものの、かなりの額の投資資本が待機しているのが現状です。

ユーティリティにとって、電力化は引き続き主要なテーマであり、充電スタンドへの継続的な投資、熱の電化、エネルギー貯蔵への重点化（特に、ますます断続的になる電力市場において）、顧客主導の取り組み、デジタルソリューションへの重点化を通じて顕在化すると予想されます。2023年を通じて、国際石油会社および国営石油会社は、戦略的なポジショニングを継続し、多角化戦略の目標に沿った資本配分を行う意向を複数回にわたり公表しました。これは2024年以降も続くと予想されます。

再生可能エネルギーへの投資は継続されますが、資本コストの上昇とコストインフレが逆風になると予想されます。太陽光発電の導入は欧州をはじめ世界的に持続かつ普及すると予想されますが、一部の風力発電開発プロジェクトは注力が削がれる可能性もあります。風力発電からの撤退は、事業運営上の要因（OEMの苦戦、送電網への接続の遅れ、サプライチェーンの問題など）と、継続的な景気の逆風によるものです。また、大手石油・ガス事業者による再生可能エネルギーの収益化に関連した売却テーマは2024年も続くと予想されます。

2023年の化学セクターは、経済見通しの悪化と中国のCOVID-19回復の鈍化が世界需要の重荷となり、予想を下回る結果となりましたが、いくつかの市場のダイナミクス（インフレ、原料のボラティリティ、金利）は安定化の兆しを見せています。これらの兆候と、ほとんどの主要市場における生産量の増加予測を根拠に、ディールメーカーは2024年の化学セクターのM&A活動を慎重ながらも楽観視しています。

化学分野のM&A活動に影響を与える要因はいくつかあると思われます。サステナビリティの目標は、今後もさまざまな形で化学業界に影響を与えていくでしょう。需要面では、エネルギートランジションとテクノロジーは、いくつかの化学品市場で工業生産の改善につながっています。また、化学企業は、政府の規制や社会の期待によりサステナビリティへの取り組みを加速し、優先的に実行するよう求められることから、循環経済への投資を行い、廃棄物やスコープ2および3の排出を削減する必要があります。

化学セクターでは、M&Aの追求を通じて地域間の競争ダイナミクスが影響を受けると思われます。ウクライナや中東の紛争が経済の不確実性を高めている中、欧州の化学企業は現在、原料、エネルギー、炭素コストの上昇に直面しています。北米や中東のような、構造的に安価な原料へのアクセスの恩恵を受ける市場は、魅力的な投資機会となる可能性があります。

政府の規制は、特に欧州の炭素市場において、機会と課題の両方をもたらします。既存のEU域内排出量取引制度（ETS）に加え、カーボンニュートラルに焦点を当てた投資を刺激し、炭素リーケージを防ぐために、グリーンディールと欧州国境炭素調整措置（CBAM）が2023年に導入されました。CBAMは、セメント、鉄鋼、アルミニウム、肥料、電力、水素といった、炭素集約的な生産が行われ、炭素リーケージのリスクが最も大きいとみなされる特定の商品および前駆物質の輸入にまず適用されます。CBAMの段階的導入や、他の地域でも生じ始めている同様の政策転換は、ディールメーカーが価値を評価する際の重要な検討事項になるといえるでしょう。