産業機械・自動車分野における世界のM&A動向

産業機械・自動車（IM&A）セクターのディール活動は、インフレや金利上昇といった市場の課題が緩和され、ディールメーキングの柔軟性が高まることから、2024年を通じて増加すると予想されます。

人工知能（AI）、オートメーション、デジタルトランスフォーメーションといった急速な技術進歩は、M&Aの機会として注目される戦略的分野です。企業は、競争力を維持し、市場でのプレゼンスを強化するために、新技術やデジタルのケイパビリティを獲得しようとしています。強力な研究開発チームや革新的な製品を持つIM&Aセクターの企業は、自社の取り組みを加速させ、市場投入までの時間を短縮し、競合他社よりも優位に立とうとするディールメーカーの注目の的となるでしょう。企業は、ディスラプション（破壊的変革）に対応するため、あるいはスタートアップや他のプレーヤーの買収を通じてディスラプターとして自らを変革し、改めてポジショニングするためにM&Aを行う可能性があります。

マクロ経済環境の機会と課題のバランスを取るために、IM&AセクターのM&A担当者は規律あるアプローチを取ることになるでしょう。不確実性は残るものの、米国では2024年中に金利が引き下げられる可能性があるため、楽観的な見方が増えており、より有利な経済状況が生まれるでしょう。欧州やその他の市場では、市場の成長率や金利見通しが不透明なため、買い手が目先の予測に安心できず、売り手と買い手のバリュエーションギャップが続く可能性があると予想されます。さらに、規制当局の承認や反トラスト法の観点からの検討が、特に航空宇宙・防衛などの規制の厳しいサブセクターにおいて、ディールのスケジュールや特定のトランザクションの実現確度に影響を及ぼすでしょう。

CEOは引き続きポートフォリオを見直し、中核となる戦略的成長分野、収益性、資本配分にフォーカスし、カーブアウトや売却を検討しています。企業は、より収益性の高い分野や成長分野に経営資源を再配分するために、ノンコア資産や不採算資産の売却を検討するでしょう。伝統的な産業や自動車関連企業による資産売却に加え、自動車や建設セクターのマクロ・ミクロ経済状況の悪影響を受けた中小企業の統合も予想されます。これにより、買収を志向する企業にとっては、自社の戦略目標に合致したM&Aの機会が生まれ、価値創造と持続的な成果につながるでしょう。

プライベート・エクイティ（PE）は、資金調達難が緩和されれば、かなりのドライパウダー(投資用待機資金)を準備できることから、M&A活動の増加の一翼を担うことになるでしょう。資金調達やバリュエーションに関する懸念に対処するため、アーンアウト、パートナーシップ、ジョイントベンチャーなど、オルタナティブファイナンスやストラクチャリングに関するアプローチが増加する傾向にあります。技術的な進歩に加え、戦略的な成長と多様化に焦点を当てた業界再編が、M&Aの活発化を促進すると予想されます。

セクター別では、航空宇宙・防衛（A&D）セクターのM&Aは、観光市場の成長と世界的な紛争に関連した防衛予算の拡大が原動力になるでしょう。電気自動車（EV）のM&Aは引き続き自動車市場に影響を与え、インフラへの投資の増加はエンジニアリング・建設（E&C）セクターを牽引するでしょう。産業機械製造セクターは、戦略的な観点から中小規模のトランザクションが続き、安定した状態が続くと予想されます。ビジネスサービスセクターのM&Aは、ビジネスモデルを変革しうる新たなデジタルのケイパビリティを原動力に、特定のサブセクターで活発化すると予想されます。

次の6～12カ月間には、以下の分野でM&Aが活発化する可能性が高いと考えられます。

• 革新的テクノロジー：企業は、持続可能な競争優位性を獲得するために、新しく革新的なテクノロジーへの戦略的投資に注力しています。その結果、テクノロジー主導のトランザクションは、中短期にわたってIM&Aセクター全体にプラスの影響を及ぼすでしょう。この影響は、EVのバッテリーや充電技術、クラウド関連技術、ロボティクスに関連するサブセクターで最も強くなると予想されます。
• 人工知能（AI）：他の革新的なテクノロジーに加え、企業は新たに収益源となりうるAIを活用した製品・サービスを求めており、AIは産業製品におけるディール活動の成長ストーリーに不可欠な要素になると予想されます。データの急増と相まって、AIはハイパーオートメーションとプロセス改善を可能にしています。PwCの「第27回世界CEO意識調査」によると、IM&A部門のCEOの64%が、生成AIが今後3年間で自社の価値を創造、提供、獲得する方法を大きく変えると予想しています。AI主導の製品イノベーションに積極的に投資しようとしているIM&A企業は、これらの能力を買収するか自社構築するかを決定する必要があります。
• サプライチェーンのレジリエンス：地政学的環境やインフレ、高金利、マージンプレッシャーなどのマクロ経済の課題により、不確実性が常態化しつつあります。企業がグローバルなサプライチェーンのフットプリントを評価し、潜在的なリスクを見極める中で、サプライチェーンのシフトやニアショアリングによってディールが推進される可能性があります。企業がサプライヤーの強度と存続可能性を検討する上で、M&Aや、ジョイントベンチャー、戦略的提携、自己資金調達などが有効な選択肢となるでしょう。
• サステナビリティ：ディールメーカーは、規制強化やビジネス、消費者、投資家からの要求によって、サステナビリティやより広範な環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを達成するための手段としてM&Aを活用しようとしています。IM&A業界の企業は、ネットゼロへの道筋として、サステナビリティの目標達成に資する製品や能力を持つターゲット企業を探しています。脱炭素化、再生可能エネルギー、産業機器の電動化に注力する企業が魅力的なターゲットになると予想されます。

厳しいマクロ経済・地政学的環境によって、IM&Aのディール件数と金額は2022年から2023年にかけてそれぞれ3％、24％減少しました。ミッドマーケットのディール活動は比較的安定していましたが、資金調達が困難になったため、大型ディールは減少しました。

セクターによってM&A動向はばらつきがありました。2023年の航空宇宙・防衛分野のM&A件数は前年比13％増加し、また自動車、ビジネスサービス、製造業は比較的堅調に推移しましたが、エンジニアリング・建設は11％減少しました。ディール金額は航空宇宙・防衛を除くすべてのセクターで減少しました。

M&A動向は地域によっても異なり、ディール件数はアジア太平洋で4％増加、米州で1％増加しました。欧州・中東・アフリカ（EMEA）のディール件数は11％減少し、割合で最も減少したのは、フランス、アイルランド、英国でした。ディール金額は全地域、ほぼすべての国で減少しました。