産業機械・自動車分野における世界のM&A動向：2024年の見通し

産業機械・自動車（IM&A）セクターのディール活動は、インフレや金利上昇といった市場の課題が緩和され、ディールメーキングの柔軟性が高まることから、2024年を通じて増加すると予想されます。

人工知能（AI）、オートメーション、デジタルトランスフォーメーションといった急速な技術進歩は、M&Aの機会として注目される戦略的分野です。企業は、競争力を維持し、市場でのプレゼンスを強化するために、新技術やデジタルのケイパビリティを獲得しようとしています。強力な研究開発チームや革新的な製品を持つIM&Aセクターの企業は、自社の取り組みを加速させ、市場投入までの時間を短縮し、競合他社よりも優位に立とうとするディールメーカーの注目の的となるでしょう。企業は、ディスラプション（破壊的変革）に対応するため、あるいはスタートアップや他のプレーヤーの買収を通じてディスラプターとして自らを変革し、改めてポジショニングするためにM&Aを行う可能性があります。

マクロ経済環境の機会と課題のバランスを取るために、IM&AセクターのM&A担当者は規律あるアプローチを取ることになるでしょう。不確実性は残るものの、米国では2024年中に金利が引き下げられる可能性があるため、楽観的な見方が増えており、より有利な経済状況が生まれるでしょう。欧州やその他の市場では、市場の成長率や金利見通しが不透明なため、買い手が目先の予測に安心できず、売り手と買い手のバリュエーションギャップが続く可能性があると予想されます。さらに、規制当局の承認や反トラスト法の観点からの検討が、特に航空宇宙・防衛などの規制の厳しいサブセクターにおいて、ディールのスケジュールや特定のトランザクションの実現確度に影響を及ぼすでしょう。

「現在の市場環境や世界的な不確実性と、イノベーションや戦略的な目標とを天秤にかけるディールメーカーの判断によって、IM&Aのディール活動は2024年には安定した水準から増加すると思われます。これは、ポートフォリオの見直しによる売却と相まって、トランスフォーメーションと成長を促進するでしょう」

Michelle Ritchie,PwC米国、パートナー、グローバル産業機械・自動車分野ディールズ共同リーダー

CEOは引き続きポートフォリオを見直し、中核となる戦略的成長分野、収益性、資本配分にフォーカスし、カーブアウトや売却を検討しています。企業は、より収益性の高い分野や成長分野に経営資源を再配分するために、ノンコア資産や不採算資産の売却を検討するでしょう。伝統的な産業や自動車関連企業による資産売却に加え、自動車や建設セクターのマクロ・ミクロ経済状況の悪影響を受けた中小企業の統合も予想されます。これにより、買収を志向する企業にとっては、自社の戦略目標に合致したM&Aの機会が生まれ、価値創造と持続的な成果につながるでしょう。

プライベート・エクイティ（PE）は、資金調達難が緩和されれば、かなりのドライパウダー(投資用待機資金)を準備できることから、M&A活動の増加の一翼を担うことになるでしょう。資金調達やバリュエーションに関する懸念に対処するため、アーンアウト、パートナーシップ、ジョイントベンチャーなど、オルタナティブファイナンスやストラクチャリングに関するアプローチが増加する傾向にあります。技術的な進歩に加え、戦略的な成長と多様化に焦点を当てた業界再編が、M&Aの活発化を促進すると予想されます。

「2024年には、強力な研究開発、革新的な製品、産業付加価値の高いサービスを持つ企業にフォーカスした戦略的M&Aが重要になるでしょう。航空宇宙・防衛、電気自動車、ビジネスサービスなど、急速な技術革新が進むダイナミックなセクターに新たなM&Aの機会が生まれると予想しています」

セクター別では、航空宇宙・防衛（A&D）セクターのM&Aは、観光市場の成長と世界的な紛争に関連した防衛予算の拡大が原動力になるでしょう。電気自動車（EV）のM&Aは引き続き自動車市場に影響を与え、インフラへの投資の増加はエンジニアリング・建設（E&C）セクターを牽引するでしょう。産業機械製造セクターは、戦略的な観点から中小規模のトランザクションが続き、安定した状態が続くと予想されます。ビジネスサービスセクターのM&Aは、ビジネスモデルを変革しうる新たなデジタルのケイパビリティを原動力に、特定のサブセクターで活発化すると予想されます。

M&Aが活発化する分野

次の6～12カ月間には、以下の分野でM&Aが活発化する可能性が高いと考えられます。

革新的テクノロジー：企業は、持続可能な競争優位性を獲得するために、新しく革新的なテクノロジーへの戦略的投資に注力しています。その結果、テクノロジー主導のトランザクションは、中短期にわたってIM&Aセクター全体にプラスの影響を及ぼすでしょう。この影響は、EVのバッテリーや充電技術、クラウド関連技術、ロボティクスに関連するサブセクターで最も強くなると予想されます。
人工知能（AI）：他の革新的なテクノロジーに加え、企業は新たに収益源となりうるAIを活用した製品・サービスを求めており、AIは産業製品におけるディール活動の成長ストーリーに不可欠な要素になると予想されます。データの急増と相まって、AIはハイパーオートメーションとプロセス改善を可能にしています。PwCの「第27回世界CEO意識調査」によると、IM&A部門のCEOの64%が、生成AIが今後3年間で自社の価値を創造、提供、獲得する方法を大きく変えると予想しています。AI主導の製品イノベーションに積極的に投資しようとしているIM&A企業は、これらの能力を買収するか自社構築するかを決定する必要があります。
サプライチェーンのレジリエンス：地政学的環境やインフレ、高金利、マージンプレッシャーなどのマクロ経済の課題により、不確実性が常態化しつつあります。企業がグローバルなサプライチェーンのフットプリントを評価し、潜在的なリスクを見極める中で、サプライチェーンのシフトやニアショアリングによってディールが推進される可能性があります。企業がサプライヤーの強度と存続可能性を検討する上で、M&Aや、ジョイントベンチャー、戦略的提携、自己資金調達などが有効な選択肢となるでしょう。
サステナビリティ：ディールメーカーは、規制強化やビジネス、消費者、投資家からの要求によって、サステナビリティやより広範な環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを達成するための手段としてM&Aを活用しようとしています。IM&A業界の企業は、ネットゼロへの道筋として、サステナビリティの目標達成に資する製品や能力を持つターゲット企業を探しています。脱炭素化、再生可能エネルギー、産業機器の電動化に注力する企業が魅力的なターゲットになると予想されます。

2023年のM&A件数と金額

産業機械・自動車分野のディール件数とディール金額、2019年～2023年

出典：LSEGおよびPwC分析

厳しいマクロ経済・地政学的環境によって、IM&Aのディール件数と金額は2022年から2023年にかけてそれぞれ3％、24％減少しました。ミッドマーケットのディール活動は比較的安定していましたが、資金調達が困難になったため、大型ディールは減少しました。

セクターによってM&A動向はばらつきがありました。2023年の航空宇宙・防衛分野のM&A件数は前年比13％増加し、また自動車、ビジネスサービス、製造業は比較的堅調に推移しましたが、エンジニアリング・建設は11％減少しました。ディール金額は航空宇宙・防衛を除くすべてのセクターで減少しました。

M&A動向は地域によっても異なり、ディール件数はアジア太平洋で4％増加、米州で1％増加しました。欧州・中東・アフリカ（EMEA）のディール件数は11％減少し、割合で最も減少したのは、フランス、アイルランド、英国でした。ディール金額は全地域、ほぼすべての国で減少しました。

2024年の世界のセクター動向

2023年の航空宇宙・防衛セクターのディール活動は、2つの対照的な動向を示しました。防衛関連のM&Aは安定的に推移しましたが、民間航空宇宙は乱高下を経験しました。2024年半ばからは、両分野でM&A活動が活発化すると予想されます。
民間航空宇宙セクターは、2024年まで世界経済の成長を上回る成長が続くと予想されます。しかし、金利、サプライチェーンと生産に関する継続的な問題、人材獲得の競争激化、規制の影響により、成長のスピードが落ちる可能性があります。企業は、買収やポートフォリオの戦略的な見直しを通じて、こうした課題を克服しようとしています。サプライチェーンの制約や生産能力の問題を克服するため、また偽造品に対する懸念の高まりへの対処として部品製造元をより注視するために、垂直統合を検討している企業もあります。また、買収を通じて熟練労働力を獲得することで、人材問題に対処することを検討している企業もあります。こうした企業は、ソフトウェアエンジニアの採用を検討しているテクノロジー企業との競争に直面する可能性が高いでしょう。
国防予算が中期的に増加すると予想されることから、さらなるディールが行われる可能性があります。例えば、欧州や中東では、特にソブリン投資を中心に、防衛支出への投資が増加することが見込まれます。規制や国家安全保障上の懸念により、大規模な戦略的統合の可能性は引き続き制限されるものと思われます。
極超音速技術、ロボティクス、宇宙開発などの優先事項が引き続き投資家の関心を集め、トランザクションがさらに活発化すると予想されます。現在の資金調達難が緩和されれば、PEがM&A活動の増加に大きな役割を果たすと予想されます。フィナンシャルインベスターは特に、政府予算が重視される領域でのポートフォリオに対して小規模な追加投資を繰り返すことに魅力を感じるかもしれません。大規模なディールは規制当局の監視の目がより厳しくなる可能性が高いため、2024年も中小規模の買収が増加する傾向が続くと予想されます。民間航空宇宙・防衛セクターで予想される傾向と同様に、防衛関連企業も生産能力の懸念に対処するために戦略的およびオペレーション上のパートナーシップを結ぶと予想されます。

2024年も、自動車業界のリーダーたちは、デジタル、ソフトウェア、電動化のイノベーションに注目したM&A戦略を継続して追求するでしょう。自動車関連企業は、電動化の未来へ多面的に取り組んでおり、EVやCASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）の資産を巡るM&A活動がさらに活発になると予想されます。EVのバリューチェーンに沿って、買収、合弁事業、戦略的提携につながる相互依存関係が高まっています。例えば、OEMが鉱山企業に直接投資したり、重要な鉱物の安定供給を確保するためにオフテイク契約を交渉したり、オンサイトエネルギー発電機能に投資したりするケースがあります。
EV普及の速度は国によって異なり、移行を加速させるためにゼロエミッション車（ZEV）義務化やEV販売の割り当てを設定する法律を制定する国もあります。一方で、必要なEVインフラ構築のために直接的な義務付けを行うことまではせず、税制上の優遇措置など他の手段を用いる国もあります。特にアジア自動車市場の動向から、海外の自動車メーカーがアジアのEVスタートアップとのM&Aや提携を進め、市場シェアを争う動きが見られます。
市場環境は引き続き課題であり、2024年も資金調達における制約が続くと予想されます。2023年に自動車業界のディールメーキングを鈍化させたマクロ経済、地政学、その他の要因は、今年も続く見込みですが、安定化の兆しも見られます。高インフレ、金利、サプライチェーンの混乱、労働力（特に最近の米国の自動車業界の労働者のストライキの影響）の制約はディールメーキングの不確実性とリスクを高めています。インフレの抑制により、特定の主力商品と物流コストの価格が引き下がることで、収益性が向上するでしょう。経済の不確実性が続く中で、ディールメーカーは失敗が許容されづらくなり、より低リスクでより戦略的な取り組みを探し続けると予想されます。
利益率の縮小や在庫レベルの上昇に直面するサプライヤーは、運転資本の制約や流動性の問題に直面する可能性があり、その結果、ディールメーカーにとってはM&Aや戦略的提携、資本投資の機会が生まれるでしょう。多くのOEMサプライヤーは、流動性の逼迫を乗り越え、新技術への戦略的投資から利益を得ることを目指すと考えられます。
資金調達の難しさを考慮すると、資本に制約のある企業は、投資機会に必要な資金を確保するために、ポートフォリオの非中核部分を売却することをより真剣に検討するかもしれません。企業が将来を見据える中で、キャッシュを生み出す中核事業に焦点を当て続けることで、2024年以降のディールが活発化する可能性が高まります。

ビジネスサービスセクターのM&A機会は、世界のマクロ経済と地政学的環境の不確実性が続く中で、テクノロジーの変革が強力な推進力となり、2024年も引き続き堅調に推移すると予想されます。
伝統的なサービスからテクノロジーに対応したサービスへのシフトが続いており、特にグローバルプレーヤーにとっては、M&Aにおいて有利な条件が整うと見込まれています。例えば生成AIは、法務や専門サービスなどに影響を与える可能性があります。
ディールメーカーは、デジタルのケイパビリティを提供しビジネスモデルの変革を促すビジネスサービスのサブセクターに特に関心を持つでしょう。マネージドIT、商業・住宅サービス、試験・検査サービスなどのセクターは、ロールアップ戦略において魅力的な機会であり、2024年のM&A活動を加速させる可能性があります。小規模なボルトオン・ディールが予想されますが、PEファームは高金利と資金調達の難しさから引き続き慎重な姿勢を維持するかもしれません。
ビジネスリーダーは収益性とコスト削減を優先するため、アウトソーシングサービスは引き続き投資を集めるでしょう。しかし、サプライチェーンの混乱によって、ビジネスモデルにレジリエンスを組み込もうとする企業は完全なアウトソーシングに踏み切るのを躊躇する可能性があります。インフレ圧力は、コスト増を顧客に転嫁できるかに応じて、アウトソーシングサービス・プロバイダーの収益性にさまざまな影響を及ぼしています。これはディールのバリュエーションにも影響し、マージンを維持できる企業は引き続き高い評価マルチプルを達成するでしょう。
M&A活動は、プロフェッショナルサービス・サブセクターで増加すると予想されます。統合により、小規模な会計ファームやプロフェッショナル・アドバイザリー・ファームは規模を拡大し、ブランド価値を高め、デジタル投資を進めることが可能になります。これにより、高度に専門化したファームと、地理的に異なるさまざまなサービスを提供するファームとの間で、戦略の相違が生じる可能性があります。

同族企業を含む多くの企業はマクロ経済環境や地政学的状況に対する慎重な見方を変えておらず、2023年に見られたエンジニアリング・建設（E&C）業界におけるディール活動の低調さは2024年半ばまで続くと予想されます。しかし、インフレ圧力がやわらぎ、金利が安定していることから、2024年の見通しは慎重ながらも楽観的です。このような見方の背景には、多くの企業が新たな価値創造のために資本を投下しようと模索していることと、PEがまとまった額のドライパウダーを用意していることがあります。2024年は、リスク回避的なプレーヤーが傍観を決め込む一方で、一部の企業にとっては、バリュエーション低下の機を捉えるチャンスになると思われます。
2024年中は、金利が安定し、また、低下し始める可能性もあるため、住宅建設は成長軌道に乗れる態勢にあると言えるでしょう。しかし、住宅ローン金利が比較的短期間しか固定できない国々では、長期金利ほど高くなる金利環境により、更新時期を迎える住宅ローンが問題となる可能性があります。
商業施設建設セクターは、プロジェクトの停滞、マージンの圧縮、リファイナンスの節目、債務不履行の可能性など、より厳しい環境に直面しています。オフィスワーカーのリモート勤務やハイブリッド勤務志向が定着しつつあることから、オフィススペースの需要は減少していますが、一部の新しいオフィスビルは、改修が必要な古いビルよりもテナントが見つかりやすくなっています。倉庫業や製造業向けに大きく依存している建設会社は、最近高かった市場評価が低下しており、バリュエーションに下方圧力がかかる可能性があります。こうした不確実性があることから、建設・エンジニアリング会社が資本配分するにあたっては、十分に情報収集した上で意思決定することの重要性が増しています。
建設・エンジニアリング会社は、初期設計の自動化や製品開発における競争上の優位性を確保するために、AIの導入や持続可能性基準をいち早く打ち出す等の革新を続けています。エンジニアリングサービス、インテリジェント交通、電力・通信に特化したファームは、このような環境下でも魅力的な事業であり続けます。また、投資家は投資対象として、持続可能な企業活動にコミットメントを示す企業、特に建設工事における脱炭素化や、炭素を大量に発生させる要素の排除に努める企業を選ぶようになるでしょう。

産業機械セクターのM&Aは、世界的なマクロ経済と地政学的環境の不確実性にもかかわらず、2024年初頭は概ね横ばいで推移した後、上半期には特に中小企業の間で活発化すると予想されます。2023年と同様に、インフレ、金利、高いバリュエーションにより、産業機械セクターの企業は、より大規模でトランスフォーメーションをもたらすディールよりも、戦略上重要なケイパビリティを満たすための小規模な買収を志向するでしょう。
企業は引き続きポートフォリオの見直しに取り組み、ノンコア資産を特定して売却します。これにより、戦略的優先事項により合致した分野や、将来を見据えたビジネスモデルの改革に役立つ分野への投資に資金が回されることになります。このような資産の買い手となるのは、ケイパビリティ強化を目指す強固なバランスシートを持つ企業やPEのポートフォリオ企業、あるいはロールアップ戦略を検討するPEファームとなるでしょう。
産業機械の企業は競争力を維持するため、製造効率を高め、ビジネスプロセスを改革するデジタルアセットを求めています。AI、機械学習、3Dプリンティング、ロボティクス、予知保全は、効率性と機動性の向上が期待される分野です。地政学的環境における継続的なリスクと不確実性を考慮すると、サプライチェーンの多様化とニアショアリングにも引き続き焦点が当てられるでしょう。この2つは、2024年にM&Aが増加すると思われる主要分野です。
最終製品市場、顧客、投資家がサステナビリティへの配慮をますます重視するようになる中、産業界は目標達成を支援する製品や機能を求めています。脱炭素化、再生可能エネルギー、産業機器の電動化に注力する企業などが魅力的なターゲットになると予想されます。

M&A動向の解説は、業界で認知された情報源から提供されたデータに基づいています。具体的には、本文で言及している金額と件数は、2023年12月31日時点でロンドン証券取引所グループ（LSEG）が提供し、および2024年1月3日時点にアクセスした、正式に発表されたディールに基づいています（噂や取り下げられた取引を除く）。本データは、S&P Capital IQの追加情報および当社独自の調査により補完されています。PwCの業界マッピングと整合させるため、ソース情報に一定の調整が加えられています。

Michelle Ritchie
PwC米国、パートナー、グローバル産業機械・自動車分野ディールズ共同リーダー

Nathan Whitley
PwC米国、ディレクター

※本コンテンツは、PwC米国が2024年1月に公開した「Global M&A trends in industrial manufacturing and automotive: 2024 outlook」を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。

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産業機械・自動車分野における世界のM&A動向

主に革新的技術と電動モビリティへの戦略的投資と、ポートフォリオの見直しや売却が、2024年のM&Aを活性化するでしょう。

サブセクターの動向は以下の各セクションをご覧ください。

M&Aが活発化する分野

2023年のM&A件数と金額

産業機械・自動車分野のディール件数とディール金額、2019年～2023年

2024年の世界のセクター動向

各国・地域別の産業機械・自動車分野のM&A動向については、下のボックスから選択してご覧ください。

世界のM&A業界別動向：2024年の見通し

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