ヘルスケア業界における世界のM&A動向

医薬・ライフサイエンス（PLS）およびヘルスケアサービス（HCS）のM&Aは2023年も底堅く、価値創造ができる革新的企業が投資家の大きな関心を集めました。2023年末から2024年の最初の数週間にかけてM&Aが活発化したことがすでに確認されているように、2024年にはこのベースラインからディールメーキングが加速すると予想されます。金利上昇や規制当局の監視といった逆風は残っているものの、投資家や資金の貸し手はこの環境を乗り切ることに順応してきています。ヘルスケア業界の魅力的な分野では、ディールメーカーは選別的な姿勢を保ちつつも、優良資産の追求に意欲的であり、M&A需要が掘り起こされる可能性があります。

大手製薬会社は、差し迫ったパテントクリフに直面する中、パイプラインのギャップを埋めるために中堅バイオテクノロジー企業への投資検討を続けるものと予想されます。糖尿病対策や減量促進に使用されるGLP-1受動体作動薬への投資家の関心、および精密医療領域への継続的な注目が、2024年のM&A活動を促進しそうです。非中核資産の売却も引き続き最重要課題です。プライベート・エクイティ（PE）は、ヘルスケア資産の買収に活用できる多額の資金（ドライパウダー）を有しています。加えて、いくつかのファンドが、投資期間の終了が近いポートフォリオ会社の投資案件を保有しており、2024年にはそういった案件が市場に出てくる可能性があります。

2024年にはIPO市場がおそらく強力な臨床データを持つ企業を中心に徐々に再開するという、慎重ながらも、楽観的な見方（英語ページ）もあります。しかし、いくつかの国で選挙が予定されていることや、市場の不確実性が続くこともあってExit期間が狭まり、2025年まで待たなければならない企業も出てくるかもしれません。そのため、2024年もM&Aや事業売却がバイオファーマの有力な出口戦略と資金調達メカニズムであり続けるでしょう。金利上昇が続く可能性があるため、企業は株主にとって付加価値を生むために必要なハードルレートをクリアできない売却候補がないか、ポートフォリオ検討が必要となります。また、多くのメガディールが一時停止している一方で、重要なディールを成立させるために、非営利団体との提携を含むコラボレーションやジョイントベンチャーが増えることが予想されます。

• GLP-1受動体作動薬は血糖値を下げ、体重減少を促進することで2型糖尿病を治療する薬で、COVID-19 mRNAワクチンに取って代わり、製薬業界のスーパースターとなりました。投資家やアナリストは、この医薬品の市場ポテンシャルは大きいと考えており、アナリストの予測はさまざまですが、潜在的な売上高を1,000億米ドル以上と予想するアナリストもいます。この医薬品に対する大規模かつ持続的な需要が人口全体に見込まれることから、すでにGLP-1受動体作動薬を上市しているNovo NordiskやEli Lillyなどの企業では、増収と株価上昇の双方の影響が見られます。

• この急成長市場において、バリューチェーン全体にわたって各社がしのぎを削ることが予想され、イノベーションにはプレミアムがつくでしょう。GLP-1受動体作動薬は注射薬であることが多いため、経口投与による実証をできるバイオテクノロジー企業は、2024年にM&Aのターゲットとして大いに注目される可能性があります。RocheによるCarmot Therapeuticsの買収提案や、AstraZenecaによるEccogeneとの独占ライセンス契約に見られるように、大手製薬会社が経口GLP-1受動体作動薬の開発に投資する例はすでに見られます。

• GLP-1受動体作動薬の有効性と予想される広範な需要により、糖尿病、睡眠時無呼吸症候群、心血管疾患などの治療にかかわる製品やサービスの需要減少に対する投資家の懸念も広がっています。GLP-1受動体作動薬がリスクとなるメドテック企業の株価は、ここ数カ月でマイナスの影響を受けています。このため、この新薬によるディスラプションの対象となるメドテック企業が事業再編に向けてM&Aを検討する可能性が生じています。

• 規制当局の役割：規制当局は、ヘルスケア業界におけるより大規模なディール実行への意欲に対して引き続き一定の役割を果たすものの、2024年においては、以前ほどM&Aへの抑止力にはならないかもしれません。2023年には、一部のディールメーカーは大型ディールの実行をためらい、代わりに当局からの規制を比較的受けにくいより小規模なディールに注力しました。また、買収計画を進めたものの、訴訟対応が必要となる規制上の問題に直面し、ディールのクロージングが妨げられたり、遅れたりした企業もありました。しかし、AmgenによるHorizon Therapeutics買収（278億米ドル）のような、最近注目された米国連邦取引委員会（FTC）の敗訴事例によって、ディールメーカーはこれらの中型から大型のディールに改めて関心を持ち、追求するようになるかもしれません。規制当局もヘルスケアサービスセクターのM&Aを注意深く監視しており、患者ケアへのアクセスを混乱させたり、価格を上昇させたりすると思われるディールに対しては、何らかの措置を講じることが予想されます。

• 非中核資産の売却：金利上昇に伴い、企業は株主により高いリターンを示さなければならなくなるため、非中核資産や利益率を低下させる資産を戦略的に評価し、売却対象として検討する動きが続くと予想されます。このような資産売却で得た資金は、企業の戦略的ビジョンに合致した資産取得を目指す企業のディールメーキング能力を高めることになるでしょう。

• 研究開発パイプラインの収益率への圧力：研究開発（R&D）活動に加え、製薬会社は中堅バイオテクノロジー企業に資本を振り向けることで、医薬品パイプラインのギャップを解消しようとするでしょう。そして、金利が上昇し、投資に対するリターンが求められる中、売り手には自社の価値を裏付ける優れたデータによる武装が求められます。米国では、2022年のInflation Reduction Act(インフレ抑制法)により、医薬品の独占期間が短縮され、研究開発に対する全体的なリターンが減少し、低分子医薬品に不利な影響が及んでいます。企業は、研究開発パイプラインとM&Aターゲットを再評価し、それに応じてバランスを調整する必要があります。

• ロールアップが続く細分化したセクター：個人クリニック、専門医療機関、歯科クリニック、動物病院、眼科、体外受精、老人ホームや高齢者介護などのサービスグループは、依然として細分化されたマーケット環境にあります。PEはこれらのセクターに引き続き注目すると予想されます。しかし、こうしたプラットフォームのロールアップを評価する際に、PEのディールメーカーは、ヘルスケアプロバイダーの所有権に関する規制リスクや政治的監視を慎重に評価する必要があります。これらのセクターや病院分野では、人手不足と政府によるパンデミック関連の支援終了により、事業運営と流動性に課題が生じ、リストラクチャリングや再生型のM&Aが増加する可能性があります。

• 費用対効果の高いバリューベースヘルスケアを提供するデジタルケイパビリティ：企業は、人件費やエネルギーコストの上昇に加え、資金調達の課題や、従来のフィー・フォー・サービスに基づく支払いモデルからバリューベースヘルスケアへのシフトの必要性に直面し、事業を存続させるためにビジネスモデルの変革を迫られています。アナリティクス技術の導入によるデジタル化の機会を模索している企業や、デジタルによって消費者に直接提供される治療薬、スマートヘルス機器、その他のソフトウェアイノベーションを求めている企業は、こうしたデジタルソリューションを提供できるデータアナリティクスやその他のテクノロジー企業の買収や提携を進めるでしょう。

• ジョイントベンチャーとパートナーシップの増加：トランスフォーメーションの目標を達成するために、大規模企業の買収に代わる選択肢として、パートナーシップやジョイントベンチャーの活用を模索する傾向が強まると予想されます。例えば、Merckが最近発表した第一三共との220億米ドルの提携はその一例で、製薬業界ではこのようなディールモデルがますます一般的になっています。ヘルスケアセクターでも、PEグループと病院や医療システム、非営利組織とのジョイントベンチャーが増加しています。例えば、最近発表されたHenry Ford HealthとAscension Michiganとの105億米ドルのジョイントベンチャーなどの事例があります。

ヘルスケア業界の世界のM&Aは、2022年から2023年にかけてディール件数は8%減少し、ディール金額は9%増加しました。この傾向は、医薬・ライフサイエンスセクターとヘルスケアサービスセクターで大きく異なっています。

• 医薬・ライフサイエンス分野のディール件数は2％増加しましたが、ディール金額は22％増加しました。これは、2022年から2023年にかけて、50億米ドルを超えるメガディールの発表件数が6件から11件に増加したためです。
• ヘルスケアサービスのディール件数は19％、ディール金額は32％減少しました。メガディールは前年の3件に対し、今年はわずか1件でした。

ヘルスケア業界のディールメーカーは、成長とビジネスの変革を推進し、価値と持続的な成果を創出するために、将来的な複数のディールを見据えて包括的なM&A戦略を検討することが重要です。既存のポートフォリオを積極的に評価し、付加価値の高いターゲットを求めて果断に行動し、現在の環境における規制やマクロ経済のリスクのバランスをとるディールメーカーが成功するでしょう。